2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 253,511

※1 145,111

電子記録債権

68,848

受取手形

41,399

売掛金

※2 305,393

※2 18,590

商品及び製品

406,098

前渡金

214,385

短期貸付金

※2 230,324

※2 357,894

その他

※2 51,384

※2 8,482

貸倒引当金

183,190

207,800

流動資産合計

1,388,153

322,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 55,397

構築物

2,118

機械及び装置

812

工具、器具及び備品

9,762

土地

※1 254,767

※1 254,767

リース資産

10,670

建設仮勘定

800

有形固定資産合計

334,329

254,767

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,655

無形固定資産合計

24,655

投資その他の資産

 

 

投資不動産

※1 62,744

※1 61,532

投資有価証券

5,450

0

関係会社株式

76,290

1,157,912

出資金

60

関係会社出資金

0

関係会社長期貸付金

7,160

差入保証金

29,247

11,456

投資その他の資産合計

180,951

1,230,900

固定資産合計

539,936

1,485,667

資産合計

1,928,090

1,807,947

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

55,067

短期借入金

13,330

70,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 177,437

※1 75,966

リース債務

5,173

未払金

76,964

8,682

未払費用

9,617

166

未払法人税等

11,088

14,814

未払消費税等

5,123

預り金

3,243

1,371

賞与引当金

2,570

製品保証引当金

5,079

その他

12,419

2,172

流動負債合計

371,990

178,296

固定負債

 

 

長期借入金

※1 286,783

※1 223,332

リース債務

8,461

退職給付引当金

32,079

役員退職慰労引当金

2,291

2,991

預り営業保証金

22,260

関係会社事業損失引当金

969

その他

1,574

1,580

固定負債合計

353,450

228,873

負債合計

725,441

407,170

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,970,615

2,178,290

資本剰余金

 

 

資本準備金

567,364

775,039

資本剰余金合計

567,364

775,039

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,340,712

1,707,900

利益剰余金合計

1,340,712

1,707,900

自己株式

2,005

2,005

株主資本合計

1,195,261

1,243,424

新株予約権

7,386

157,352

純資産合計

1,202,648

1,400,776

負債純資産合計

1,928,090

1,807,947

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 1,800,381

※1 1,091,087

売上原価

1,128,590

683,927

売上総利益

671,791

407,159

販売費及び一般管理費

※1,※2 797,927

※1,※2 649,627

営業損失(△)

126,135

242,468

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

4,459

11,315

為替差益

31,624

その他

6,284

19,896

営業外収益合計

42,369

31,212

営業外費用

 

 

支払利息

4,489

2,869

資金調達費用

30,261

貸倒引当金繰入額

53,259

29,164

その他

1,960

11,181

営業外費用合計

89,970

43,214

経常損失(△)

173,736

254,470

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

13,973

49,999

投資有価証券評価損

5,449

関係会社事業損失引当金繰入額

969

減損損失

52,797

特別損失合計

13,973

109,217

税引前当期純損失(△)

187,709

363,688

法人税、住民税及び事業税

5,500

3,500

法人税等合計

5,500

3,500

当期純損失(△)

193,209

367,188

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

403,990

88.2

259,588

90.7

Ⅱ 労務費

 

41,129

9.0

20,571

7.2

Ⅲ 経費

 

12,982

2.8

6,150

2.1

当期総製造費用

 

458,102

100.0

286,309

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

 

合計

 

458,102

 

286,309

 

他勘定振替高

 

 

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

458,102

 

286,309

 

 

 

 

 

 

 

 (注) ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費(千円)

5,797

2,819

電力費(千円)

1,524

695

営修繕費(千円)

611

336

賃借料(千円)

424

147

外注加工費(千円)

365

3

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,852,120

448,870

1,153,672

1,153,672

1,983

1,145,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

118,494

118,494

 

 

 

236,988

株式交付による増加

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

193,209

193,209

 

193,209

自己株式の取得

 

 

 

 

21

21

その他

 

 

6,169

6,169

 

6,169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

118,494

118,494

187,040

187,040

21

49,927

当期末残高

1,970,615

567,364

1,340,712

1,340,712

2,005

1,195,261

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

809

1,146,143

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

236,988

株式交付による増加

 

当期純損失(△)

 

193,209

自己株式の取得

 

21

その他

 

6,169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,577

6,577

当期変動額合計

6,577

56,504

当期末残高

7,386

1,202,648

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,970,615

567,364

1,340,712

1,340,712

2,005

1,195,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

124,687

124,687

 

 

 

249,375

株式交付による増加

82,987

82,987

 

 

 

165,975

当期純損失(△)

 

 

367,188

367,188

 

367,188

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

その他

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

207,675

207,675

367,188

367,188

0

48,162

当期末残高

2,178,290

775,039

1,707,900

1,707,900

2,005

1,243,424

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

7,386

1,202,648

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

249,375

株式交付による増加

 

165,975

当期純損失(△)

 

367,188

自己株式の取得

 

0

その他

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

149,965

149,965

当期変動額合計

149,965

198,127

当期末残高

157,352

1,400,776

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、「中期経営計画2022年~2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

 しかしながら、当事業年度においても海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

 

・今後の事業戦略について

 当社は、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

 

・財務基盤の安定化

 事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

 しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物     3~53年

工具、器具及び備品  2~18年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

 す。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 期末日現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるために、計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。

 住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

   該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

   52,797千円の減損損失を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。

 当事業年度については、52,797千円の減損損失を計上しております。

 今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生じた場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 棚卸資産評価損

(1)当事業年度は該当事項はありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、過去の販売・使用実績及び今後の販売・使用見込みから考えて収益性が低下していると見込まれる在庫については、社内規定に基づいて算出した評価損金額を帳簿価額から切り下げ、当該評価損金額を損益計算書に計上しております。

 今後の在庫の販売・使用が減少することにより、収益性が低下していると見込まれる在庫が増加する場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

 当社では、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。

 当社が関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社においても当事業年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。

 なお、上記の見積りの仮定は有価証券報告書提出時点の判断であり、今後の状況によっては見直しを行う可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

現金及び預金

建物

87,514千円

57,516

60,866千円

土地

254,767

254,767

投資不動産

62,744

61,532

375,027

377,165

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

177,437千円

75,966千円

長期借入金

286,783

223,332

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

243,555千円

384,408千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

17,280千円

81,718千円

 販売費及び一般管理費

125

6,875

営業取引以外の取引による取引高

4,454

15,158

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度38.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度61.5%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

運賃及び運送保険料

84,919千円

50,334千円

給与手当

225,300

118,771

賞与手当

16,046

10,115

賞与引当金繰入額

2,170

160

退職給付費用

5,731

4,610

役員退職慰労引当金繰入額

2,291

700

福利厚生費

42,941

24,729

賃借料

44,883

21,257

旅費交通費

37,833

23,827

減価償却費

15,786

10,680

 

(有価証券関係)

 関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は-千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円)並びに投資有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,450千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

7,601千円

 

-千円

貸倒引当金

56,019

 

63,545

投資有価証券評価損

 

1,666

退職給付引当金

9,809

 

税務上の繰越欠損金

332,811

 

352,549

その他

48,966

 

119,891

繰延税金資産小計

455,209

 

537,652

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△332,811

 

△537,652

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△122,398

 

評価性引当額小計

△455,209

 

△537,652

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産又は負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度(2022年11月30日)

 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております

 

当事業年度(2023年11月30日)

 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております

 

 

(収益認識関係)

  (収益及び費用の計上基準)

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。

 住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

55,397

△50,869

(△50,869)

4,528

234,842

構築物

2,118

△1,928

(△1,928)

190

24,804

機械装置

812

△764

47

工具、器具及び備品

9,762

1,960

△9,221

2,500

土地

254,767

254,767

リース資産

10,670

3,180

△11,629

2,221

建設仮勘定

800

4,966

△5,766

有形固定資産計

334,329

10,106

△80,181

(△52,797)

9,487

254,767

259,647

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

24,655

△21,633

3,023

無形固定資産計

24,655

△21,633

3,023

 投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

  投資不動産

62,744

1,212

61,532

130,325

投資その他の資産計

62,744

1,212

61,532

130,325

  (注)当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

機械装置・工具、器具及び備品

新設分割によりアサヒ衛陶へ移管

9,986千円

リース資産

新設分割によりアサヒ衛陶へ移管

11,026千円

建設仮勘定

新設分割によりアサヒ衛陶へ移管

3,699千円

ソフトウエア

新設分割によりアサヒ衛陶へ移管

21,633千円

「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

183,190

24,609

207,800

賞与引当金

2,570

2,570

製品保証引当金

5,079

5,079

役員退職慰労引当金

2,291

700

2,991

関係会社事業損失引当金

969

969

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。