１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資不動産（純額） |
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出資金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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預り営業保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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仕入割引 |
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雇用調整助成金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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売上割引 |
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資金調達費用 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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短期売買利益受贈益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月12日を割当日とする第三者割当による新株式及び第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、第４四半期連結累計期間以降において新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第５回新株予約権並びに第６回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期連結累計期間より、株式会社アサヒホームテクノを新たに新設し、また、アサヒニノス株式会社（旧社名：友琪貿易株式会社）の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（過去の誤謬の修正再表示）
過年度より計上すべきであった製品保証引当金が計上されておりませんでした。前連結会計年度以前の累積的影響額は、前連結会計年度の期首の資産、負債及び純資産の額に反映しております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産の額は8,018千円減少しております。
また、当該修正再表示の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、製品保証引当金が6,169千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
なお、当該誤謬の訂正に関する、四半期連結損益計算書及び、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益への影響はありません。
（法人税等の算定方法）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当第３四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りに関する仮定について、変更の要否を検討いたしました。その結果、当社グループに関係する住宅設備関連業界において新たに大きな業績変動要因が生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向次第では、当該会計上の見積り及びその過程について重要な変更が生じる可能性があります。
（財務制限条項）
当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。
・2021年11月期を初回とし、決算における借主の連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
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減価償却費 |
18,019千円 |
12,280千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
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衛生機器 |
740,151 |
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洗面機器 |
517,298 |
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リサイクル事業 |
200,783 |
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その他 |
84,828 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,543,062 |
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その他の収益 |
4,644 |
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外部顧客への売上高 |
1,547,706 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
7円00銭 |
△34円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
21,505 |
△112,191 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
21,505 |
△112,191 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,071,696 |
3,261,065 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
6円83銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
75,855 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（１）第三者割当による新株式、第５回及び第６回新株予約権の発行
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、カントリーガーデン・ジャパン株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第５回新株予約権の発行並びに、創展環球有限公司を割当先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年10月12日に本新株式の総額及び新株予約権の発行価格総額の払込が完了いたしました。
（新株式の発行）
(1）募集方法 第三者割当
(2）発行する株式の種類及び数 普通株式:228,900株
(3）割当価格 1株につき437円
(4）資本組入額 1株につき218.5円
(5）割当価格の総額 100,029,300円
(6）資本組入額の総額 50,014,650円
(7）払込期日 2022年10月12日
(8）割当先 カントリーガーデン・ジャパン株式会社
（第５回新株予約権の発行の概要）
①割当日:2022年10月12日（水）
②発行新株予約権の数：10,298個
③発行価額：1個につき194円
④当該発行による潜在株式数：1,029,800株
⑤調達資金の額：452,020,412円
（内訳）
新株予約権の発行による調達額： 1,997,812円
新株予約権の行使による調達額：450,022,600円
⑥行使価額:437円
⑦募集方法：第三者割当の方法により、カントリーガーデン・ジャパン株式会社に割り当てる
（第６回新株予約権の発行の概要）
①割当日:2022年10月12日（水）
②発行新株予約権の数：3,808個
③発行価額：1個につき379円
④当該発行による潜在株式数：380,800株
⑤調達資金の額：151,478,432円
（内訳）
新株予約権の発行による調達額： 1,443,232円
新株予約権の行使による調達額：150,035,200円
⑥行使価額:394円
⑦募集方法：第三者割当の方法により、創展環球有限公司に割り当てる
（調達する資金の具体的な使途）
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具体的な使途 |
金額（千円） |
支出予定時期 |
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① 衛生機器・洗面機器事業向け運転資金 ② 企業買収又は出資に向けた資金 ③ 借入金返済 資金 |
200,000 300,000 187,000 |
2022年12月～2024年８月 2023年２月～2024年８月 2023年２月～2024年８月 |
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合計 |
687,000 |
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（２）株式会社チャミ・コーポレーションへの出資による子会社化
当社は、2022年９月29日開催の取締役会にて株式会社チャミ・コーポレーション（本社：東京都大田区、代表者瀧尾享治）に対する出資を行い、当社の子会社とすることを決議いたしました。
（１）名称:株式会社チャミ・コーポレーション
（２）本店所在地:東京都大田区平和島１丁２番３０号 平和島PDセンター3F
（３）取得株式数：62株（所有割合：50.82%）
（４）取得価額：１株あたり215,000円（総額：13,330千円）
（５）取締役会決議日：2022年９月29日
（６）出資日（株式取得日）：2022年９月30日
該当事項はありません。