なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。雇用環境は改善してきており、個人消費も持ち直しの動きが見られます。また、企業収益も改善してきており、設備投資も持ち直しの傾向が見られます。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、アメリカの経済政策、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉による影響、東アジア地域の地政学的リスクの高まりもあり、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は横ばいで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率向上を図ることができ、製造原価を低減させるとともに環境負荷も低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
子会社化した株式会社ファインテック高橋とは、双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,592百万円（前年同期比32百万円増）、営業利益は28百万円（前年同期比微増）、経常利益は41百万円（前年同期比４百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同期比15百万円減）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、151百万円減少し2,361百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少261百万円、現金及び預金の減少115百万円と電子記録債権の増加208百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、39百万円減少し2,799百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少43百万円、差入保証金の減少15百万円と投資有価証券の増加15百万円、投資不動産(純額)の増加４百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、5,160百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、113百万円減少し1,163百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少86百万円、リース債務の減少23百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、75百万円減少し1,201百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少45百万円、リース債務の減少38百万円、社債の減少10百万円と退職給付に係る負債の増加11百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて188百万円減少し2,364百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し2,795百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少24百万円と新株予約権の増加12百万円、その他有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであり、自己資本比率は53.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し408百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、86百万円(前年同四半期は56百万円の増加)となりました。主な内訳は、減価償却費88百万円、売上債権の減少52百万円、税金等調整前四半期純利益48百万円による資金の増加と、仕入債務の減少86百万円、法人税等の支払額20百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、31百万円(前年同四半期は214百万円の増加)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、170百万円(前年同四半期は262百万円の減少)となりました。主な内訳は、リース債務の返済による支出57百万円、配当金の支払額54百万円、長期借入金の返済による支出45百万円、社債の償還による支出10百万円による資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、42,042千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。