第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 907,876	※ 325,518
電子記録債権	83,862	68,848
受取手形及び売掛金	291,616	383,928
商品及び製品	236,766	491,260
前渡金	44,628	214,385
その他	34,426	114,101
貸倒引当金	△10,402	△12,624
流動資産合計	1,588,774	1,585,417
固定資産
有形固定資産
建物	286,625	426,442
減価償却累計額	△225,795	△360,698
建物（純額）	※ 60,830	※ 65,744
構築物	26,733	42,657
減価償却累計額	△24,393	△40,538
構築物（純額）	2,340	2,118
機械及び装置	130,813	131,659
減価償却累計額	△130,813	△130,846
機械及び装置（純額）	－	812
車両運搬具	849	8,908
減価償却累計額	△849	△6,444
車両運搬具（純額）	－	2,464
工具、器具及び備品	276,965	278,450
減価償却累計額	△265,276	△269,944
工具、器具及び備品（純額）	11,689	8,506
土地	※ 254,767	※ 254,767
リース資産	22,633	21,716
減価償却累計額	△7,619	△11,045
リース資産（純額）	15,013	10,670
建設仮勘定	－	405
有形固定資産合計	344,641	345,491
無形固定資産
ソフトウエア	345	24,875
ソフトウエア仮勘定	28,858	－
無形固定資産合計	29,203	24,875
投資その他の資産
投資不動産（純額）	※ 64,292	※ 62,744
投資有価証券	－	5,450
出資金	60	80
差入保証金	26,247	29,732
生命保険積立金	－	9,501
その他	24	8,979
投資その他の資産合計	90,625	116,488
固定資産合計	464,470	486,855
資産合計	2,053,245	2,072,272

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,858	69,725
短期借入金	8,350	13,330
１年内返済予定の長期借入金	※ 241,608	※ 179,441
未払金	68,952	79,747
未払費用	19,568	14,790
未払法人税等	15,852	11,979
未払消費税等	－	793
賞与引当金	2,280	2,570
製品保証引当金	6,169	5,079
その他	20,107	44,540
流動負債合計	404,746	421,997
固定負債
長期借入金	※ 420,865	※ 366,381
退職給付に係る負債	33,635	32,079
役員退職慰労引当金	14,002	2,291
預り営業保証金	24,113	22,260
その他	15,203	16,818
固定負債合計	507,820	439,831
負債合計	912,566	861,829
純資産の部
株主資本
資本金	1,852,120	1,970,615
資本剰余金	448,870	568,405
利益剰余金	△1,154,119	△1,313,406
自己株式	△1,983	△2,005
株主資本合計	1,144,887	1,223,609
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5,018	△35,767
その他の包括利益累計額合計	△5,018	△35,767
新株予約権	809	7,386
非支配株主持分	－	15,214
純資産合計	1,140,678	1,210,443
負債純資産合計	2,053,245	2,072,272

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	1,765,872	2,282,859
売上原価	※３ 1,110,922	※３ 1,575,791
売上総利益	654,950	707,067
販売費及び一般管理費	※１,※２ 659,982	※１,※２ 895,304
営業損失（△）	△5,031	△188,236
営業外収益
受取利息	151	2,180
有価証券売却益	－	15,718
仕入割引	1,984	1,863
為替差益	9,354	43,977
雇用調整助成金	9,555	－
雑収入	5,655	7,215
営業外収益合計	26,700	70,955
営業外費用
支払利息	5,235	5,688
支払保証料	1,422	1,587
売上割引	4,053	－
資金調達費用	985	30,261
雑支出	3,331	3,525
営業外費用合計	15,029	41,064
経常利益又は経常損失（△）	6,639	△158,346
特別利益
短期売買利益受贈益	21,043	－
負ののれん発生益	－	2,266
特別利益合計	21,043	2,266
特別損失
固定資産除却損	761	－
減損損失	3,150	－
臨時株主総会費用	55,492	－
特別損失合計	59,405	－
税金等調整前当期純損失（△）	△31,722	△156,079
法人税、住民税及び事業税	10,200	6,435
法人税等合計	10,200	6,435
当期純損失（△）	△41,922	△162,515
非支配株主に帰属する当期純利益	－	919
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△41,922	△163,435

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
当期純損失（△）	△41,922	△162,515
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△7,050	△30,748
その他の包括利益合計	※ △7,050	※ △30,748
包括利益	△48,972	△193,263
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△48,972	△194,182
非支配株主に係る包括利益	－	919

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,738,889	335,638	△1,106,028	△1,905	966,594
誤謬の訂正による累積的影響額			△6,169		△6,169
遡及処理後当期首残高	1,738,889	335,638	△1,112,197	△1,905	960,425
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	113,231	113,231			226,462
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△41,922		△41,922
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得				△78	△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	113,231	113,231	△41,922	△78	184,462
当期末残高	1,852,120	448,870	△1,154,119	△1,983	1,144,887

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,031	2,031	3,302	971,928
誤謬の訂正による累積的影響額				△6,169
遡及処理後当期首残高	2,031	2,031	3,302	965,758
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				226,462
親会社株主に帰属する当期純損失(△)				△41,922
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得				△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,050	△7,050	△2,493	△9,543
当期変動額合計	△7,050	△7,050	△2,493	174,918
当期末残高	△5,018	△5,018	809	1,140,678

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,852,120	448,870	△1,154,119	△1,983	1,144,887
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	118,494	118,494			236,988
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△163,435		△163,435
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,041	4,149		5,190
自己株式の取得				△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	118,494	119,535	△159,286	△21	78,722
当期末残高	1,970,615	568,405	△1,313,406	△2,005	1,223,609

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,018	△5,018	809	－	1,140,678
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					236,988
親会社株主に帰属する当期純損失(△)					△163,435
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					5,190
自己株式の取得					△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,748	△30,748	6,577	15,214	△8,957
当期変動額合計	△30,748	△30,748	6,577	15,214	69,765
当期末残高	△35,767	△35,767	7,386	15,214	1,210,443

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△31,722	△156,079
減価償却費	24,087	23,825
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,104	2,221
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,858	△1,555
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,158	△11,711
受取利息	△151	△2,180
支払利息	5,235	5,688
助成金収入	△9,555	－
為替差損益（△は益）	△51	△9,275
負ののれん発生益	－	△2,266
減損損失	3,150	－
固定資産除却損	761	－
売上債権の増減額（△は増加）	△16,627	△77,297
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,109	△254,493
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,940	47,867
未払金の増減額（△は減少）	18,074	8,643
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,259	793
前渡金の増減額（△は増加）	△16,852	△169,756
その他	△11,461	104,255
小計	△30,039	△491,030
利息及び配当金の受取額	151	2,180
利息の支払額	△5,334	△5,688
法人税等の支払額	△16,445	△7,079
助成金の受取額	16,650	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35,018	△501,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△5,450
有形固定資産の取得による支出	△3,167	△15,904
無形固定資産の取得による支出	△29,228	△1,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △26,690
貸付金の回収による収入	120	－
出資金の払込による支出	－	△20
敷金及び保証金の差入による支出	△500	△3,485
保険積立金の解約による収入	4,192	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,582	△52,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,350	113,330
短期借入金の返済による支出	△112,668	△108,350
長期借入れによる収入	91,408	10,000
長期借入金の返済による支出	△51,432	△264,591
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△78	△21
リース債務の返済による支出	△6,663	△5,318
株式の発行による収入	－	100,029
新株予約権の行使による株式の発行による収入	223,969	136,959
新株予約権の発行による収入	－	7,386
財務活動によるキャッシュ・フロー	152,885	△20,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,998	△44,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,285	△582,358
現金及び現金同等物の期首残高	825,590	907,876
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 907,876	※１ 325,518

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　しかしながら、当連結会計年度においても海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

　当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、

2022年10月12日を割当日とする第三者割当による新株式及び第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金調達が完了するとともに、当連結会計年度以降においても新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。

　しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4社
　主要な連結子会社の名称
　　VINA ASAHI CO.,LTD.
　　株式会社アサヒホームテクノ
　　アサヒニノス株式会社
　　株式会社チャミ・コーポレーション

上記のうち、株式会社アサヒホームテクノは、当連結会計年度に新たに設立をしたため、アサヒニノス株式会社及び株式会社チャミ・コーポレーションは、新たに出資を行い子会社化したため連結の範囲に含めております。
 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　VINA ASAHI CO.,LTD.の決算日は、９月30日であります。

　株式会社アサヒホームテクノの決算日は11月30日であります。

　アサヒニノス株式会社の決算日は11月30日であります。

　株式会社チャミ・コーポレーションの決算日は7月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たっては、、VINA ASAHI CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から　連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　株式会社チャミ・コーポレーションは連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日（11月30日現在）に準じた仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券
　　市場価格のない株式等以外のもの
　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
　　市場価格のない株式等
　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　商品、製品
　　　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　定率法
　ただし、1998年４月１日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物・構築物 　　　　３～53年
　工具、器具及び備品　 ２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金
　　期末現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率に

　　より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して

　　おります。

②　賞与引当金
　　従業員賞与の支給に備えるために、翌連結会計年度の支給予定額のうち当連結会計年度に属する支

    給対象期間見合額を計上しております。
③　役員退職慰労引当金
　　役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　製品保証引当金

　　製品の保証に備えるため、無償修理実積率により引当金を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。

　住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度（自 2020年12月１日　至 2021年11月30日）

　　 有形固定資産　344,641千円

　　 無形固定資産　 29,203千円

　　 投資不動産　　 64,292千円

　　 減損損失　　　  3,150千円

当連結会計年度（自 2021年12月１日　至 2022年11月30日）

　　 該当事項はありません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。

　今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

棚卸資産評価損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　△3,013千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、過去の販売・使用実績及び今後の販売・使用見込みから考えて収益性が低下していると見込まれる在庫については、社内規定に基づいて算出した評価損金額を帳簿価額から切り下げ、当該評価損金額を連結損益計算書に計上しております。

　今後の在庫の販売・使用が減少することにより、収益性が低下していると見込まれる在庫が増加する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当連結会計年度の期首剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（修正再表示）

（過去の誤謬の訂正）

　過年度より計上すべきであった製品保証引当金が計上されておりませんでした。前連結会計年度以前の累積的影響額は、前連結会計年度の期首の資産、負債及び純資産の額に反映しております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産の額は8,018千円減少しております。　また、当該修正再表示の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、製品保証引当金が6,169千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。

　なお、当該誤謬の訂正に関する、連結損益計算書及び、１株当たり当期純損失への影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

　固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りの判断について、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断に影響を受けますが、当社グループにおいては、海外事業を除いて、新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年11月期においては軽微であり、2023年11月期においても重要な影響は生じないとの仮定に基づいて行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
現金及び預金 建物	－千円 60,830	87,514千円 57,516
土地	254,767	254,767
投資不動産	64,292	62,744
計	379,890	375,027

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
短期借入金	8,350千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	241,608	177,437
長期借入金	420,865	286,783

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
運賃及び運送保険料	93,959千円	85,623千円
給与手当	176,321	248,531
賞与手当	24,155	16,046
賞与引当金繰入額	1,852	2,170
退職給付費用	6,328	5,671
役員退職慰労引当金繰入額	2,158	2,291
福利厚生費	36,020	48,592
賃借料	56,581	59,290
旅費交通費	23,689	42,711
減価償却費	14,106	17,105

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
17,669千円	24,112千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
5,763千円	△3,013千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,050千円	△30,748千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△7,050	△30,748
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△7,050	△30,748
その他の包括利益合計	△7,050	△30,748

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,767,500	402,100	－	3,169,600
合計	2,767,500	402,100	－	3,169,600
自己株式
普通株式（注）２	2,014	86	－	2,100
合計	2,014	86	－	2,100

　(注)１ 普通株式の発行済株式総数の増加402,100株は、新株予約権の行使による新株式の発行によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加86株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
		当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
第４回新株予約権(注)2	普通株式	532,700	－	402,100	130,600	809
合計		－				809

　(注)１．提出日の前月末現在(2022年１月31日)における新株予約権の目的となる株式の数は13,000株であります。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　行使価額修正条項付第４回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	3,169,600	524,300	－	3,693,900
合計	3,169,600	524,300	－	3,693,900
自己株式
普通株式（注）２	2,100	35	－	2,135
合計	2,100	35	－	2,135

　(注)１ 普通株式の発行済株式総数の増加295,400株は、新株予約権の行使による新株式の発行によるものであり、増加228,900株は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加35株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
		当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
第４回新株予約権	普通株式	130,600	－	130,600	－	－
第５回新株予約権	普通株式	－	1,029,800	－	1,029,800	1,997
第６回新株予約権	普通株式	－	380,800	177,800	203,000	769
第７回新株予約権	普通株式	－	337,200	－	337,200	4,619
合計						7,385

　(注)１．提出日の前月末現在(2022年１月31日)における新株予約権の目的となる株式の数は連結会計年度末と変わって

　　　　　おりません。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　行使価額修正条項付第４回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。

　　第６回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
現金及び預金勘定	907,876千円	325,518千円
現金及び現金同等物	907,876	325,518

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにアサヒニノス株式会社と株式会社チャミ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と両社取得のために支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	198,163千円
固定資産	13,803
流動負債	△26,740
固定負債	△140,029
非支配株主持分	△13,694
株式の取得価額	31,502
両社の現金及び現金同等物	△58,193
差引：連結子会社取得のための支出	△26,690

（リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、複合機、サーバー、セキュリティ機器及びパソコン（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な投資は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場の価格変動リスク及び発行体の財務リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　電子記録債権、受取手形及び売掛金については、営業部及び経営管理部にて与信管理規定に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし、リスク低減を図っております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

  支払手形及び買掛金、未払金と借入金については、経営管理部にて月次で資金繰計画を作成し、資金状況を管理することで流動性リスクの低減を図っております。デリバティブについては、為替リスク管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*2)	662,473	661,160	△1,312
負債計	662,473	661,160	△1,312

 *1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 *2 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*2)	545,822	541,934	△3,888
負債計	545,822	541,934	△3,888

 *1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 *2 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

 *3 市場価格のない株式等は、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	5,450

(注)1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	907,876	－	－	－	－	－
電子記録債権	83,862	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	291,616	－	－	－	－	－
合計	1,283,355	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	325,518	－	－	－	－	－
電子記録債権	68,848	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	383,928	－	－	－	－	－
合計	778,295	－	－	－	－	－

(注)2．長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	134,082	70,873	28,840	18,840	168,230

当連結会計年度（2022年11月30日）

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	85,911	44,308	32,750	28,965	174,447

３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2022年11月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計（千円）
長期借入金	－	541,934	－	541,934
負債計	－	541,934	－	541,934

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金は、元利合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　        １．その他有価証券

前連結会計年度（2021年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年11月30日）

　投資有価証券（連結貸借対照表計上額5,450千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

　        ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	30,776千円	33,635千円
退職給付費用	7,509	6,845
退職給付の支払額	△1,243	△4,993
制度への拠出額	△3,408	△3,408
退職給付に係る負債の期末残高	33,635	32,079

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	92,555千円	95,403千円
年金資産	△58,920	△63,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,635	32,079
退職給付に係る負債	33,635	32,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,635	32,079

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,509千円 当連結会計年度6,845千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年11月30日）		当連結会計年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	11,502千円		9,231千円
貸倒引当金	2,789		3,364
退職給付に係る負債	10,285		9,809
税務上の繰越欠損金(注)	292,131		345,278
その他	41,777		36,646
繰延税金資産小計	358,487		404,330
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)	△292,131		△345,278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,355		△59,051
評価性引当額小計	△358,487		△404,330
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産又は負債の純額	－		－

　　　　（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	21,460	76,808	11,741	182,121	292,131
評価性引当額	－	－	△21,460	△76,808	△11,741	△182,121	△292,131
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	21,401	76,808	11,741	45,944	189,382	345,278
評価性引当額	－	△21,401	△76,808	△11,741	△45,944	△189,382	△345,278
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

前連結会計年度（2021年11月30日）

　税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております

当連結会計年度（2022年11月30日）

　税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
期首残高	1,561千円	1,568千円
時の経過による調整額 その他の増減額（△は減少）	6 －	7 781
期末残高	1,568	2,356

（賃貸等不動産関係）

　当社では、栃木県において、賃貸用の倉庫（土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,908千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,612千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	65,931	64,292
	期中増減額	△1,638	△1,548
	期末残高	64,292	62,744
期末時価		85,000	85,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,638千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,548千円であります。

３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額

　　であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	当連結会計年度 (自　2021年12月１日   至　2022年11月30日)
衛生機器	1,131,420
洗面機器	625,949
リサイクル事業	373,386
その他	145,911
顧客との契約から生じる収益	2,276,667
その他の収益	6,192
外部顧客への売上高	2,282,859

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた　め、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事㈱	323,741	住宅設備機器事業

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた　め、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事㈱	297,670	住宅設備機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	プラスワンホールディングス株式会社	東京都港区	35	芸能及びコンテンツ配信事業	（被所有）  直接 2.83	当社代表取締役が議決権の過半数を所有している会社	臨時株主総 会費用の支 払	10	未払金	11

　　当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員かつ主要株主	星野和也	大阪市都島区		－	被所有 直接 3.19％	－	資金の借入	13,330	短期借入金	13,330
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社（当該会社の子会社を含む）	カントリーガーデン・ジャパン株式会社	大阪市西区	35	不動産事業	被所有  直接 6.20％	－	資金の借入	100,000	－	－

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．資金の借入は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり純資産額	359.86円	321.75円
１株当たり当期純損失（△）	△13.54円	△49.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり当期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△41,922	△163,435
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△41,922	△163,435
普通株式の期中平均株式数（株）	3,095,586	3,304,675

（重要な後発事象）

１．会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款一部変更の件

　当社は、2023年１月24日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款の一部変更について、2023 年２月27日開催予定の第72回定時株主総会に付議することを決議いたしました。詳細は、2023年１月24日の適時開示もしくは、第72回定時株主総会招集ご通知、株主総会参考書類、第１号議案並びに第３号議案をご確認下さい。

２．第８回新株予約権の発行決議の件

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議いたしました。

　　（第８回新株予約権）（有償ストックオプション）

決議年月日	2023年２月10日
新株予約権の数(個)※	1,740
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 174,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１株当たり750
新株予約権の行使期間※	2023年３月16日から2033年３月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	(注)
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払

い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ

る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普

通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加

限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本

金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。

３．第９回新株予約権の発行決議の件

　当社は、2023年２月27日開催の株主総会において、新株予約権の発行を決議いたしました。

　　（第９回新株予約権）（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2023年２月27日
新株予約権の数(個)※	1,950
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 195,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１株当たり１
新株予約権の行使期間※	2023年３月17日から2053年３月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	(注)
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払

い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ

る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普

通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加

限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本

金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

         該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,350	13,330	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	241,608	179,441	0.780	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,317	5,173	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	420,865	366,381	1.027	年～    年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,635	8,461	－	年～    年
その他有利子負債 　預り営業保証金	12,765	12,412	1.000	－
合計	702,541	585,200	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	85,911	44,308	32,750	28,965
リース債務	3,989	3,346	1,125	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	416,974	922,179	1,547,704	2,282,859
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）	△33,318	△74,300	△107,870	△156,079
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△34,724	△77,441	△112,191	△163,435
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	△10.81	△23.84	△34.40	△49.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.81	△13.00	△10.58	△14.91