第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

385,029

546,734

電子記録債権

118,719

105,911

受取手形及び売掛金

563,416

551,299

有価証券

60,789

商品及び製品

609,613

451,006

原材料

90,415

87,469

仕掛品

17,406

17,652

前渡金

20,477

51,003

その他

79,382

33,240

貸倒引当金

14,659

12,167

流動資産合計

1,869,801

1,892,938

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

55,375

68,866

車両運搬具(純額)

6,167

5,012

工具、器具及び備品(純額)

4,272

9,478

土地

512,979

512,979

有形固定資産合計

578,795

596,337

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

302

3,325

借地権

2,893

2,893

のれん

168,023

149,877

無形固定資産合計

171,219

156,095

投資その他の資産

 

 

投資不動産(純額)

61,532

60,973

投資有価証券

1,182

1,455

出資金

390

390

生命保険積立金

29,241

12,253

差入保証金

39,554

42,786

長期未収入金

71,789

71,789

その他

35,504

36,057

貸倒引当金

71,789

71,789

投資その他の資産合計

167,404

153,915

固定資産合計

917,419

906,348

資産合計

2,787,220

2,799,287

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

246,831

235,887

1年内返済予定の長期借入金

156,775

139,833

未払金

182,653

100,320

未払費用

23,157

34,952

未払法人税等

17,174

16,004

未払消費税等

8,853

25,275

賞与引当金

9,473

4,913

製品保証引当金

7,192

7,192

その他

28,076

47,914

流動負債合計

680,189

612,294

固定負債

 

 

長期借入金

725,319

725,820

退職給付に係る負債

156,255

152,977

役員退職慰労引当金

2,991

1,800

預り営業保証金

29,860

29,860

その他

18,430

15,333

固定負債合計

932,857

925,791

負債合計

1,613,046

1,538,085

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,178,290

2,285,896

資本剰余金

776,081

883,687

利益剰余金

1,936,619

2,026,341

自己株式

2,005

2,046

株主資本合計

1,015,746

1,141,195

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

38,181

40,826

その他有価証券評価差額金

3,586

その他の包括利益累計額合計

38,181

44,413

新株予約権

157,352

118,501

非支配株主持分

39,256

45,917

純資産合計

1,174,173

1,261,201

負債純資産合計

2,787,220

2,799,287

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

1,599,662

2,013,609

売上原価

1,198,598

1,404,211

売上総利益

401,063

609,398

販売費及び一般管理費

646,054

733,182

営業損失(△)

244,990

123,783

営業外収益

 

 

受取利息

80

132

受取配当金

20

為替差益

3,889

仕入割引

1,194

828

有価証券運用益

2,600

業務受託料

10,500

保険解約返戻金

3,775

物品売却益

3,266

貸倒引当金戻入額

3,421

1,117

雑収入

6,251

8,808

営業外収益合計

21,447

24,440

営業外費用

 

 

支払利息

2,586

2,545

支払保証料

922

為替差損

28,378

有価証券運用損

6,336

資金調達費用

3,123

雑支出

3,992

4,263

営業外費用合計

41,294

10,854

経常損失(△)

264,836

110,197

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,940

役員退職慰労引当金戻入額

1,191

新株予約権戻入益

37,900

特別利益合計

3,940

39,091

特別損失

 

 

固定資産除却損

11,953

賃貸借契約解約損

4,860

特別損失合計

16,813

税金等調整前四半期純損失(△)

277,710

71,106

法人税等

4,524

11,954

四半期純損失(△)

282,234

83,060

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,108

6,661

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

285,343

89,721

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

四半期純損失(△)

282,234

83,060

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

11,223

2,645

その他有価証券評価差額金

3,586

その他の包括利益合計

11,223

6,232

四半期包括利益

271,011

89,292

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

274,120

95,953

非支配株主に係る四半期包括利益

3,108

6,661

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

277,710

71,106

減価償却費

11,711

6,680

株式報酬費用

147,810

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,356

2,491

賞与引当金の増減額(△は減少)

200

4,559

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,987

3,278

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

700

1,191

受取利息

80

110

支払利息

5,688

3,546

為替差損益(△は益)

28,378

3,889

固定資産除却損

11,953

のれん償却額

18,146

売上債権の増減額(△は増加)

59,824

24,924

棚卸資産の増減額(△は増加)

61,226

161,307

仕入債務の増減額(△は減少)

88,768

10,944

未払金の増減額(△は減少)

56,800

82,332

未払消費税等の増減額(△は減少)

698

16,422

前渡金の増減額(△は増加)

29,974

30,525

その他

2,466

70,983

小計

97,213

91,580

利息及び配当金の受取額

80

110

利息の支払額

5,688

3,546

法人税等の支払額

4,848

29,469

営業活動によるキャッシュ・フロー

86,756

58,675

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,239

23,431

有形固定資産の売却による収入

1,832

無形固定資産の取得による支出

3,256

敷金及び保証金の差入による支出

3,706

有価証券の取得による支出

70,250

60,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

83,657

91,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

121,987

214,261

短期借入金の返済による支出

13,330

長期借入れによる収入

87,000

長期借入金の返済による支出

92,776

103,441

自己株式の取得による支出

41

リース債務の返済による支出

6,368

3,566

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,513

194,212

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,612

161,705

現金及び現金同等物の期首残高

325,518

385,029

株式交付による現金及び現金同等物の増加額

1,578

現金及び現金同等物の四半期末残高

339,709

546,734

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、「中期経営計画2022年~2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

 しかしながら、当第2四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き収益の回復が遅れており、伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

 

・今後の事業戦略について

 当社グループは、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

 

・財務基盤の安定化

 事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

 しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (法人税等の算定方法)

 当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

  至  2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

  至  2024年5月31日)

運賃及び運送保険料

54,864千円

68,149千円

給与手当

133,838

162,399

賞与手当

7,875

4,428

賞与引当金繰入額

2,080

9,198

退職給付費用

4,366

1,615

役員退職慰労引当金繰入額

700

福利厚生費

26,206

38,505

賃借料

36,796

44,441

旅費交通費

29,477

47,476

減価償却費

9,333

5,989

メンテナンス費

22,050

16,911

株式報酬費用

147,810

のれんの償却額

18,148

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

現金及び預金

339,709千円

546,734千円

現金及び現金同等物

339,709

546,734

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が15,076千円、資本剰余金が15,076千円増加しております。また、簡易株式交付の株式の発行により資本金が45,917千円、資本剰余金が45,917千円増加しております。これにより、当第2四半期連結会計期間末の資本金は2,031,608千円、資本剰余金は629,399千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が107,606千円、資本剰余金が107,606千円増加しております。これにより、当第2四半期連結会計期間末の資本金は2,285,896千円、資本剰余金は883,687千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであったため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、連結範囲の変更を伴う連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「住まい事業」、「暮らし事業」「投資事業」の3区分に変更しております。

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

住まい事業

暮らし事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,242,268

768,245

3,096

2,013,609

2,013,609

2,013,609

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,527

807

4,335

82,000

86,335

86,335

1,245,795

769,053

3,096

2,017,945

82,000

2,099,945

86,335

2,013,609

セグメント利益又は損失(△)

145,082

24,988

1,760

118,333

9,300

109,032

14,750

123,783

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,750千円は、セグメント間取引消去3,955千円、のれんの償却額△18,146千円及びその他調整額△559千円を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

  至 2023年5月31日)

衛生機器

670,213

洗面機器

362,529

リサイクル事業

342,310

建設工事等

サービス業

不動産事業

3,096

その他

221,513

顧客との契約から生じる収益

1,599,662

外部顧客への売上高

1,599,662

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

 

住まい事業

暮らし事業

投資事業

合計

衛生機器

514,404

514,404

洗面機器

407,454

407,454

リサイクル事業

118,541

118,541

建設工事等

320,409

493,493

813,903

サービス業

152,633

152,633

不動産事業

3,577

3,096

6,673

その他

顧客との契約から生じる収益

1,242,268

768,245

3,096

2,013,609

外部顧客への売上高

1,242,268

768,245

3,096

2,013,609

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△75円44銭

△18円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△285,343

△89,721

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△285,343

△89,721

普通株式の期中平均株式数(株)

3,782,436

4,793,597

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきはしては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、希ガス事業つきまして子会社を設立し、新たな事業(希ガス事業)を開始することを決定いたしました。

 

1.子会社設立、新規事業開始の趣旨、目的及び理由

当社は、「住まいと暮らし」を事業領域の中心に置き、展開しておりますが、昨今「住まいと暮らし」を構成し彩る設備機器には、必ずと言って良いほど半導体が使われております。現在、我が国においても半導体メーカーの誘致、国産メーカーの莫大な設備投資は国策として推進されております。当社は、その半導体の製造に欠かせない希ガスについて、これまでもまたこれからも大きな需要が見込まれると考えております。その重要な希ガスを安定的に我が国に供給する一翼を担えるようになればと考え、30年間化学製品、希ガスの仕事に現地法人の代表等経営的立場から実務まで深く携わっている紀斌昆氏にノウハウを学び、当社グループの事業の柱の一つとするべく参入するものであります。

 

2.新たに設立する子会社の概要

(1) 名称

株式会社アサヒピュアケミ

(2) 所在地

東京都北区西が丘1丁目21-1

(3) 役員

代表取締役 紀 斌昆

代表取締役 袁 佳文(アサヒニノス株式会社 取締役)

取締役  磊

監査役 三宅 久史(ASAHI EITOホールディングス執行役員)

(4) 事業内容

機能性化学製品の輸出入

資源製品の輸入

完成品、技術等の輸出・販売

(5) 資本金

1,000万円

(6) 持ち株比率

紀 斌昆 56%

ASAHIEITOホールディングス株式会社 34%

 磊 10%

(注)当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

3.日 程

(1)

取締役会決議日

2024年7月12日

(2)

会社設立日

2024年8月1日(予定)

(3)

営業開始日

2024年9月1日(予定)

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。