第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

2,426,818

2,002,305

1,765,872

2,282,859

3,517,737

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

316,045

13,897

6,639

158,346

488,449

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

371,471

17,245

41,922

163,435

623,213

包括利益

(千円)

383,663

18,692

48,972

193,263

627,022

純資産額

(千円)

543,223

971,928

1,140,678

1,210,443

1,174,173

総資産額

(千円)

1,619,904

1,960,152

2,053,245

2,072,272

2,787,220

1株当たり純資産額

(円)

298.37

350.26

359.86

321.75

216.55

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

220.26

7.56

13.54

49.46

153.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

7.43

自己資本比率

(%)

33.4

49.4

55.5

57.3

35.1

自己資本利益率

(%)

58.5

2.3

4.0

14.0

57.6

株価収益率

(倍)

124.35

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

221,272

103,316

35,018

501,618

104,437

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,445

7,933

28,582

52,550

129,985

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

19,516

471,340

152,885

20,574

33,963

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

257,867

825,590

907,876

325,518

385,029

従業員数

(人)

49

46

52

62

120

(外、平均臨時雇用者数)

(15)

(12)

(10)

(13)

(18)

(注) 1.第69期及び第71期から第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

2.第69期及び第71期から第73期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第69期について、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

2,318,123

1,920,720

1,755,055

1,800,381

1,091,087

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

313,137

15,363

531

173,736

254,470

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

368,564

18,711

45,180

193,209

367,188

資本金

(千円)

1,534,540

1,738,889

1,852,120

1,970,615

2,178,290

発行済株式総数

(千株)

1,816

2,767

3,169

3,693

4,516

純資産額

(千円)

544,878

973,603

1,146,143

1,202,648

1,400,776

総資産額

(千円)

1,615,126

1,941,737

2,046,209

1,928,090

1,807,947

1株当たり純資産額

(円)

299.28

350.86

361.59

323.76

275.45

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

218.53

8.20

14.60

58.47

90.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

8.07

自己資本比率

(%)

33.6

50.0

56.0

62.0

68.8

自己資本利益率

(%)

58.0

2.5

4.3

16.5

30.1

株価収益率

(倍)

114.61

配当性向

(%)

従業員数

(人)

45

42

49

54

(外、平均臨時雇用者数)

(15)

(12)

(10)

(13)

(-)

株主総利回り

(%)

52.2

84.6

63.1

60.0

50.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(115.2)

(120.8)

(133.3)

(126.6)

(152.0)

最高株価

(円)

1,108

1,016

1,115

725

840

最低株価

(円)

568

281

641

362

510

(注)1.第69期及び第71期から第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

2.第69期及び第71期から第73期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第69期について、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第2部)におけるものであります。

6.第73期の第3四半期(2023年6月1日)より商号を変更し新設分割を行っており、提出会社は持株会社となっております。

 

2【沿革】

1950年12月

大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金7百万円をもって丹司製陶株式会社を設立

1964年1月

アサヒ衛陶株式会社に社名変更

1964年5月

東京都北区に東京営業所(現東京支店)を開設

1965年2月

大阪府南河内郡(現堺市美原区)に美原工場(旧衛陶工場)を建設

1967年6月

福岡市博多区に福岡出張所(旧福岡営業所)を開設

1967年11月

大阪証券取引所(市場第二部)へ株式を上場

1968年6月

附属器具の製造開始

1972年6月

洗面化粧台の製造開始

1981年5月

大阪府南河内郡(現堺市美原区)に本社[大阪営業所(現大阪支店)を併設]を移転

1993年3月

香川県大川郡(現香川県東かがわ市)に香川物流倉庫(現香川事業所)を開設

1994年7月

九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所(現九州支店)を開設

1997年11月

栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設

2001年11月

ISO9001認証取得

2001年12月

東京特需部に東京支店を併設

2002年12月

東京特需部を東京支店に統合

2005年2月

市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市(現堺市美原区)に住所表示変更

2009年11月

衛陶工場の閉鎖

2011年7月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(VINA ASAHI.,CO.LTD.)設立

2012年12月

2013年7月

2014年11月

2016年8月

 

2016年12月

2022年1月

2022年3月

2022年4月

2022年9月

2023年4月

 

2023年6月

2023年6月

2023年8月

2023年8月

栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設

市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行

北関東営業所の閉鎖

本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約

広島市安佐南区に中四国営業所を開設

福岡市南区に子会社(株式会社アサヒホームテクノ)設立

友キ貿易株式会社に出資、子会社化(翌4月に社名をアサヒニノス株式会社と変更)

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

株式会社チャミ・コーポレーションに出資、子会社化

日本ライフエレベーション株式会社を株式交付により子会社化(同年7月に社名をアサヒエレベーション株式会社と変更)

ASAHI EITOホールディングス株式会社に社名変更

アサヒ衛陶株式会社を新設分割し、持株会社へ移行

フラグシップス株式会社を株式交付により子会社化

山本窯業化工株式会社の全株式を取得、子会社化

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、衛生機器(衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器)及び洗面機器(洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器)の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。
 

 事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

アサヒ衛陶株式会社

(注)2

大阪市中央区

10,000

住宅設備機器事業

100

衛生機器事業及び洗面機器事業を担当しております。役員の兼任をしております。

VINA ASAHI Co.,LTD.

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

42,351

住宅設備機器事業

100

当社グループにおける海外販売事業を担当しております。資金援助をしております。役員の兼任をしております。

株式会社アサヒホームテクノ

大阪市中央区

50,000

住宅設備機器事業

100

一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を担当しております。資金援助をしております。

アサヒニノス株式会社

大阪市中央区

23,160

住宅設備機器事業

86.4

リサイクル事業を担当しております。役員の兼任、資金援助をしております。

山本窯業化工株式会社

大阪府吹田市

97,500

住宅設備機器事業

100

建築仕上塗材の開発・製造・販売、その他天然石などの建材販売を担当しております。役員の兼任をしております。

株式会社チャミ・コーポレーション

東京都大田区

9,665

住宅設備機器事業

50.82

輸入家具、オフィス家具及び日用品の販売を担当しております。

アサヒエレベーション株式会社

北九州市小倉北区

3,000

住宅設備機器事業

51.0

太陽光発電システム・オール電化システムの施工、建築物の内外装及び営繕工事を担当しております。

フラグシップス株式会社

大阪府枚方市

5,000

住宅設備機器事業

51.0

ドローンスクール、保育園運営、ビル管理組合運営を担当しております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年11月30日現在

従業員数

120

[18名]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

 2.当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 3.当連結会計年度において、アサヒエレベーション株式会社、フラグシップス株式会社及び山本窯業化工株式会社を連結の範囲に含めたため、従業員数が69名増加しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年11月30日現在

従業員数

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

-名

[-名]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.2023年6月より持株会社へ移行し、従業員が新設子会社のアサヒ衛陶株式会社に転籍したため、11月30日現在提出会社に在籍している従業員はおりません。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合(アサヒ衛陶労働組合)は、2023年7月29日で解散しましたが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。