当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月12日を割当日とする第三者割当による新株式及び第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、第４四半期連結累計期間以降において新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第５回新株予約権並びに第６回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は1,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が735百万円減少した一方、商品及び製品が261百万円増加したこと並びに前渡金が320百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては844百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円の減少となりました。その主な要因
は、短期借入金が92百万円増加し、１年内返済長期借入金が48百万円、長期借入金が103百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,071百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円の減少となりました。その主な要因は、資本金が33百万円、資本剰余金が34百万円増加したことと利益剰余金が115百万円減少したことによるものであります。
b 経営成績
当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響により、一部で厳しい状況にあるものの、一部持ち直しの動きがみられるようになっております。
このような経済環境の中、当社グループは、中期経営計画を策定し事業の多様化への準備を行っているところであります。国内事業においては、販売手法の見直しや採算性の高い製品の販売に努め、利益を獲得できるように推進して参りました。新たに事業を開始した子会社の事業については、少しずつ成果が見え始めました。また、海外事業においては、ベトナムでの代理店契約をきっかけに集合住宅への衛生機器の販売の認定を受けるとともに、積極的にショールームを展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,547百万円(前年同四半期比20.5％増加)、営業損失135百万円(前年同四半期は、2百万円の営業利益）、経常損失は110百万円(前年同四半期は、14百万円経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円(前年同四半期は、21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。