当第３四半期会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(法人税等の算定方法)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 偶発債務
重要な係争事件
① 当社他１社は、平成25年５月23日付で、土地売買契約の買主である株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴから、本件土地地下に大量の陶器片等が混入していること、または混入しているおそれがあることを説明・告知すべき信義則上の義務があるにも関わらず、これを怠ったとして損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額271,078千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
② 当社他１社は、平成26年３月７日付で、人材派遣会社に雇用されていたと主張する労働者から、当社工場内の就労場所で労災事故に遭ったとして、不法行為又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額16,098千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 |
受取手形 | ― 千円 | 28,022千円 |
支払手形 | ― 〃 | 49,304 〃 |
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 127,894千円 | 127,899千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月13日 | 普通株式 | 55,154 | ３ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月13日 | 普通株式 | 56,397 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当金1,479千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 | ８円99銭 | △０円28銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 165,909 | △5,038 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期 | 165,909 | △5,038 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,462,476 | 18,235,634 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円91銭 | ― |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 160,928 | ― |
(うち新株予約権(株)) | (160,928) | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
重要な資産の譲渡
当社は、平成28年１月25日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
１.譲渡の理由
化成製造設備の生産効率化を図るため本社へ移設・統合を行い、その跡地を売却するもの。
２.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 現況 |
愛知県常滑市久米字御林298-1 | 236百万円 | 291百万円 | 工場 |
土地 11,520.86㎡ | |||
建物 １階1,635.95㎡ ２階 877.55㎡他 |
３.譲渡先の概要
商号 | 大信精機株式会社 |
所在地 | 愛知県常滑市久米字御林200番地 |
代表者氏名 | 代表取締役社長 鹿村 秋男 |
資本金 | 295百万円 |
当社との関係 | 特になし |
４.譲渡の日程
平成28年１月25日 取締役会決議
平成28年２月12日 契約書締結
平成28年６月下旬 物件引渡し（予定）
該当事項はありません。