第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

385,029

581,934

電子記録債権

118,719

138,268

受取手形及び売掛金

563,416

546,347

有価証券

10,000

商品及び製品

609,613

507,711

原材料

90,415

92,203

仕掛品

17,406

16,971

前渡金

20,477

22,910

その他

79,382

45,227

貸倒引当金

14,659

12,285

流動資産合計

1,869,801

1,949,289

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

55,375

55,851

車両運搬具(純額)

6,167

5,589

工具、器具及び備品(純額)

4,272

3,760

土地

512,979

512,979

建設仮勘定

985

有形固定資産合計

578,795

579,167

無形固定資産

 

 

のれん

168,023

158,950

ソフトウエア

302

3,043

借地権

2,893

2,893

無形固定資産合計

171,219

164,887

投資その他の資産

 

 

投資不動産(純額)

61,532

61,252

投資有価証券

1,182

1,115

出資金

390

390

生命保険積立金

29,241

12,149

差入保証金

39,554

40,918

長期未収入金

71,789

71,789

その他

35,504

35,715

貸倒引当金

71,789

71,789

投資その他の資産合計

167,404

151,541

固定資産合計

917,419

895,596

資産合計

2,787,220

2,844,886

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

246,831

265,456

短期借入金

50,000

1年内返済予定の長期借入金

156,775

146,973

未払金

182,653

100,266

未払費用

23,157

17,110

未払法人税等

17,174

7,636

未払消費税等

8,853

21,371

賞与引当金

9,473

12,931

製品保証引当金

7,192

7,192

その他

28,076

50,763

流動負債合計

680,189

679,702

固定負債

 

 

長期借入金

725,319

702,699

退職給付に係る負債

156,255

148,451

役員退職慰労引当金

2,991

1,800

預り営業保証金

29,860

29,860

その他

18,430

16,882

固定負債合計

932,857

899,693

負債合計

1,613,046

1,579,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,178,290

2,245,755

資本剰余金

776,081

843,546

利益剰余金

1,936,619

1,949,715

自己株式

2,005

2,005

株主資本合計

1,015,746

1,137,580

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,926

為替換算調整勘定

38,181

32,327

その他の包括利益累計額合計

38,181

36,254

新株予約権

157,352

118,856

非支配株主持分

39,256

45,308

純資産合計

1,174,173

1,265,490

負債純資産合計

2,787,220

2,844,886

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

710,767

1,048,971

売上原価

516,571

732,964

売上総利益

194,195

316,006

販売費及び一般管理費

243,721

358,826

営業損失(△)

49,525

42,819

営業外収益

 

 

受取利息

45

100

受取配当金

20

仕入割引

550

442

業務受託料

4,200

貸倒引当金戻入額

1,117

保険解約返戻金

3,775

物品売却益

2,327

雑収入

3,185

5,729

営業外収益合計

7,981

13,514

営業外費用

 

 

支払利息

1,573

1,333

為替差損

26,244

6,906

支払保証料

142

有価証券評価損

675

雑支出

2,675

2,172

営業外費用合計

31,168

10,554

経常損失(△)

72,713

39,860

特別利益

 

 

役員退職慰労引当金戻入額

1,191

新株予約権戻入益

37,900

特別利益合計

39,091

税金等調整前四半期純損失(△)

72,713

768

法人税等

1,420

6,275

四半期純損失(△)

74,134

7,043

非支配株主に帰属する四半期純利益

286

6,051

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

74,421

13,095

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)

四半期純損失(△)

74,134

7,043

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,926

為替換算調整勘定

12,834

5,853

その他の包括利益合計

12,834

1,927

四半期包括利益

61,299

5,116

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

61,586

11,168

非支配株主に係る四半期包括利益

286

6,051

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、「中期経営計画2022年~2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

 しかしながら、当第1四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き収益の回復が遅れており、伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況がが存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

 

・今後の事業戦略について

 当社グループは、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

 

・財務基盤の安定化

 事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

 しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (法人税等の算定方法)

 当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年2月29日)

減価償却費

6,050千円

2,415千円

のれんの償却額

9,073

 

(株主資本等関係)

1.前第1四半期連結累計期間(自2022年12月1日 至2023年2月28日)

 当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が15,076千円、資本剰余金が15,076千円それぞれ増加しております。これにより、当第1四半期連結会計期間末の資本金は1,985,691千円、資本剰余金は583,481千円となっております。

 

2.当第1四半期連結累計期間(自2023年12月1日 至2024年2月29日)

 当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が67,465千円、資本剰余金が67,465千円それぞれ増加しております。これにより、当第1四半期連結会計期間末の資本金は2,245,755千円、資本剰余金は843,546千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであったため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、連結範囲の変更を伴う連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「住まい事業」、「暮らし事業」「投資事業」の3区分に変更しております。

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

住まい事業

暮らし事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

656,418

391,005

1,548

1,048,971

1,048,971

1,048,971

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,624

777

2,402

39,900

42,302

42,302

658,043

391,783

1,548

1,051,374

39,900

1,091,274

42,302

1,048,971

セグメント利益

又は損失(△)

56,870

17,083

854

38,932

3,148

35,784

7,035

42,819

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,035千円は、セグメント間取引消去1,710千円、のれんの償却額△9,073千円その他調整額327千円を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

  至 2023年2月28日)

衛生機器

342,442

洗面機器

186,116

リサイクル事業

136,248

建設工事等

サービス業

不動産事業

1,548

その他

44,412

顧客との契約から生じる収益

710,767

外部顧客への売上高

710,767

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

住まい事業

暮らし事業

投資事業

合計

衛生機器

260,390

260,390

洗面機器

223,027

223,027

リサイクル事業

72,975

72,975

建設工事等

173,000

245,511

418,511

サービス業

70,973

70,973

不動産事業

1,545

1,548

3,093

その他

顧客との契約から生じる収益

656,418

391,005

1,548

1,048,971

外部顧客への売上高

656,418

391,005

1,548

1,048,971

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり四半期純損失(△)

△20円09銭

△2円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△74,421

△13,095

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△74,421

△13,095

普通株式の期中平均株式数(株)

3,704,129

4,613,837

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。