|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
預り営業保証金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
403,990 |
88.2 |
259,588 |
90.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
41,129 |
9.0 |
20,571 |
7.2 |
|
Ⅲ 経費 |
|
12,982 |
2.8 |
6,150 |
2.1 |
|
当期総製造費用 |
|
458,102 |
100.0 |
286,309 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
|
合計 |
|
458,102 |
|
286,309 |
|
|
他勘定振替高 |
|
- |
|
- |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
|
当期製品製造原価 |
|
458,102 |
|
286,309 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
減価償却費(千円) |
5,797 |
2,819 |
|
電力費(千円) |
1,524 |
695 |
|
営修繕費(千円) |
611 |
336 |
|
賃借料(千円) |
424 |
147 |
|
外注加工費(千円) |
365 |
3 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当社は、「中期経営計画2022年~2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当事業年度においても海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社は、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3~53年
工具、器具及び備品 2~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末日現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるために、計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
52,797千円の減損損失を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。
当事業年度については、52,797千円の減損損失を計上しております。
今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生じた場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産評価損
(1)当事業年度は該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、過去の販売・使用実績及び今後の販売・使用見込みから考えて収益性が低下していると見込まれる在庫については、社内規定に基づいて算出した評価損金額を帳簿価額から切り下げ、当該評価損金額を損益計算書に計上しております。
今後の在庫の販売・使用が減少することにより、収益性が低下していると見込まれる在庫が増加する場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。
当社が関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社においても当事業年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
なお、上記の見積りの仮定は有価証券報告書提出時点の判断であり、今後の状況によっては見直しを行う可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
|
現金及び預金 建物 |
87,514千円 57,516 |
60,866千円 - |
|
土地 |
254,767 |
254,767 |
|
投資不動産 |
62,744 |
61,532 |
|
計 |
375,027 |
377,165 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
177,437千円 |
75,966千円 |
|
長期借入金 |
286,783 |
223,332 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
|
短期金銭債権 |
243,555千円 |
384,408千円 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
17,280千円 |
81,718千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
125 |
6,875 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
4,454 |
15,158 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度38.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度61.5%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
運賃及び運送保険料 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は-千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円)並びに投資有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,450千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
|
当事業年度 (2023年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
7,601千円 |
|
-千円 |
|
貸倒引当金 |
56,019 |
|
63,545 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
|
1,666 |
|
退職給付引当金 |
9,809 |
|
- |
|
税務上の繰越欠損金 |
332,811 |
|
352,549 |
|
その他 |
48,966 |
|
119,891 |
|
繰延税金資産小計 |
455,209 |
|
537,652 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△332,811 |
|
△537,652 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△122,398 |
|
- |
|
評価性引当額小計 |
△455,209 |
|
△537,652 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産又は負債の純額 |
- |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(2022年11月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております
当事業年度(2023年11月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております
(収益及び費用の計上基準)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
55,397 |
- |
△50,869 (△50,869) |
4,528 |
- |
234,842 |
|
構築物 |
2,118 |
- |
△1,928 (△1,928) |
190 |
- |
24,804 |
|
機械装置 |
812 |
- |
△764 |
47 |
- |
- |
|
工具、器具及び備品 |
9,762 |
1,960 |
△9,221 |
2,500 |
- |
- |
|
土地 |
254,767 |
- |
- |
- |
254,767 |
- |
|
リース資産 |
10,670 |
3,180 |
△11,629 |
2,221 |
- |
- |
|
建設仮勘定 |
800 |
4,966 |
△5,766 |
- |
- |
- |
|
有形固定資産計 |
334,329 |
10,106 |
△80,181 (△52,797) |
9,487 |
254,767 |
259,647 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
24,655 |
- |
△21,633 |
3,023 |
- |
- |
|
無形固定資産計 |
24,655 |
- |
△21,633 |
3,023 |
- |
- |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
投資不動産 |
62,744 |
- |
- |
1,212 |
61,532 |
130,325 |
|
投資その他の資産計 |
62,744 |
- |
- |
1,212 |
61,532 |
130,325 |
(注)当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
|
機械装置・工具、器具及び備品 |
新設分割によりアサヒ衛陶へ移管 |
9,986千円 |
|
リース資産 |
新設分割によりアサヒ衛陶へ移管 |
11,026千円 |
|
建設仮勘定 |
新設分割によりアサヒ衛陶へ移管 |
3,699千円 |
|
ソフトウエア |
新設分割によりアサヒ衛陶へ移管 |
21,633千円 |
「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(単位:千円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
183,190 |
24,609 |
- |
207,800 |
|
賞与引当金 |
2,570 |
- |
2,570 |
- |
|
製品保証引当金 |
5,079 |
- |
5,079 |
- |
|
役員退職慰労引当金 |
2,291 |
700 |
- |
2,991 |
|
関係会社事業損失引当金 |
- |
969 |
- |
969 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。