1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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借地権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資不動産(純額) |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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差入保証金 |
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生命保険積立金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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預り営業保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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有価証券運用益 |
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保険解約返戻金 |
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物品売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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資金調達費用 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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販売用不動産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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短期貸付金の純増減額(△は増加) |
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△ |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当中間連結会計期間においても、国内外の事業ともに収益の回復が遅れており、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指しております。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しており、今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。
また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するために、前連結会計年度に発行しました新株予約権の行使による資金調達を行っており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
しかしながら、これら新株予約権の行使による資金調達については、計画通りの進捗が確約されているものではないことから、今後の事業の進捗状況によっては、将来における資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アサヒピュアケミは、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(法人税等の算定方法)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関休業日であるため、次の前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権は満期日に決済が行われたものとみなして処理しております。
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前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年5月31日) |
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電子記録債権 |
2,268千円 |
-千円 |
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受取手形 |
3,687 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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運賃及び運送保険料 |
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給与手当 |
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賞与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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旅費交通費 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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現金及び預金 |
546,734千円 |
475,394千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金等 |
- |
△31,600 |
|
現金及び現金同等物 |
546,734 |
443,794 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書計上額 (注)3 |
|||
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住まい事業 |
暮らし事業 |
投資事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,750千円は、セグメント間取引消去3,955千円、のれんの償却額△18,146千円及びその他調整額△559千円を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
|
住まい事業 |
暮らし事業 |
投資事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4,616千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
|
(単位:千円) |
|
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住まい事業 |
暮らし事業 |
投資事業 |
合計 |
|
衛生機器 |
514,404 |
- |
- |
514,404 |
|
洗面機器 |
407,454 |
- |
- |
407,454 |
|
リサイクル事業 |
- |
118,541 |
- |
118,541 |
|
建設工事等 |
320,409 |
493,493 |
- |
813,903 |
|
サービス業 |
- |
152,633 |
- |
152,633 |
|
不動産事業 |
- |
3,577 |
- |
3,577 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,242,268 |
768,245 |
- |
2,010,513 |
|
その他の収益 |
- |
- |
3,096 |
3,096 |
|
外部顧客への売上高 |
1,242,268 |
768,245 |
3,096 |
2,013,609 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
住まい事業 |
暮らし事業 |
投資事業 |
合計 |
|
衛生機器 |
617,108 |
- |
- |
617,108 |
|
洗面機器 |
385,895 |
- |
- |
385,895 |
|
リサイクル事業 |
- |
- |
- |
- |
|
建設工事等 |
410,462 |
517,638 |
- |
928,100 |
|
サービス業 |
- |
178,489 |
- |
178,489 |
|
不動産事業 |
- |
90,875 |
- |
90,875 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,413,465 |
787,003 |
- |
2,200,469 |
|
その他の収益 |
- |
- |
3,096 |
3,096 |
|
外部顧客への売上高 |
1,413,465 |
787,003 |
3,096 |
2,203,565 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△18円72銭 |
△24円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△89,721 |
△140,171 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△89,721 |
△140,171 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,793,597 |
5,710,774 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。