該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ７～50年
機械装置 ８～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込金額のうち当期の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額を発生の翌期より費用処理しています。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の３ヶ月以内に引き出し可能な預金からなっています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しています。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
翌事業年度における影響額は、現在評価中であります。
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
当事業年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は81,533千円、493,000株であります。
※１ 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(1) 有形固定資産 |
|
|
|
(イ)建物 |
299,848千円 |
352,720千円 |
|
土地 |
1,202,534千円 |
1,202,534千円 |
|
計 |
1,502,382千円 |
1,555,255千円 |
|
(ロ)工場財団 |
|
|
|
建物 |
25,282千円 |
22,917千円 |
|
土地 |
209,921千円 |
209,921千円 |
|
計 |
235,203千円 |
232,838千円 |
|
(2) 投資不動産 |
172,299千円 |
170,667千円 |
|
上記(1)(2)の担保に対応する債務 |
|
|
短期借入金 |
80,000千円 |
―千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
20,000千円 |
69,992千円 |
|
長期借入金 |
60,000千円 |
171,261千円 |
|
長期預り保証金 |
12,000千円 |
12,000千円 |
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△609,466千円 (△10,492千円) |
△639,256千円 (△10,492千円) |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 投資不動産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
84,901千円 |
86,534千円 |
５ 偶発債務
重要な係争事件
① 当社他１社は、平成25年５月23日付で、土地売買契約の買主である株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴから、本件土地地下に大量の陶器片等が混入していること、または混入しているおそれがあることを説明・告知すべき信義則上の義務があるにも関わらず、これを怠ったとして損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額271,078千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
② 当社他１社は、平成26年３月７日付で、人材派遣会社に雇用されていたと主張する労働者から、当社工場内の就労場所で労災事故に遭ったとして、不法行為又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額16,098千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
６ コミットメントライン契約
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末における借入実行残高はありません。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 千円 |
―千円 |
|
差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
※１ 他勘定振替高の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
7,166千円 |
8,445千円 |
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
(1) 販売費
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
荷造発送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び諸手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
旅費交通費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
外注人件費 |
|
千円 |
|
千円 |
(2) 一般管理費
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
給料及び諸手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
2,054千円 |
―千円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
建物 |
214千円 |
2,341千円 |
|
構築物 |
―千円 |
352千円 |
|
機械及び装置 |
1,002千円 |
4,194千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,005千円 |
127千円 |
|
撤去費用 |
1,180千円 |
33,698千円 |
|
計 |
3,402千円 |
40,714千円 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
19,167,715 |
― |
― |
19,167,715 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
782,730 |
540,758 |
462,000 |
861,488 |
(注) １．当事業年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式493,000株が含まれております。
２．変動事由の概要
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)による当社株式の取得による増加 493,000株
平成26年８月８日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加 47,000株
単元未満株式の買取りによる増加 758株
平成26年５月27日の取締役会の決議による第三者割当による自己株式の処分による減少 130,000株
平成27年２月23日の取締役会の決議による第三者割当による自己株式の処分による減少 313,000株
ストック・オプション権利行使による自己株式の処分による減少 19,000株
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
||||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
16,792 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
16,792 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月13日 |
普通株式 |
55,154 |
3 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月13日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
56,397 |
3 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
19,167,715 |
― |
― |
19,167,715 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
861,488 |
168,222 |
― |
1,029,710 |
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式493,000株が含まれております。
２．変動事由の概要
平成27年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 164,000株
単元未満株式の買取りによる増加 4,222株
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
||||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
27,062 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
27,062 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月13日 |
普通株式 |
56,397 |
3 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
55,893 |
3 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
現金及び預金 |
534,221千円 |
548,429千円 |
|
現金及び現金同等物 |
534,221千円 |
548,429千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
125,002千円 |
187,264千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
135,843千円 |
233,272千円 |
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
衛生陶器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
衛生陶器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、4.5ヵ月の支払期日です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前事業年度(平成27年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
534,221 |
534,221 |
― |
|
(2) 受取手形 |
388,633 |
388,633 |
― |
|
(3) 売掛金 |
710,692 |
710,692 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
252,478 |
252,478 |
― |
|
資産合計 |
1,886,026 |
1,886,026 |
― |
|
(5) 支払手形 |
451,323 |
451,323 |
― |
|
(6) 買掛金 |
213,377 |
213,377 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
130,000 |
130,000 |
― |
|
(8) 社債 |
80,000 |
80,000 |
― |
|
(9) 長期借入金 |
224,090 |
224,717 |
627 |
|
(10)長期預り保証金 |
82,403 |
82,403 |
― |
|
(11)リース債務 |
120,953 |
121,080 |
127 |
|
負債合計 |
1,302,147 |
1,302,903 |
755 |
当事業年度(平成28年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
548,429 |
548,429 |
― |
|
(2) 受取手形 |
397,123 |
397,123 |
― |
|
(3) 売掛金 |
800,594 |
800,594 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
173,307 |
173,307 |
― |
|
資産合計 |
1,919,454 |
1,919,454 |
― |
|
(5) 支払手形 |
450,660 |
450,660 |
― |
|
(6) 買掛金 |
218,375 |
218,375 |
― |
|
(7) 社債 |
60,000 |
60,000 |
― |
|
(8) 長期借入金 |
389,303 |
390,826 |
1,523 |
|
(9)長期預り保証金 |
85,000 |
85,000 |
― |
|
(10)リース債務 |
279,457 |
280,538 |
1,081 |
|
負債合計 |
1,482,795 |
1,485,400 |
2,604 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
(10)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年３月31日 |
平成28年３月31日 |
|
非上場株式 |
8,340 |
8,340 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
|
|
|
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
現金及び預金 |
534,221 |
― |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
388,633 |
― |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
710,692 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,633,547 |
― |
― |
― |
― |
当事業年度(平成28年３月31日)
|
|
|
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
現金及び預金 |
548,429 |
― |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
397,123 |
― |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
800,594 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,746,147 |
― |
― |
― |
― |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
|
|
|
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
短期借入金 |
130,000 |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
― |
|
長期借入金 |
73,880 |
72,010 |
43,880 |
34,320 |
― |
|
リース債務 |
44,973 |
45,433 |
30,546 |
― |
― |
|
合計 |
268,853 |
137,443 |
94,426 |
54,320 |
― |
当事業年度(平成28年３月31日)
|
|
|
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
128,122 |
99,992 |
90,032 |
51,317 |
19,840 |
|
リース債務 |
122,705 |
108,608 |
48,142 |
― |
― |
|
合計 |
270,827 |
228,600 |
158,174 |
51,317 |
19,840 |
１ その他有価証券
前事業年度(平成27年３月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
232,528 |
99,790 |
132,737 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
19,950 |
19,990 |
△40 |
|
合計 |
252,478 |
119,781 |
132,697 |
|
(注)非上場株式（貸借対照表計上額8,340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
154,807 |
101,136 |
53,670 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
18,500 |
19,990 |
△1,490 |
|
合計 |
173,307 |
121,127 |
52,179 |
|
(注)非上場株式（貸借対照表計上額8,340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
341,029 |
368,085 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
4,514 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
345,543 |
368,085 |
|
勤務費用 |
24,359 |
20,587 |
|
利息費用 |
3,284 |
2,363 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,099 |
13,759 |
|
退職給付の支払額 |
△15,201 |
△4,149 |
|
退職給付債務の期末残高 |
368,085 |
400,646 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
368,085 |
400,646 |
|
未積立退職給付債務 |
368,085 |
400,646 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△27,747 |
△36,458 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
340,337 |
364,188 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
340,337 |
364,188 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
340,337 |
364,188 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
勤務費用 |
24,359 |
20,587 |
|
利息費用 |
3,284 |
2,363 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,768 |
5,048 |
|
その他 |
11,587 |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
42,000 |
28,000 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
割引率 |
0.6% |
0.1% |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,654千円、当事業年度16,473千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
9,860千円 |
10,270千円 |
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成25年７月16日 |
平成26年７月14日 |
平成27年７月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
当社取締役５名 |
当社取締役４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 77,000株 |
普通株式 85,000株 |
普通株式 79,000株 |
|
付与日 |
平成25年８月１日 |
平成26年８月１日 |
平成27年７月31日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、下記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年８月２日 |
自 平成26年８月２日 |
自 平成27年８月１日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成25年７月16日 |
平成26年７月14日 |
平成27年７月13日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
68,000 |
75,000 |
― |
|
付与 |
― |
― |
79,000 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
68,000 |
75,000 |
79,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
― |
②単価情報
|
決議年月日 |
平成25年７月16日 |
平成26年７月14日 |
平成27年７月13日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
119 |
116 |
130 |
３.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 |
（注）１ |
47.47％ |
|
予想残存期間 |
（注）２ |
15年 |
|
予想配当 |
（注）３ |
３円 |
|
無リスク利子率 |
（注）４ |
0.79％ |
(注) １. 15年間（平成12年７月から平成27年７月）の株価実績に基づき算定しました。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３. 直近２期の１株当り実績配当金によります。
４. 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸在庫否認額 |
9,398千円 |
18,168千円 |
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
23,568千円 |
23,567千円 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
822千円 |
781千円 |
|
退職給付引当金繰入限度超過額 |
107,716千円 |
109,511千円 |
|
有価証券評価損 |
15,524千円 |
14,749千円 |
|
減損損失 |
3,045千円 |
1,983千円 |
|
固定資産除却売却損否認 |
1,809千円 |
9,406千円 |
|
一括償却資産 |
909千円 |
485千円 |
|
資産除去債務 |
3,377千円 |
3,282千円 |
|
その他 |
12,223千円 |
17,357千円 |
|
繰延税金資産小計 |
178,398千円 |
199,293千円 |
|
評価性引当金 |
△178,398千円 |
△199,293千円 |
|
繰延税金資産合計 |
― 千円 |
― 千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△32,920千円 |
△9,039千円 |
|
資産除去債務 |
△1,895千円 |
△1,726千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△34,815千円 |
△10,765千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△34,815千円 |
△10,765千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
法定実効税率 |
34.9％ |
32.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
3.6％ |
8.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.2％ |
△0.3％ |
|
住民税均等割 |
3.5％ |
9.9％ |
|
評価性引当金の増減 |
△7.9％ |
31.2％ |
|
繰越欠損金 |
△30.6％ |
―％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正 |
8.4％ |
13.5％ |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.0％ |
△8.4％ |
|
その他 |
△0.2％ |
△0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
9.5％ |
85.8％ |
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
この変更により、固定負債の繰延税金負債が565千円、再評価に係る繰延税金負債が17,821千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が474千円、土地再評価差額金が17,821千円、法人税等調整額(貸方)が90千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数から25年と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(2.3%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
期首残高 |
10,435千円 |
10,672千円 |
|
時の経過による調整額 |
236千円 |
242千円 |
|
期末残高 |
10,672千円 |
10,914千円 |
当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、39,745千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,389千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
174,093 |
172,299 |
|
期中増減額 |
△1,794 |
△1,632 |
|
|
期末残高 |
172,299 |
170,667 |
|
|
期末時価 |
206,000 |
206,000 |
|
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の増減額は、減価償却費1,794千円の減少によるものであります。
当事業年度の増減額は、減価償却費1,632千円の減少によるものであります。
３．時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
記載を省略しております。
当該事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
タカラスタンダード株式会社 |
1,419,204 |
衛生機器事業 |
|
株式会社ハウステック |
661,046 |
衛生機器事業 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
タカラスタンダード株式会社 |
1,595,289 |
衛生機器事業 |
|
株式会社ハウステック |
685,217 |
衛生機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
タカラスタンダード株式会社 |
大阪府大阪市城東区 |
26,356 |
総合住宅設備機器の製造販売 |
(被所有) |
衛生設備機器の販売と購入 |
トイレ商品の販売 |
1,419,204 |
売掛金 |
104,445 |
|
鏡台等の購入 |
42,369 |
買掛金 |
4,432 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
タカラスタンダード株式会社 |
大阪府大阪市城東区 |
26,356 |
総合住宅設備機器の製造販売 |
(被所有) |
衛生設備機器の販売と購入 |
トイレ商品の販売 |
1,595,289 |
売掛金 |
175,019 |
|
鏡台等の購入 |
39,948 |
買掛金 |
3,493 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
153.89円 |
149.08円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
10.03円 |
0.57円 |
|
潜在株式調整後 |
9.95円 |
0.56円 |
(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
184,987 |
10,334 |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
184,987 |
10,334 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式の期中平均株式(株) |
18,451,207 |
18,213,354 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
132,469 |
194,480 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(132,469) |
(194,480) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) |
37,923株 |
493,000株 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
2,834,010 |
2,730,985 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
16,792 |
27,062 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(16,792) |
(27,062) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,817,218 |
2,703,923 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
18,306,227 |
18,138,005 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) |
493,000株 |
493,000株 |
当社は、平成28年３月22日開催の取締役会において、株式会社ファインテック高橋の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年４月１日に既存株主より株式会社ファインテック高橋の全株式を取得いたしました。なお、この株式取得により、株式会社ファインテック高橋は当社の連結子会社となります。
(1) 株式取得の目的
給排水栓の製造及び販売を行っている株式会社ファインテック高橋を子会社化することにより、金具製品の幅が広がる可能性があり、売上高の拡大が期待されることから、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
(2) 株式取得の相手先の概要
株式会社ＦＴＴホールディングス
(3) 被取得企業の概要
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① 名 称 |
株式会社ファインテック高橋 |
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② 事 業 内 容 |
給排水栓の製造及び販売 |
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③ 資 本 金 |
15百万円 |
(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
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① 異動前の所有株式数 |
０株（所有割合：0.0％） |
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② 取得株式数 |
300,000株 |
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③ 取得価額 |
10百万円 |
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④ 異動後の所有株式数 |
300,000株（所有割合：100.0％） |
(5) 株式取得の日程
平成28年４月１日