該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ７～50年
機械装置 ８～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しています。
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期金銭債権 |
240,000千円 |
240,000千円 |
|
短期金銭債務 |
1,643千円 |
3,296千円 |
※２ 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(1) 有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
380,781千円 |
385,926千円 |
|
土地 |
1,202,534千円 |
1,202,534千円 |
|
計 |
1,583,315千円 |
1,588,460千円 |
|
(2) 投資不動産 |
171,293千円 |
177,864千円 |
|
上記(1)(2)の担保に対応する債務 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
49,992千円 |
49,992千円 |
|
長期借入金 |
181,269千円 |
131,277千円 |
|
長期預り保証金 |
12,000千円 |
12,000千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
― |
32,303千円 |
|
電子記録債権 |
― |
17,386千円 |
|
支払手形 |
― |
16,701千円 |
４ コミットメントライン契約
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末における借入実行残高はありません。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日をもって、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
仕入高 |
23,801千円 |
34,814千円 |
※２ 他勘定振替高の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
3,686千円 |
5,660千円 |
※３ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
(1) 販売費
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
荷造発送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び諸手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
旅費交通費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
外注人件費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
(2) 一般管理費
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び諸手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
久米工場売却 |
46,002千円 |
―千円 |
|
工具、器具及び備品 |
953千円 |
957千円 |
|
計 |
46,956千円 |
957千円 |
※５ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
133千円 |
718千円 |
|
構築物 |
4千円 |
―千円 |
|
機械及び装置 |
83千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
32,714千円 |
225千円 |
|
建設仮勘定 |
3,479千円 |
―千円 |
|
撤去費用 |
28千円 |
―千円 |
|
計 |
36,443千円 |
943千円 |
１ 子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
10,300 |
10,300 |
|
計 |
10,300 |
10,300 |
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸在庫否認額 |
16,623千円 |
12,557千円 |
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
22,435千円 |
20,938千円 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
781千円 |
781千円 |
|
退職給付引当金繰入限度超過額 |
114,135千円 |
119,057千円 |
|
有価証券評価損 |
14,749千円 |
14,749千円 |
|
減損損失 |
1,192千円 |
477千円 |
|
固定資産除却売却損否認 |
1,719千円 |
1,719千円 |
|
一括償却資産 |
351千円 |
367千円 |
|
資産除去債務 |
3,356千円 |
3,432千円 |
|
その他 |
27,187千円 |
31,211千円 |
|
繰延税金資産小計 |
202,533千円 |
205,292千円 |
|
評価性引当金 |
△165,353千円 |
△169,156千円 |
|
繰延税金資産合計 |
37,179千円 |
36,136千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,599千円 |
△26,169千円 |
|
資産除去債務 |
△1,652千円 |
△1,578千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,251千円 |
△27,747千円 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
18,928千円 |
8,388千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
30.2％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
2.4％ |
1.7％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.2％ |
△0.2％ |
|
住民税均等割 |
5.0％ |
6.8％ |
|
評価性引当金の増減 |
△23.8％ |
3.5％ |
|
試験研究費等の税額控除 |
△3.6％ |
△6.4％ |
|
その他 |
0.5％ |
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
10.5％ |
35.5％ |
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
19,167,715株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
15,334,172株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
3,833,543株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
770.90円 |
781.03円 |
|
１株当たり当期純利益 |
35.18円 |
19.00円 |
|
潜在株式調整後 |
34.66円 |
18.63円 |