1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資不動産(純額) |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
生命保険積立金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
預り営業保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
有価証券運用損 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、「中期経営計画2022年~2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当連結会計年度においても海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アサヒ衛陶株式会社
VINA ASAHI CO.,LTD.
株式会社アサヒホームテクノ
アサヒニノス株式会社
株式会社チャミ・コーポレーション
アサヒエレベーション株式会社
フラグシップス株式会社
山本窯業化工株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
アサヒ衛陶株式会社の決算日は、11月30日であります。
VINA ASAHI CO.,LTD.の決算日は、9月30日であります。
株式会社アサヒホームテクノの決算日は11月30日であります。
アサヒニノス株式会社の決算日は11月30日であります。
株式会社チャミ・コーポレーションの決算日は7月31日であります。
アサヒエレベーション株式会社の決算日は11月30日であります。
フラグシップス株式会社の決算日は11月30日であります。
山本窯業化工株式会社の決算日は9月30日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、VINA ASAHI CO.,LTD.及び山本窯業化工株式会社は同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、10月1日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。株式会社チャミ・コーポレーションは連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日(11月30日現在)に準じた仮決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3~53年
工具、器具及び備品 2~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるために、翌連結会計年度の支給予定額のうち当連結会計年度に属する支
給対象期間見合額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証に備えるため、無償修理実積率により引当金を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(60か月)で均等償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
112,013千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。
今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 23,482千円(前連結会計年度は、△3,013千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、過去の販売・使用実績及び今後の販売・使用見込みから考えて収益性が低下していると見込まれる在庫については、社内規定に基づいて算出した評価損金額を帳簿価額から切り下げ、当該評価損金額を連結損益計算書に計上しております。
今後の在庫の販売・使用が減少することにより、収益性が低下していると見込まれる在庫が増加する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りの判断について、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断に影響を受けますが、当社グループにおいては、海外事業を除いて、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年11月期においては軽微であり、2024年11月期においても重要な影響は生じないとの仮定に基づいて行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
現金及び預金 建物 |
87,514千円 57,516 |
80,866千円 - |
|
土地 |
254,767 |
507,871 |
|
投資不動産 |
62,744 |
61,532 |
|
計 |
375,027 |
650,269 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
177,437千円 |
124,961千円 |
|
長期借入金 |
286,783 |
535,387 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
運賃及び運送保険料 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
|
|
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
△ |
|
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
車両運搬具 |
-千円 |
3,940千円 |
※5 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
|
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
建物 |
46,576千円 |
|
建物付属設備 |
4,292 |
|
構築物 |
1,928 |
|
機械装置 |
5,084 |
|
車両運搬具 |
369 |
|
工具器具備品 |
11,634 |
|
リース資産 |
8,865 |
|
ソフトウエア |
18,609 |
|
その他 |
14,650 |
当社グループでは、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△30,748千円 |
△2,414千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△30,748 |
△2,414 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△30,748 |
△2,414 |
|
その他の包括利益合計 |
△30,748 |
△2,414 |
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
3,169,600 |
524,300 |
- |
3,693,900 |
|
合計 |
3,169,600 |
524,300 |
- |
3,693,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
2,100 |
35 |
- |
2,135 |
|
合計 |
2,100 |
35 |
- |
2,135 |
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加295,400株は、新株予約権の行使による新株式の発行によるものであり、増加228,900株は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加35株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|||
|
第4回新株予約権 |
普通株式 |
130,600 |
- |
130,600 |
- |
- |
|
第5回新株予約権 |
普通株式 |
- |
1,029,800 |
- |
1,029,800 |
1,997 |
|
第6回新株予約権 |
普通株式 |
- |
380,800 |
177,800 |
203,000 |
769 |
|
第7回新株予約権 |
普通株式 |
- |
337,200 |
- |
337,200 |
4,619 |
|
合計 |
|
7,385 |
||||
(注)1.提出日の前月末現在(2022年1月31日)における新株予約権の目的となる株式の数は連結会計年度末と変わって
おりません。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
行使価額修正条項付第4回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。
第6回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
3,693,900 |
822,469 |
- |
4,516,369 |
|
合計 |
3,693,900 |
822,469 |
- |
4,516,369 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
2,135 |
1 |
- |
2,136 |
|
合計 |
2,135 |
1 |
- |
2,136 |
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加581,800株は、新株予約権の行使による新株式の発行によるものであり、増加
240,669株は、簡易株式交付による新株式の発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加 株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|||
|
第5回新株予約権 |
普通株式 |
1,029,800 |
- |
360,800 |
669,000 |
1,297 |
|
第6回新株予約権 |
普通株式 |
203,000 |
- |
203,000 |
- |
- |
|
第7回新株予約権 |
普通株式 |
337,200 |
- |
18,000 |
319,200 |
4,373 |
|
第8回新株予約権 |
普通株式 |
- |
174,000 |
- |
174,000 |
3,871 |
|
第9回新株予約権 |
普通株式 |
- |
195,000 |
- |
195,000 |
147,810 |
|
合計 |
|
157,352 |
||||
(注)1.提出日の前月末現在(2024年1月31日)における新株予約権の目的となる株式の数は連結会計年度末と比較して
63,000株新株予約権の行使により減少しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第5回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
325,518千円 |
385,029千円 |
|
現金及び現金同等物 |
325,518 |
385,029 |
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアサヒニノス株式会社と株式会社チャミ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と両社取得のために支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
198,163千円 |
|
固定資産 |
13,803 |
|
流動負債 |
△26,740 |
|
固定負債 |
△140,029 |
|
非支配株主持分 |
△13,694 |
|
株式の取得価額 |
31,502 |
|
両社の現金及び現金同等物 |
△58,193 |
|
差引:連結子会社取得のための支出 |
△26,690 |
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアサヒエレベーション株式会社、フラグシップス株式会社及び、山本窯業化工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の取得価額と当該会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
670,644千円 |
|
固定資産 |
370,344 |
|
流動負債 |
△364,445 |
|
固定負債 |
△598,190 |
|
のれん |
190,165 |
|
非支配株主持分 |
△24,517 |
|
株式交付による取得価額 |
167,175 |
|
株式の取得価額 |
76,825 |
|
両社の現金及び現金同等物 |
△226,707 |
|
差引:連結子会社取得による収入 |
△149,882 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機、サーバー、セキュリティ機器及びパソコン(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な投資は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場の価格変動リスク及び発行体の財務リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
電子記録債権、受取手形及び売掛金については、営業部及び経営管理部にて与信管理規定に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし、リスク低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、未払金と借入金については、経営管理部にて月次で資金繰計画を作成し、資金状況を管理することで流動性リスクの低減を図っております。デリバティブについては、為替リスク管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(*2) |
545,822 |
541,934 |
△3,888 |
|
負債計 |
545,822 |
541,934 |
△3,888 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
1,182 |
1,182 |
- |
|
資産計 |
1,182 |
1,182 |
- |
|
長期借入金(*2) |
882,095 |
864,422 |
△17,673 |
|
負債計 |
882,095 |
864,422 |
△17,673 |
*1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
*2 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
*3 市場価格のない株式等は、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
5,450 |
0 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
325,518 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
68,848 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
383,928 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
778,295 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
385,029 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
118,719 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
563,416 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,067,164 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
179,441 |
85,911 |
44,308 |
32,750 |
28,965 |
174,447 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
156,775 |
161,678 |
114,101 |
101,582 |
122,731 |
225,228 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計(千円) |
|
|
長期借入金 |
- |
541,934 |
- |
541,934 |
|
負債計 |
- |
541,934 |
- |
541,934 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計(千円) |
|
|
長期借入金 |
- |
864,422 |
- |
864,422 |
|
負債計 |
- |
864,422 |
- |
864,422 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金は、元利合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
- |
39 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額5,450千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額1,182千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
73,541 |
1,454 |
7,737 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
73,541 |
1,454 |
7,737 |
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
33,635千円 |
32,079千円 |
|
退職給付費用 |
6,845 |
7,730 |
|
退職給付の支払額 |
△4,993 |
△7,710 |
|
制度への拠出額 |
△3,408 |
△3,300 |
|
企業結合による増加 |
- |
127,455 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
32,079 |
156,255 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
95,403千円 |
255,671千円 |
|
年金資産 |
△63,323 |
△99,415 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,079 |
156,255 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
32,079 |
156,255 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,079 |
156,255 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度6,845千円 |
当連結会計年度 7,730千円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
9,231千円 |
|
19,641千円 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
|
2,949 |
|
貸倒引当金 |
3,364 |
|
27,995 |
|
退職給付に係る負債 |
9,809 |
|
52,501 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
345,278 |
|
495,526 |
|
その他 |
36,646 |
|
192,641 |
|
繰延税金資産小計 |
404,330 |
|
791,256 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△345,278 |
|
△790,378 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△59,051 |
|
- |
|
評価性引当額小計 |
△404,330 |
|
△790,378 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
877 |
|
繰延税金資産又は負債の純額 |
- |
|
877 |
|
|
|
|
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
21,401 |
76,808 |
11,741 |
45,944 |
196,652 |
352,549 |
|
評価性引当額 |
- |
△21,401 |
△76,808 |
△11,741 |
△45,944 |
△196,652 |
△352,549 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
21,401 |
76,808 |
11,741 |
45,944 |
136,176 |
203,454 |
495,526 |
|
評価性引当額 |
△21,401 |
△76,808 |
△11,741 |
△45,944 |
△136,176 |
△202,576 |
△494,648 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
877 |
877 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度(2022年11月30日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております
当連結会計年度(2023年11月30日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております
I.取得による企業結合
当社は、2023年3月15日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、日本ライフエレベーション株式会社(以下、「NLE」という。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」という。)を実施することを決議し、2023年4月5日付で本株式交付を実施し、NLEを連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ライフエレベーション株式会社
事業の内容 太陽光発電システムの施工、オール電化システムの施行、建築物の内外装及び営繕工事
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』という基本方針のもと、中期経営計画を策定し公表いたしました。住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。NLEは、クリーンエネルギー関連機器の施工を行う企業であります。双方が有する事業上のネットワークや営業資産である販売チャネルといった経営資源を相互に活用し紹介斡旋することで、その販売の拡充に協力いたします。また子会社化することにより、グループ企業として相互協力のもと発展していくことを目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年4月5日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、日本ライフエレベーション株式会社を株式交付子会社とする株式交付
(5)結合後企業の名称
2023年7月27日に商号を「アサヒエレベーション株式会社」に変更いたしました。
(6)取得した議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付により議決権の51.0%を取得し、子会社化したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年3月31日としていることから、当連結財務諸表については、被取得企業の業績は4月~11月分となります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 91,835千円
取得原価 91,835千円
4.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交付比率
NLEの普通株式1株:当社の普通株式965株
(2)株式交付比率の算定方法
本株式交付における株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びNLEから独立した第三者算定機関である株式会社ブリッジフィールドアドバイザリーによる株式交付比率の算定結果を参考に、両社で協議の上、決定いたしました。
(3)交付した株式数
147,645株
5.発生したのれんの金額、発生原因、消却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
77,031千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
147,919千円 |
|
固定資産 |
720千円 |
|
資産合計 |
148,639千円 |
|
流動負債 |
82,116千円 |
|
固定負債 |
37,496千円 |
|
負債合計 |
119,612千円 |
Ⅱ取得による企業結合
当社は、2023年8月1日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、フラグシップス株式会社(以下、「FGS」という。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」という。)を実施することを決議し、2023年8月22日付で本株式交付を実施し、FGSを連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フラグシップス株式会社
事業の内容 ドローンスクール事業、保育園事業、ビル管理組合運営
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』という基本方針のもと、中期経営計画を策定し公表いたしました。住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。また、FGSは大阪府枚方市を中心に不動産管理・商業施設管理運営・保育園事業・ドローン関連事業を営んでおり、特に枚方市駅前再開発により誕生した商業施設「枚方ビオルネ」の施設管理運営を地域密着・地域振興をビジョンとし、企画・広告宣伝・広報等における独自のノウハウにて行っている企業であります。長年、地域密着・地域振興・地域貢献を掲げて商業施設の企画・管理運営を行ない、実績を上げてきたFGSのノウハウは当社グループ企業の顧客である同規模の既存施設、新規開発案件に適合するものであり、またニーズのあるものです。これらをFGSにて受注することで当社グループ企業の衛陶製品の販売や建築設備工事等の受注に直結していくものと判断しております。加えてFGSは地域密着型の事業展開により、非常に安定した事業基盤を持っております。よって事業収益的にも長期的に安定した収益が見込める企業であるために当社グループ企業の中でも安定度が極めて高い企業として当社グループの業績に寄与する企業となることも本株式交付による子会社化の目的であります。
(3)企業結合日
2023年8月22日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、フラグシップス株式会社を株式交付子会社とする株式交付
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付により議決権の51.0%を取得し、子会社化したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年8月31日としていることから、当連結財務諸表については、被取得企業の業績は9月~11月分となります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 74,140千円
取得原価 74,140千円
4.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交付比率
FGSの普通株式1株:当社の普通株式1,824株
(2)株式交付比率の算定方法
本株式交付における株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びFGSから独立した第三者算定機関であるTSAコンサルティング株式会社による株式交付比率の算定結果を参考に、両社で協議の上、決定いたしました。
(3)交付した株式数
93,024株
5.発生したのれんの金額、発生原因、消却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
64,625千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
55,964千円 |
|
固定資産 |
106,499千円 |
|
資産合計 |
162,463千円 |
|
流動負債 |
29,667千円 |
|
固定負債 |
111,788千円 |
|
負債合計 |
141,455千円 |
Ⅲ取得による企業結合
当社は、2023年8月1日開催の取締役会において、山本窯業化工株式会社(以下、「YYK」という。)の全株式の取得を決議し、YYKを連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山本窯業化工株式会社
事業の内容 建築仕上塗材の開発・製造・販売、その他天然石などの建材販売
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』という基本方針のもと、中期経営計画を策定し公表いたしました。住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。また、YYKは、内外壁装材等、建築仕上塗材の開発・製造・販売を行う企業であります。双方が有する事業上のネットワークや営業資産である販売チャネルといった経営資源を相互に活用することで、その販売の拡充に協力いたします。また、YYKの有する製造技術をもって、ベトナムをはじめとしたアジア市場に進出し、さらには、国内市場へ安価で良質な製品の供給も考えております。
(3)企業結合日
2023年11月30日
(4)企業結合の法的形式
当社が山本窯業化工株式会社の全株式を取得。
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100.0%を取得し、子会社化したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日が2023年9月30日であることから、みなし取得日を2023年11月30日といたしました。
当連結財務諸表については、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 76,825千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、消却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
48,508千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
466,760千円 |
|
固定資産 |
263,125千円 |
|
資産合計 |
729,885千円 |
|
流動負債 |
252,661千円 |
|
固定負債 |
448,906千円 |
|
負債合計 |
701,568千円 |
Ⅳ.共通支配下の取引等
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2023年1月24日開催の取締役会及び2023年2月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年6月1日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「ASAHI EITOホールディングス株式会社」に変更いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び内容: 衛生機器事業及び洗面機器事業(住宅設備機器事業)
(2)企業結合日
2023年6月1日
(3)企業結合の法定形式
当社を分割会社として、アサヒ衛陶株式会社を新設分割設立会社とする新設分割
(4)結合後企業の名称
アサヒ衛陶株式会社(当社の特定子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』と住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図ることといたしました。
今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及ぴ事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.41%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
期首残高 |
1,568千円 |
2,356千円 |
|
時の経過による調整額 その他の増減額(△は減少) |
7 781 |
6 7,468 |
|
期末残高 |
2,356 |
9,830 |
当社では、栃木県において、賃貸用の倉庫(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,612千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,424千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
64,292 |
62,744 |
|
|
期中増減額 |
△1,548 |
△1,211 |
|
|
期末残高 |
62,744 |
61,532 |
|
期末時価 |
85,000 |
85,000 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,548千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの1,211千円であります。
3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額
であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
衛生機器 |
1,131,420 |
1,212,725 |
|
洗面機器 |
625,949 |
768,166 |
|
リサイクル事業 |
373,386 |
655,151 |
|
その他 |
145,911 |
875,503 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,276,667 |
3,511,545 |
|
その他の収益 |
6,192 |
6,192 |
|
外部顧客への売上高 |
2,282,859 |
3,517,737 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
コーナン商事㈱ |
297,670 |
住宅設備機器事業 |
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
コーナン商事㈱ |
350,829 |
住宅設備機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員かつ主要株主 |
星野和也 |
大阪市都島区 |
- |
- |
被所有 直接 3.19 |
- |
資金の借入 |
13,330 |
短期借入金 |
13,330 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社(当該会社の子会社を含む) |
カントリーガーデン・ジャパン株式会社 |
大阪市西区 |
1,000 |
不動産事業 |
被所有 |
- |
資金の借入 |
100,000 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員かつ主要株主 |
星野和也 |
大阪市都島区 |
- |
- |
被所有 直接 3.01 |
- |
資金の返済 |
13,330 |
短期借入金 |
- |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)資金の借入は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
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1株当たり純資産額 |
321.75円 |
216.55円 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△49.46円 |
△153.76円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△163,435 |
△623,213 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△163,435 |
△623,213 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,304,675 |
4,053,029 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第5回新株予約権 (個数10,298個、普通株式1,029,800株) 第6回新株予約権(個数 2,030個、普通株式 203,000株) 第7回新株予約権(個数 3,372個、普通株式 337,200株) |
第5回新株予約権(個数6,690個、普通株式669,000株) 第7回新株予約権(個数3,192個、 普通株式 319,200株) 第8回新株予約権(個数1,740個、普通株式 174,000株) 第9回新株予約権(個数1,950個、 普通株式 195,000株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
13,330 |
- |
1.475 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
179,441 |
156,775 |
0.774 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
5,173 |
6,666 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
366,381 |
725,319 |
0.829 |
2024年~2038年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8,461 |
8,600 |
- |
2024年~2028年 |
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その他有利子負債 預り営業保証金 |
12,412 |
12,412 |
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- |
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合計 |
585,200 |
909,772 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
161,678 |
114,101 |
101,582 |
122,731 |
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リース債務 |
5,842 |
1,825 |
699 |
233 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
710,767 |
1,599,662 |
2,510,372 |
3,517,737 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△72,713 |
△277,710 |
△477,903 |
△618,928 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△74,421 |
△285,343 |
△488,445 |
△623,213 |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△20.09 |
△75.44 |
△125.10 |
△153.76 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△20.09 |
△54.66 |
△48.99 |
△29.95 |