当第２四半期会計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(法人税等の算定方法)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
偶発債務
重要な係争事件
① 当社他１社は、平成25年５月23日付で、土地売買契約の買主である株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴから、本件土地地下に大量の陶器片等が混入していること、または混入しているおそれがあることを説明・告知すべき信義則上の義務があるにも関わらず、これを怠ったとして損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額271,078千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
② 当社他１社は、平成26年３月７日付で、人材派遣会社に雇用されていたと主張する労働者から、当社工場内の就労場所で労災事故に遭ったとして、不法行為又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額16,098千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料及び諸手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 606,680千円 | 425,945千円 |
現金及び現金同等物 | 606,680千円 | 425,945千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月13日 | 普通株式 | 55,154 | ３ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月13日 | 普通株式 | 56,397 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(１)１株当たり四半期純利益金額 | ７円47銭 | ０円14銭 |
(算定上の基礎) |
|
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四半期純利益金額(千円) | 137,916 | 2,576 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 137,916 | 2,576 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,455,660 | 18,261,970 |
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円41銭 | ０円14銭 |
(算定上の基礎) |
|
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四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 160,915 | 220,676 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。