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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 1.第69期及び第71期から第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.第69期及び第71期から第73期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第69期について、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,108 |
1,016 |
1,115 |
725 |
840 |
|
最低株価 |
(円) |
568 |
281 |
641 |
362 |
510 |
(注)1.第69期及び第71期から第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.第69期及び第71期から第73期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第69期について、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第2部)におけるものであります。
6.第73期の第3四半期(2023年6月1日)より商号を変更し新設分割を行っており、提出会社は持株会社となっております。
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1950年12月 |
大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金7百万円をもって丹司製陶株式会社を設立 |
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1964年1月 |
アサヒ衛陶株式会社に社名変更 |
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1964年5月 |
東京都北区に東京営業所(現東京支店)を開設 |
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1965年2月 |
大阪府南河内郡(現堺市美原区)に美原工場(旧衛陶工場)を建設 |
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1967年6月 |
福岡市博多区に福岡出張所(旧福岡営業所)を開設 |
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1967年11月 |
大阪証券取引所(市場第二部)へ株式を上場 |
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1968年6月 |
附属器具の製造開始 |
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1972年6月 |
洗面化粧台の製造開始 |
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1981年5月 |
大阪府南河内郡(現堺市美原区)に本社[大阪営業所(現大阪支店)を併設]を移転 |
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1993年3月 |
香川県大川郡(現香川県東かがわ市)に香川物流倉庫(現香川事業所)を開設 |
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1994年7月 |
九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所(現九州支店)を開設 |
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1997年11月 |
栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設 |
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2001年11月 |
ISO9001認証取得 |
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2001年12月 |
東京特需部に東京支店を併設 |
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2002年12月 |
東京特需部を東京支店に統合 |
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2005年2月 |
市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市(現堺市美原区)に住所表示変更 |
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2009年11月 |
衛陶工場の閉鎖 |
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2011年7月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(VINA ASAHI.,CO.LTD.)設立 |
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2012年12月 2013年7月 2014年11月 2016年8月
2016年12月 2022年1月 2022年3月 2022年4月 2022年9月 2023年4月
2023年6月 2023年6月 2023年8月 2023年8月 |
栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設 市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行 北関東営業所の閉鎖 本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約 広島市安佐南区に中四国営業所を開設 福岡市南区に子会社(株式会社アサヒホームテクノ)設立 友キ貿易株式会社に出資、子会社化(翌4月に社名をアサヒニノス株式会社と変更) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 株式会社チャミ・コーポレーションに出資、子会社化 日本ライフエレベーション株式会社を株式交付により子会社化(同年7月に社名をアサヒエレベーション株式会社と変更) ASAHI EITOホールディングス株式会社に社名変更 アサヒ衛陶株式会社を新設分割し、持株会社へ移行 フラグシップス株式会社を株式交付により子会社化 山本窯業化工株式会社の全株式を取得、子会社化 |
当社グループは、衛生機器(衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器)及び洗面機器(洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器)の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。
事業系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) アサヒ衛陶株式会社 (注)2 |
大阪市中央区 |
10,000 |
住宅設備機器事業 |
100 |
衛生機器事業及び洗面機器事業を担当しております。役員の兼任をしております。 |
|
VINA ASAHI Co.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
42,351 |
住宅設備機器事業 |
100 |
当社グループにおける海外販売事業を担当しております。資金援助をしております。役員の兼任をしております。 |
|
株式会社アサヒホームテクノ |
大阪市中央区 |
50,000 |
住宅設備機器事業 |
100 |
一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を担当しております。資金援助をしております。 |
|
アサヒニノス株式会社 |
大阪市中央区 |
23,160 |
住宅設備機器事業 |
86.4 |
リサイクル事業を担当しております。役員の兼任、資金援助をしております。 |
|
山本窯業化工株式会社 |
大阪府吹田市 |
97,500 |
住宅設備機器事業 |
100 |
建築仕上塗材の開発・製造・販売、その他天然石などの建材販売を担当しております。役員の兼任をしております。 |
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株式会社チャミ・コーポレーション |
東京都大田区 |
9,665 |
住宅設備機器事業 |
50.82 |
輸入家具、オフィス家具及び日用品の販売を担当しております。 |
|
アサヒエレベーション株式会社 |
北九州市小倉北区 |
3,000 |
住宅設備機器事業 |
51.0 |
太陽光発電システム・オール電化システムの施工、建築物の内外装及び営繕工事を担当しております。 |
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フラグシップス株式会社 |
大阪府枚方市 |
5,000 |
住宅設備機器事業 |
51.0 |
ドローンスクール、保育園運営、ビル管理組合運営を担当しております。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
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2023年11月30日現在 |
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従業員数 |
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[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.当連結会計年度において、アサヒエレベーション株式会社、フラグシップス株式会社及び山本窯業化工株式会社を連結の範囲に含めたため、従業員数が69名増加しております。
(2)提出会社の状況
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2023年11月30日現在 |
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従業員数 |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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[ |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.2023年6月より持株会社へ移行し、従業員が新設子会社のアサヒ衛陶株式会社に転籍したため、11月30日現在提出会社に在籍している従業員はおりません。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合(アサヒ衛陶労働組合)は、2023年7月29日で解散しましたが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。