2023年８月１日に提出いたしました有価証券届出書につきまして、記載漏れ及び記載に誤りがございましたのでこれを訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第二部 公開買付け又は株式交付に関する情報
第１ 公開買付け又は株式交付の概要
４ 公開買付け又は株式交付に係る割当ての内容及びその算定根拠
(2）株式交付比率の算定根拠等
イ 算定に関する事項
② 算定の概要
第三部 追完情報
３．資本金の増減
(2）株式交付比率の算定根拠等
イ 算定に関する事項
② 算定の概要
（訂正前）
ＴＳＡコンサルティングは、前述の通りに当社の株価については、当社の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在し取引市場での流動性も高いことから、本株式交付の対価としてその株式価値を評価する場合、市場株価法により十分に適正な結果が得られると判断したため、市場株価法を採用することとしました。フラグシップスについては非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の状況を評価に反映する為にディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して株式価値の算定を行っております。
フラグシップスの株式価値算定の結果は以下のとおりです。
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一株当たり株式価値の算定結果 |
1,288,546円～1,618,631円 |
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株主価値 |
128,854,600円～161,863,100円 |
当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合のフラグシップスの普通株式１株に対する株式交付比率の算定結果は以下のとおりです。
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株式交付比率の算定結果 |
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普通株式 |
1,824 |
当社の株式算定については市場株価法にて本株式交付に関する当社取締役会の決議日前日（７月31日）の当社の東京証券取引所スタンダード市場における終値（797円）の91％相当額としております。2023年３月15日にお知らせして実施致しました簡易株式交付による日本ライフエレベーション株式会社の子会社化においては直近１か月間、３か月間及び６か月間の株価終値の単純平均値を基に、当社の株式価値を算出しておりましたが、直近10日間での当社の株価を考慮した場合に上記直近の株価終値の単純平均値は１か月間（739円）、３か月間（644円）、６か月間（663円）となっており、これらとの乖離もあまり大きいものでないと考えます。また当社株式の希薄化率も考慮した場合には、直近の株価となる本株式交付に関する当社取締役会の決議日前日の終値（797円）を基準にした株式算定が最も合理性があるものと判断しました。これにより希薄化率は2.37％となり、当社の株主の皆様への影響も極力抑えられたものと考えております。
（訂正後）
ＴＳＡコンサルティングは、前述の通りに当社の株価については、当社の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在し取引市場での流動性も高いことから、本株式交付の対価としてその株式価値を評価する場合、市場株価法により十分に適正な結果が得られると判断したため、市場株価法を採用することとしました。フラグシップスについては非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の状況を評価に反映する為にディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して株式価値の算定を行っております。
フラグシップスの株式価値算定の結果は以下のとおりです。
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一株当たり株式価値の算定結果 |
1,288,546円～1,618,631円 |
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株主価値 |
128,854,600円～161,863,100円 |
当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合のフラグシップスの普通株式１株に対する株式交付比率の算定結果は以下のとおりです。
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株式交付比率の算定結果 |
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普通株式 |
1,824 |
当社の株式算定については市場株価法にて本株式交付に関する当社取締役会の決議日前日（７月31日）の当社の東京証券取引所スタンダード市場における終値（797円）としております。直近の株価終値の単純平均値は１か月間（739円）、３か月間（644円）、６か月間（663円）となっており、これらとの乖離もあまり大きいものでないと考えます。また当社株式の希薄化率も考慮した場合には、直近の株価となる本株式交付に関する当社取締役会の決議日前日の終値（797円）を基準にした株式算定が最も合理性があるものと判断しました。これにより希薄化率は2.31％となり、当社の株主の皆様への影響も極力抑えられたものと考えております。
下記項目を追記しております。
３．資本金の増減
「第四部 組込情報」の第72期有価証券報告書に記載の資本金は、当該有価証券報告書提出日（2023年２月28日）以降、本有価証券届出書提出日（2023年８月１日）までの間において、以下の通り変化しています。
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2023年４月５日（注）１． |
147,645 |
3,917,345 |
45,917 |
2,031,608 |
45,917 |
628,358 |
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2023年６月１日～ 2023年６月30日（注）２． |
101,700 |
4,019,045 |
20,227 |
2,051,835 |
20,227 |
648,585 |
（注）１．簡易株式交付による増加であります。
２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に新株予約権の行使により、101,700株の株式が発行され、資本金と資本準備金が、それぞれ20,227千円増加しております。