第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

325,518

325,721

電子記録債権

68,848

85,270

受取手形及び売掛金

383,928

359,555

有価証券

－

16,269

商品及び製品

491,260

597,767

原材料

－

1,324

前渡金

214,385

27,512

その他

114,101

175,264

貸倒引当金

△12,624

△7,535

流動資産合計

1,585,417

1,581,150

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

65,744

101,521

構築物（純額）

2,118

1,976

機械及び装置（純額）

812

5,376

車両運搬具（純額）

2,464

7,398

工具、器具及び備品（純額）

8,506

13,470

土地

254,767

255,504

リース資産（純額）

10,670

9,946

建設仮勘定

405

6,800

有形固定資産合計

345,491

401,994

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,875

20,306

借地権

－

2,893

のれん

－

140,457

無形固定資産合計

24,875

163,657

投資その他の資産

 

 

投資不動産（純額）

62,744

61,835

投資有価証券

5,450

0

出資金

80

90

生命保険積立金

9,501

27,630

差入保証金

29,732

33,823

長期未収入金

－

147,743

その他

8,979

31,629

貸倒引当金

－

△147,743

投資その他の資産合計

116,488

155,008

固定資産合計

486,855

720,660

資産合計

2,072,272

2,301,810

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

69,725

204,166

短期借入金

13,330

3,135

１年内返済予定の長期借入金

179,441

123,872

未払金

79,747

88,308

未払費用

14,790

14,802

未払法人税等

11,979

11,401

未払消費税等

793

4,635

賞与引当金

2,570

9,680

製品保証引当金

5,079

6,533

その他

44,540

16,557

流動負債合計

421,997

483,092

固定負債

 

 

長期借入金

366,381

447,292

退職給付に係る負債

32,079

28,456

役員退職慰労引当金

2,291

2,991

預り営業保証金

22,260

22,260

その他

16,818

9,394

固定負債合計

439,831

510,395

負債合計

861,829

993,488

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,970,615

2,173,163

資本剰余金

568,405

770,953

利益剰余金

△1,313,406

△1,799,620

自己株式

△2,005

△2,005

株主資本合計

1,223,609

1,142,490

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△35,767

△36,782

その他の包括利益累計額合計

△35,767

△36,782

新株予約権

7,386

157,599

非支配株主持分

15,214

45,015

純資産合計

1,210,443

1,308,322

負債純資産合計

2,072,272

2,301,810

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年12月１日

　至　2023年８月31日)

売上高

1,547,706

2,510,372

売上原価

1,046,210

1,903,895

売上総利益

501,495

606,477

販売費及び一般管理費

637,153

1,057,297

営業損失（△）

△135,657

△450,819

営業外収益

 

 

受取利息

49

349

受取配当金

－

0

仕入割引

1,422

1,923

有価証券売却益

－

1,454

業務受託料

－

14,700

為替差益

25,002

－

雑収入

3,945

7,329

営業外収益合計

30,419

25,757

営業外費用

 

 

支払利息

3,382

2,890

支払保証料

1,054

－

支払手数料

－

2,285

為替差損

－

11,436

有価証券運用損

－

1,344

有価証券売却損

－

5,767

雑支出

462

10,783

営業外費用合計

4,898

34,508

経常損失（△）

△110,136

△459,569

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

3,940

負ののれん発生益

2,266

－

特別利益合計

2,266

3,940

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

11,963

賃貸借契約解約損

－

4,860

投資有価証券評価損

－

5,449

特別損失合計

－

22,273

税金等調整前四半期純損失（△）

△107,870

△477,903

法人税等

4,304

6,178

四半期純損失（△）

△112,174

△484,081

非支配株主に帰属する四半期純利益

16

4,364

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△112,191

△488,445

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年12月１日

　至　2023年８月31日)

四半期純損失（△）

△112,174

△484,081

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△30,589

△1,015

その他の包括利益合計

△30,589

△1,015

四半期包括利益

△142,764

△485,097

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△142,780

△489,461

非支配株主に係る四半期包括利益

16

4,364

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

 

・今後の事業戦略について

　当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

 

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月12日を割当日とする第三者割当による第５回新株予約権の発行を決議しており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。

　しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期会計期間より、アサヒ衛陶株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、新設分割に伴い、従来のアサヒ衛陶株式会社をASAHIEITOホールディングス株式会社へ商号変更し、新設会社の商号をアサヒ衛陶株式会社としております。

　また、当第３四半期会計期間において、株式交付によりフラグシップス株式会社の議決権の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年12月１日

至  2022年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年12月１日

至  2023年８月31日）

減価償却費

12,280千円

18,980千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が33,116千円、資本剰余金が33,116千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,885,236千円、資本剰余金は483,027千円となっております。

 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ119,560千円増加しております。また、簡易株式交付により資本金、資本剰余金がそれぞれ82,987千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本金は2,173,163千円、資本剰余金は770,953千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日　至 2022年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日　至 2023年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

当四半期連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

 (共通支配下の取引等)

新設分割による持株会社体制への移行

　当社は、2023年1月24日開催の取締役会及び2023年2月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年6月1日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「ASAHI EITOホールディングス株式会社」に変更いたしました。

 

1.取引の概要

 

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称及び内容: 衛生機器事業及び洗面機器事業（住宅設備機器事業）

 

(2)企業結合日

2023年6月1日

 

(3)企業結合の法定形式

当社を分割会社として、アサヒ衛陶株式会社を新設分割設立会社とする新設分割

 

(4)結合後企業の名称

アサヒ衛陶株式会社（当社の特定子会社）

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループは『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』と住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図ることといたしました。

今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。

新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及ぴ事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

（取得による企業結合）

＜フラグシップス株式会社＞

　当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、フラグシップス株式会社（以下、「FGS」という。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」という。）を実施することを決議し、2023年８月22日付で本株式交付を実施し、FGSを連結子会社化いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　フラグシップス株式会社

　　事業の内容　　　　　不動産管理・商業施設管理運営・保育園事業・ドローン関連事業

 

 （２）企業結合を行う主な理由

　当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』という基本方針のもと、中期経営計画を策定し公表いたしました。住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。FGSの持つ施設管理運営に関する実績と経験、そしてノウハウが当社グループ各企業の業容拡大に寄与するものと判断し、事業収益的にも長期的に安定した収益が見込める企業であるために当社グループ企業の中でも安定度が極めて高い企業として当社グループの業績に寄与する企業となることも本株式交付による子会社化の目的であります。

 

（３）企業結合日

　　　2023年８月22日

 

（４）企業結合の法的形式

　　　当社を株式交付親会社、FGSを株式交付子会社とする株式交付

 

（５）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

　　　51.0％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が株式交付により議決権の51.0%を取得し、子会社化したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2023年８月31日としていることから、当第３四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は算入しておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

74,140千円

取得原価

 

74,140千円

 

４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交付比率

FGSの普通株式１株：当社の普通株式1,824株

 

（２）株式交付比率の算定方法

　本株式交付における株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びFGSから独立した第三者算定機関であるTSA コンサルティング株式会社による株式交付比率の算定結果を参考に、両社で協議の上、決定いたしました。

 

（３）交付した株式数

93,024株

 

５.主要な取得関連費用の内訳および金額

デューデリジェンス費用等　　1,200千円

 

６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（１) 発生したのれんの金額　　63,425千円

 

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 

（３）償却方法及び償却期間

効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在策定中であります。

 

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流 動 資 産

 55,964千円

固 定 資 産

106,499千円

資 産 合 計

162,463千円

流 動 負 債

 29,667千円

固 定 負 債

111,788千円

負 債 合 計

141,455千円

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年12月１日

  至　2022年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年12月１日

  至　2023年８月31日)

衛生機器

740,151

899,894

洗面機器

517,298

568,451

リサイクル事業

200,783

481,862

その他

84,828

555,520

顧客との契約から生じる収益

1,543,062

2,505,728

その他の収益

4,644

4,644

外部顧客への売上高

1,547,706

2,510,372

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年12月１日

至　2023年８月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△34円40銭

△125円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（千円）

△112,191

△488,445

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△112,191

△488,445

普通株式の期中平均株式数（株）

3,261,065

3,904,453

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。