(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ファインテック高橋
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、３月20日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
|
① 有価証券 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
時価のあるもの |
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|
時価のないもの |
移動平均法による原価法 |
|
② たな卸資産 |
|
|
製品・仕掛品・ |
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） |
|
③ デリバティブ |
時価法 |
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械装置 ８～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
当連結会計年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度81,533千円、493,000株、当連結会計年度81,533千円、493,000株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 投資不動産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資不動産の減価償却累計額 |
88,107千円 |
90,006千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
380,781千円 |
396,030千円 |
|
土地 |
1,202,534千円 |
1,384,034千円 |
|
投資不動産 |
171,293千円 |
177,864千円 |
|
計 |
1,754,609千円 |
1,957,929千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
49,992千円 |
49,992千円 |
|
長期借入金 |
181,269千円 |
131,277千円 |
|
長期預り保証金 |
12,000千円 |
12,000千円 |
|
計 |
243,261千円 |
193,269千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
32,303千円 |
|
電子記録債権 |
― |
17,386千円 |
|
支払手形 |
― |
16,701千円 |
５ コミットメントライン契約
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日をもって、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
６ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（うち、賃貸等不動産に係る差額） |
△573,484千円 (△10,492千円) |
△596,276千円 (△10,492千円) |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び諸手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
荷造発送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
久米工場売却 |
46,002千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
20千円 |
９千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,103千円 |
957千円 |
|
計 |
47,126千円 |
967千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
138千円 |
718千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
83千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
32,714千円 |
225千円 |
|
建設仮勘定 |
3,479千円 |
―千円 |
|
撤去費用 |
28千円 |
225千円 |
|
計 |
36,443千円 |
1,168千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
29,353 |
33,386 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
29,353 |
33,386 |
|
税効果額 |
△7,560 |
△9,570 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21,793 |
23,816 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
14,165 |
△4,216 |
|
組替調整額 |
4,972 |
2,557 |
|
税効果調整前 |
19,138 |
△1,658 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
19,138 |
△1,658 |
|
その他の包括利益合計 |
40,932 |
22,157 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,167,715 |
― |
― |
19,167,715 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,029,710 |
130,019 |
― |
1,159,729 |
(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式493,000株が含まれております。
２. 変動事由の概要
平成28年８月８日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加 99,000株
平成28年12月５日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加 30,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,019株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 |
||||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
|||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
35,831 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
35,831 |
|||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
55,893 |
3 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
55,502 |
3 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,167,715 |
― |
― |
19,167,715 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,159,729 |
18,793 |
― |
1,178,522 |
(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式493,000株が含まれております。
２. 変動事由の概要
平成29年３月27日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加 17,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,793株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 |
||||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
|||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
48,599 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
48,599 |
|||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 |
普通株式 |
55,502 |
3 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月14日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
55,446 |
3 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
524,119千円 |
455,167千円 |
|
現金及び現金同等物 |
524,119千円 |
455,167千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ファインテック高橋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純増）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
176,752 |
千円 |
|
固定資産 |
198,664 |
〃 |
|
流動負債 |
△124,937 |
〃 |
|
固定負債 |
△244,781 |
〃 |
|
負ののれん発生益 |
△5,398 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
300 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△13,754 |
〃 |
|
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△13,454 |
〃 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
衛生陶器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
「注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 （２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
衛生陶器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
「注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 （２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、4.5ヵ月の支払期日です。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
524,119 |
524,119 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,202,896 |
1,202,896 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
71,849 |
71,849 |
― |
|
(4) 投資有価証券 その他有価証券 |
204,072 |
204,072 |
― |
|
資産合計 |
2,002,937 |
2,002,937 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
741,777 |
741,777 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
― |
|
(7) 社債 |
40,000 |
40,000 |
― |
|
(8) 長期借入金 |
392,851 |
392,837 |
△13 |
|
(9) 長期預り保証金 |
99,461 |
99,461 |
― |
|
(10) リース債務 |
158,096 |
158,455 |
358 |
|
負債合計 |
1,482,185 |
1,482,531 |
345 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
455,167 |
455,167 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
978,238 |
978,238 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
306,367 |
306,367 |
― |
|
(4) 投資有価証券 その他有価証券 |
238,850 |
238,850 |
― |
|
資産合計 |
1,978,623 |
1,978,623 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
782,141 |
782,141 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
― |
|
(7) 社債 |
20,000 |
20,000 |
― |
|
(8) 長期借入金 |
302,779 |
302,516 |
△262 |
|
(9) 長期預り保証金 |
102,028 |
102,028 |
― |
|
(10) リース債務 |
49,183 |
49,239 |
56 |
|
負債合計 |
1,306,132 |
1,305,925 |
△206 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
(10) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
7,240 |
7,240 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
524,119 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,202,896 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
71,849 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,798,865 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
455,167 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
978,238 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
306,367 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,739,772 |
― |
― |
― |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
短期借入金 |
50,000 |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
90,072 |
90,072 |
171,357 |
39,880 |
1,470 |
|
リース債務 |
108,913 |
48,447 |
304 |
304 |
126 |
|
合計 |
268,985 |
158,519 |
171,661 |
40,184 |
1,596 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
短期借入金 |
50,000 |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
20,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
90,072 |
171,357 |
39,880 |
1,470 |
― |
|
リース債務 |
48,447 |
304 |
304 |
126 |
― |
|
合計 |
208,519 |
171,661 |
40,184 |
1,596 |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
204,072 |
122,538 |
81,533 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
204,072 |
122,538 |
81,533 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,240千円）については、市場価額がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
238,850 |
123,930 |
114,920 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
238,850 |
123,930 |
114,920 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,240千円）については、市場価額がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
400,646 |
396,848 |
|
勤務費用 |
21,738 |
20,455 |
|
利息費用 |
408 |
747 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14,165 |
4,216 |
|
退職給付の支払額 |
△11,779 |
△7,365 |
|
退職給付債務の期末残高 |
396,848 |
414,901 |
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
396,848 |
414,901 |
|
連結貸借対照表に計上された |
396,848 |
414,901 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
396,848 |
414,901 |
|
連結貸借対照表に計上された |
396,848 |
414,901 |
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
21,738 |
20,455 |
|
利息費用 |
408 |
747 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,972 |
2,557 |
|
確定給付制度に係る |
27,120 |
23,760 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
19,138 |
△1,658 |
|
合計 |
19,138 |
△1,658 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△17,319 |
△18,978 |
|
合計 |
△17,319 |
△18,978 |
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
49,459 |
40,202 |
|
退職給付費用 |
3,607 |
3,104 |
|
退職給付の支払額 |
△10,531 |
― |
|
制度への拠出額 |
△2,332 |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
40,202 |
43,306 |
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
40,202 |
43,306 |
|
連結貸借対照表に計上された |
40,202 |
43,306 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
40,202 |
43,306 |
|
連結貸借対照表に計上された |
40,202 |
43,306 |
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,607千円 当連結会計年度3,104千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
8,769千円 |
12,768千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
決議年月日 |
平成25年７月16日 |
平成26年７月14日 |
平成27年７月13日 |
平成28年７月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
当社取締役５名 |
当社取締役４名 |
当社取締役４名 (監査等委員である取締役を除く) |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 77,000株 |
普通株式 85,000株 |
普通株式 79,000株 |
普通株式 79,000株 |
|
付与日 |
平成25年８月１日 |
平成26年８月１日 |
平成27年７月31日 |
平成28年８月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、下記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年８月２日 |
自 平成26年８月２日 |
自 平成27年８月１日 |
自 平成28年８月２日至 平成58年８月１日 |
|
決議年月日 |
平成29年７月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 (監査等委員である取締役を除く) |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 96,000株 |
|
付与日 |
平成29年８月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、下記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年８月２日 |
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
決議年月日 |
平成25年７月16日 |
平成26年７月14日 |
平成27年７月13日 |
平成28年７月12日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
68,000 |
75,000 |
79,000 |
79,000 |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
68,000 |
75,000 |
79,000 |
79,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
― |
― |
|
決議年月日 |
平成29年７月10日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
96,000 |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
96,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
|
決議年月日 |
平成25年７月16日 |
平成26年７月14日 |
平成27年７月13日 |
平成28年７月12日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
119 |
116 |
130 |
111 |
|
決議年月日 |
平成29年７月10日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
133 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 |
(注) １ |
41.65％ |
|
予想残存期間 |
(注) ２ |
15年 |
|
予想配当 |
(注) ３ |
３円 |
|
無リスク利子率 |
(注) ４ |
0.32％ |
(注) １. 15年間（平成14年８月から平成29年８月）の株価実績に基づき算定しました。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３. 直近２期の１株当り実績配当金によります。
４. 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
棚卸在庫否認額 |
|
16,623 |
千円 |
12,557 |
千円 |
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
|
22,435 |
千円 |
20,938 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
|
98,246 |
千円 |
64,781 |
千円 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
|
781 |
千円 |
781 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
|
126,224 |
千円 |
131,893 |
千円 |
|
有価証券評価損 |
|
14,749 |
千円 |
14,749 |
千円 |
|
減損損失 |
|
36,694 |
千円 |
33,626 |
千円 |
|
固定資産除却売却損否認 |
|
1,827 |
千円 |
1,826 |
千円 |
|
一括償却資産 |
|
371 |
千円 |
367 |
千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
|
5,352 |
千円 |
4,920 |
千円 |
|
資産除去債務 |
|
3,356 |
千円 |
3,432 |
千円 |
|
その他 |
|
27,873 |
千円 |
31,887 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
|
354,536 |
千円 |
321,761 |
千円 |
|
評価性引当額 |
|
△317,356 |
千円 |
△285,625 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
|
37,179 |
千円 |
36,136 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△16,599 |
千円 |
△26,169 |
千円 |
|
資産除去債務 |
|
△1,652 |
千円 |
△1,578 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△18,251 |
千円 |
△27,747 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
|
18,928 |
千円 |
8,388 |
千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
|
33,479 |
千円 |
34,243 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
|
14,550 |
千円 |
25,855 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
|
30.2 |
％ |
30.2 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.8 |
％ |
1.6 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない |
|
△0.1 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
住民税均等割等 |
|
3.9 |
％ |
6.6 |
％ |
|
評価性引当金の増減 |
|
△25.4 |
％ |
2.1 |
％ |
|
試験研究費等の税額控除 |
|
△2.7 |
％ |
△6.0 |
％ |
|
その他 |
|
0.2 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
7.9 |
％ |
34.1 |
％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社の本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。
使用見込期間を建物の耐用年数から25年と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(2.3％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
10,914千円 |
11,162千円 |
|
時の経過による調整額 |
247千円 |
253千円 |
|
期末残高 |
11,162千円 |
11,415千円 |
当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,329千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、39,738千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
170,667 |
171,293 |
|
期中増減額 |
626 |
6,571 |
|
|
期末残高 |
171,293 |
177,864 |
|
|
期末時価 |
206,000 |
206,000 |
|
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産における前連結会計年度増減額は、建物防水工事2,200千円の増加と減価償却費1,573千円の減少によるものであります。
当連結会計年度増減額は、建物防水工事5,850千円と電気設備工事2,620千円の増加と減価償却費1,898千円の減少によるものであります。
3. 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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タカラスタンダード株式会社 |
1,491,522 |
衛生機器事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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|
|
(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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タカラスタンダード株式会社 |
1,454,960 |
衛生機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要株主 |
タカラスタンダード株式会社 |
大阪府 大阪市 城東区 |
26,356 |
総合住宅設備機器の製造販売 |
(被所有) 直接 16.3 |
衛生設備機器の販売と購入 |
トイレ商品の販売 |
1,491,522 |
売掛金 |
136,635 |
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鏡台等の購入 |
43,953 |
買掛金 |
4,757 |
(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
タカラスタンダード株式会社 |
大阪府 大阪市 城東区 |
26,356 |
総合住宅設備機器の製造販売 |
(被所有) 直接 16.8 |
衛生設備機器の販売と購入 |
トイレ商品の販売 |
1,454,960 |
売掛金 |
139,769 |
|
鏡台等の購入 |
35,286 |
買掛金 |
4,571 |
(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
153円38銭 |
155円61銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
７円20銭 |
４円10銭 |
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潜在株式調整後 |
７円09銭 |
４円02銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
130,141 |
73,824 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
130,141 |
73,824 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,085,988 |
17,995,118 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
272,854 |
362,527 |
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(うち新株予約権)(株) |
(272,854) |
(362,527) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) |
493,000株 |
493,000株 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
2,797,893 |
2,847,963 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
35,831 |
48,599 |
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(うち新株予約権)(千円) |
(35,831) |
(48,599) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,762,062 |
2,799,364 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
18,007,986 |
17,989,193 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) |
493,000株 |
493,000株 |
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
19,167,715株 |
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株式併合により減少する株式数 |
15,334,172株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
3,833,543株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
766.90円 |
778.07円 |
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１株当たり当期純利益 |
35.98円 |
20.51円 |
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潜在株式調整後 |
35.44円 |
20.11円 |