なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、第１四半期連結会計期間より株式会社ファインテック高橋の株式を取得し子会社化し、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足踏み状態が続いておりますが、雇用環境は改善傾向にあります。しかし、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化の影響を受け、設備投資の回復のペースが鈍化しております。また、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響やアジア経済の不確実性もあり、景気の先行きへの不安が広がっております。
当社関連業界におきましては、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下の影響を受けて、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向がみられます。平成28年２月度以降は年率換算で90万戸から100万戸台で推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、昨年更新した焼成炉により燃費率向上を図ることができ、製造原価を低減させるとともに環境負荷も低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
子会社化した株式会社ファインテック高橋とは、双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,560百万円、営業利益は27百万円、経常利益は36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産の合計は、5,280百万円となりました。
流動資産は2,393百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金1,120百万円、現金及び預金556百万円、製品419百万円であります。
固定資産は2,886百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産2,485百万円、投資有価証券185百万円、投資不動産169百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、2,586百万円となりました。
流動負債は1,256百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金655百万円、リース債務123百万円、１年内返済予定の長期借入金118百万円であります。
固定負債は1,330百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債457百万円、再評価に係る繰延税金負債339百万円、長期借入金277百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、2,694百万円となりました。 主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金834百万円であります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、556百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、56百万円となりました。主な内訳は、減価償却費105百万円、売上債権の減少159百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加77百万円、仕入債務の減少76百万円、法人税等の支払額54百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、214百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入256百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出59百万による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、262百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出265百万円、リース債務の返済による支出56百万円、配当金の支払額55百万円による資金の減少と、長期借入れによる収入100百万円による資金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41,476千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。