第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。雇用環境は改善してきており、個人消費も持ち直しの動きが見られます。また、企業収益も改善してきており、設備投資も持ち直しの傾向が見られます。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、アメリカの経済政策、英国の欧州連合(EU)からの離脱交渉による影響、東アジア地域の地政学的リスクの高まりもあり、先行きが不透明な状況にあります。

当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は昨年に比べて弱含みで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。

こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率向上を図ることができ、製造原価を低減させるとともに環境負荷も低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
  子会社化した株式会社ファインテック高橋とは、双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,954百万円(前年同期比50百万円増)、営業利益は44百万円(前年同期比23百万円減)、経常利益は66百万円(前年同期比17百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(前年同期比23百万円減)となりました。

なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、197百万円減少し2,314百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少284百万円、現金及び預金の減少161百万円と電子記録債権の増加216百万円、製品の増加47百万円によるものです。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて、46百万円減少し2,792百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少70百万円、差入保証金の減少16百万円と投資有価証券の増加37百万円、投資不動産(純額)の増加4百万円によるものです。
  この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて244百万円減少し、5,107百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、160百万円減少し1,116百万円となりました。これは主として、賞与引当金の減少54百万円、支払手形及び買掛金の減少51百万円、リース債務の減少40百万円、未払法人税等の減少24百万円によるものであります。
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて、112百万円減少し1,164百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少67百万円、リース債務の減少48百万円、社債の減少20百万円と退職給付に係る負債の増加11百万円によるものです。
  この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて272百万円減少し2,281百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円増加し2,825百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加26百万円、新株予約権の増加12百万円と利益剰余金の減少10百万円によるものであり、自己資本比率は54.4%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、63,846千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。