【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物 　　　　　　　　　７～50年

機械装置　　　　　　　 ８～９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

 

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込金額のうち当期の負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

また、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額を発生の翌期より費用処理しています。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式を採用しています。

 
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,436千円増加しております。

 

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 
(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

長期金銭債権

10,082千円

240,000千円

短期金銭債務

―千円

1,643千円

 

※２　担保に供している資産

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

(1) 有形固定資産

 

 

　(イ)建物

352,720千円

380,781千円

　　　土地

1,202,534千円

1,202,534千円

　　　　　　計

1,555,255千円

1,583,315千円

　(ロ)工場財団

 

 

　　　建物

22,917千円

― 千円

　　　土地

209,921千円

― 千円

　　　　　　計

232,838千円

― 千円

(2) 投資不動産

170,667千円

171,293千円

 

　上記(1)(2)の担保に対応する債務

 

 

１年内返済予定の長期借入金

69,992千円

49,992千円

長期借入金

171,261千円

181,269千円

長期預り保証金

12,000千円

12,000千円

 

　

　３　偶発債務

重要な係争事件

①　当社他１社は、平成25年５月23日付で、土地売買契約の買主である株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴから、本件土地地下に大量の陶器片等が混入していること、または混入しているおそれがあることを説明・告知すべき信義則上の義務があるにも関わらず、これを怠ったとして損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額271,078千円）の提起がなされておりましたが、平成29年１月27日に名古屋地方裁判所において原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。
　この判決に対して、株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴからこの判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴がなされましたが、当社としましては引続き正当性を主張していく考えであります。

　

　４　コミットメントライン契約

当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当事業年度末における借入実行残高はありません。

 

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

　

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

23,373千円

23,801千円

営業取引以外の取引による取引高

82千円

―千円

 

 

※２　他勘定振替高の内訳

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

販売費及び一般管理費

8,445千円

3,686千円

 

　

※３　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

(1) 販売費

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

荷造発送費

174,189

千円

178,338

千円

給料及び諸手当

229,095

千円

275,015

千円

賞与引当金繰入額

21,172

千円

23,244

千円

退職給付費用

13,527

千円

14,230

千円

賃借料

50,761

千円

54,024

千円

減価償却費

4,895

千円

4,852

千円

旅費交通費

43,916

千円

44,515

千円

外注人件費

27,363

千円

25,856

千円

 

　

(2) 一般管理費

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

給料及び諸手当

42,105

千円

50,081

千円

賞与引当金繰入額

4,628

千円

4,383

千円

役員報酬

60,144

千円

68,354

千円

退職給付費用

1,927

千円

1,984

千円

賃借料

9,893

千円

9,374

千円

減価償却費

2,887

千円

3,292

千円

研究開発費

58,652

千円

50,899

千円

 

　

※４　固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

久米工場売却

―千円

46,002千円

工具、器具及び備品

―千円

953千円

計

―千円

46,956千円

 

　

 

※５　固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

建物

2,341千円

133千円

構築物

352千円

4千円

機械及び装置

4,194千円

83千円

工具、器具及び備品

127千円

32,714千円

建設仮勘定

―千円

3,479千円

撤去費用

33,698千円

28千円

計

40,714千円

36,443千円

 

　
(有価証券関係)

１　子会社株式

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（平成28年３月31日）

当事業年度
（平成29年３月31日）

子会社株式

―

10,300

計

―

10,300

 

　

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　棚卸在庫否認額

18,168千円

16,623千円

　賞与引当金繰入限度超過額

23,567千円

22,435千円

　ゴルフ会員権評価損否認

781千円

781千円

　退職給付引当金繰入限度超過額

109,511千円

114,135千円

　有価証券評価損

14,749千円

14,749千円

　減損損失

1,983千円

1,192千円

　固定資産除却売却損否認

9,406千円

1,719千円

　一括償却資産

485千円

351千円

　資産除去債務

3,282千円

3,356千円

　その他

17,357千円

27,187千円

繰延税金資産小計

199,293千円

202,533千円

　評価性引当金

△199,293千円

△165,353千円

繰延税金資産合計

 ― 千円

37,179千円

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

△9,039千円

△16,599千円

　資産除去債務

△1,726千円

△1,652千円

繰延税金負債合計

△10,765千円

△18,251千円

繰延税金資産負債の純額

△10,765千円

18,928千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

法定実効税率

32.4％

30.2％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

8.1％

2.4％

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.3％

△0.2％

住民税均等割

9.9％

5.0％

評価性引当金の増減

31.2％

△23.8％

試験研究費等の税額控除

△8.4％

△3.6％

その他

△0.6％

0.5％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

85.8％

10.5％

 

　

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。