第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

464,783

475,394

電子記録債権

112,337

146,929

受取手形及び売掛金

503,318

511,997

商品及び製品

377,607

355,866

販売用不動産

90,056

仕掛品

27,859

24,984

原材料

75,245

67,065

前渡金

42,007

10,688

その他

40,941

43,038

貸倒引当金

14,640

13,271

流動資産合計

1,719,517

1,622,692

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

54,311

76,539

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

4,047

19,313

土地

512,242

512,242

リース資産(純額)

11,250

10,022

有形固定資産合計

581,851

618,117

無形固定資産

 

 

のれん

98,923

84,878

ソフトウエア

2,926

2,576

借地権

2,893

無形固定資産合計

104,743

87,455

投資その他の資産

 

 

投資不動産(純額)

60,415

59,901

投資有価証券

5,092

1,895

出資金

370

370

差入保証金

55,607

70,114

生命保険積立金

1,001

1,044

破産更生債権等

71,789

71,789

その他

23,081

18,876

貸倒引当金

71,789

71,789

投資その他の資産合計

145,568

152,202

固定資産合計

832,163

857,775

資産合計

2,551,680

2,480,468

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

212,223

256,235

短期借入金

520

1年内返済予定の長期借入金

120,711

109,726

未払金

130,376

118,736

未払費用

46,162

46,443

未払法人税等

23,390

8,634

未払消費税等

33,660

14,401

賞与引当金

5,995

6,300

製品保証引当金

6,475

6,475

その他

53,245

30,270

流動負債合計

632,762

597,224

固定負債

 

 

長期借入金

616,481

608,195

退職給付に係る負債

157,886

163,532

役員退職慰労引当金

1,800

1,800

預り営業保証金

30,860

29,860

その他

24,765

22,134

固定負債合計

831,793

825,523

負債合計

1,464,555

1,422,747

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,385,996

2,436,259

資本剰余金

896,925

947,187

利益剰余金

2,311,525

2,451,697

自己株式

2,046

2,046

株主資本合計

969,349

929,702

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

213

441

為替換算調整勘定

24,690

28,693

その他の包括利益累計額合計

24,477

28,251

新株予約権

120,989

120,634

非支配株主持分

21,263

35,635

純資産合計

1,087,124

1,057,720

負債純資産合計

2,551,680

2,480,468

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

2,013,609

2,203,565

売上原価

1,404,211

1,540,941

売上総利益

609,398

662,623

販売費及び一般管理費

733,182

791,944

営業損失(△)

123,783

129,320

営業外収益

 

 

受取利息

132

129

受取配当金

20

25

為替差益

3,889

投資有価証券売却益

10,234

有価証券運用益

2,600

保険解約返戻金

3,775

物品売却益

3,266

雑収入

10,754

6,639

営業外収益合計

24,440

17,028

営業外費用

 

 

支払利息

2,545

3,873

為替差損

4,660

資金調達費用

3,123

雑支出

5,185

2,605

営業外費用合計

10,854

11,138

経常損失(△)

110,197

123,430

特別利益

 

 

役員退職慰労引当金戻入額

1,191

新株予約権戻入益

37,900

特別利益合計

39,091

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,893

特別損失合計

2,893

税金等調整前中間純損失(△)

71,106

126,323

法人税等

11,954

9,076

中間純損失(△)

83,060

135,399

非支配株主に帰属する中間純利益

6,661

4,772

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

89,721

140,171

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

中間純損失(△)

83,060

135,399

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,586

228

為替換算調整勘定

2,645

4,003

その他の包括利益合計

6,232

3,774

中間包括利益

89,292

139,174

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

95,953

143,946

非支配株主に係る中間包括利益

6,661

4,772

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

71,106

126,323

減価償却費

6,680

8,873

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,491

1,369

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,559

304

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,278

5,646

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,191

受取利息

110

129

支払利息

3,546

3,873

為替差損益(△は益)

3,889

4,660

固定資産除却損

2,893

のれん償却額

18,146

14,045

投資有価証券売却損益(△は益)

10,234

売上債権の増減額(△は増加)

24,924

43,270

棚卸資産の増減額(△は増加)

161,307

32,797

販売用不動産の増減額(△は増加)

90,056

仕入債務の増減額(△は減少)

10,944

44,012

未払金の増減額(△は減少)

82,332

7,053

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,422

15,120

前渡金の増減額(△は増加)

30,525

31,318

その他

70,983

43,109

小計

91,580

8,129

利息及び配当金の受取額

110

155

利息の支払額

3,546

3,658

法人税等の支払額

29,469

18,412

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,675

30,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

60,789

投資有価証券の取得による支出

37,968

投資有価証券の売却による収入

48,187

有形固定資産の取得による支出

23,431

48,862

無形固定資産の取得による支出

3,256

敷金及び保証金の差入による支出

3,706

7,362

短期貸付金の純増減額(△は増加)

2,453

定期預金の預入による支出

31,600

その他

64

投資活動によるキャッシュ・フロー

91,182

79,994

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

520

長期借入れによる収入

87,000

45,100

長期借入金の返済による支出

103,441

64,371

自己株式の取得による支出

41

リース債務の返済による支出

3,566

4,191

新株予約権の行使による株式の発行による収入

214,261

100,170

非支配株主からの払込みによる収入

3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

194,212

79,186

現金及び現金同等物に係る換算差額

199

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

161,705

30,654

現金及び現金同等物の期首残高

385,029

464,783

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,665

現金及び現金同等物の中間期末残高

546,734

443,794

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

 しかしながら、当中間連結会計期間においても、国内外の事業ともに収益の回復が遅れており、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

 

・今後の事業戦略について

 当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指しております。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しており、今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。

 また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

 

・財務基盤の安定化

 事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するために、前連結会計年度に発行しました新株予約権の行使による資金調達を行っており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

 しかしながら、これら新株予約権の行使による資金調達については、計画通りの進捗が確約されているものではないことから、今後の事業の進捗状況によっては、将来における資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アサヒピュアケミは、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

 なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (法人税等の算定方法)

 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関休業日であるため、次の前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権は満期日に決済が行われたものとみなして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

電子記録債権

2,268千円

-千円

受取手形

3,687

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

  至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

運賃及び運送保険料

68,149千円

64,879千円

給与手当

162,399

193,856

賞与手当

4,428

8,997

賞与引当金繰入額

9,198

6,100

退職給付費用

1,615

5,150

福利厚生費

38,505

42,795

賃借料

44,441

48,913

旅費交通費

47,476

42,152

減価償却費

5,989

8,342

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

現金及び預金

546,734千円

475,394千円

預入期間が3か月を超える定期預金

及び担保に供している定期預金等

△31,600

現金及び現金同等物

546,734

443,794

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

 新株予約権の行使による株式の発行により資本金が107,606千円、資本剰余金が107,606千円増加しております。これにより、当中間連結会計期間末の資本金は2,285,896千円、資本剰余金は883,687千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

住まい事業

暮らし事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,242,268

768,245

3,096

2,013,609

2,013,609

2,013,609

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,527

807

4,335

82,000

86,335

86,335

1,245,795

769,053

3,096

2,017,945

82,000

2,099,945

86,335

2,013,609

セグメント利益又は損失(△)

145,082

24,988

1,760

118,333

9,300

109,032

14,750

123,783

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,750千円は、セグメント間取引消去3,955千円、のれんの償却額△18,146千円及びその他調整額△559千円を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

住まい事業

暮らし事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,413,465

787,003

3,096

2,203,565

2,203,565

2,203,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,627

1,725

8,353

105,600

113,953

113,953

1,420,093

788,729

3,096

2,211,918

105,600

2,317,518

113,953

2,203,565

セグメント利益又は損失(△)

126,327

6,710

1,840

131,196

2,740

133,937

4,616

129,320

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4,616千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

 

住まい事業

暮らし事業

投資事業

合計

衛生機器

514,404

514,404

洗面機器

407,454

407,454

リサイクル事業

118,541

118,541

建設工事等

320,409

493,493

813,903

サービス業

152,633

152,633

不動産事業

3,577

3,577

顧客との契約から

生じる収益

1,242,268

768,245

2,010,513

その他の収益

3,096

3,096

外部顧客への売上高

1,242,268

768,245

3,096

2,013,609

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

 

 

住まい事業

暮らし事業

投資事業

合計

衛生機器

617,108

617,108

洗面機器

385,895

385,895

リサイクル事業

建設工事等

410,462

517,638

928,100

サービス業

178,489

178,489

不動産事業

90,875

90,875

顧客との契約から

生じる収益

1,413,465

787,003

2,200,469

その他の収益

3,096

3,096

外部顧客への売上高

1,413,465

787,003

3,096

2,203,565

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△18円72銭

△24円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△89,721

△140,171

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△89,721

△140,171

普通株式の期中平均株式数(株)

4,793,597

5,710,774

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。