なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益の改善も維持されており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、通商問題をはじめとし、地政学的リスクや政策の不確実性の影響によっては下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率向上を図ることができ、製造原価を低減させるとともに環境負荷も低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。しかし、原材料・仕入商品の値上がりにより、費用が増加するという厳しい状況でもあります。
子会社である株式会社ファインテック高橋とは、双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,230百万円（前年同期比78百万円減）、営業損失は21百万円（前年同期比37百万円減）、経常損失は11百万円（前年同期比34百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同期比30百万円減）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、205百万円減少し2,271百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少180百万円、受取手形及び売掛金の減少87百万円と製品の増加67百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、15百万円減少して2,764百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少７百万円、投資有価証券の減少7百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて220百万円減少し、5,036百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、127百万円減少し1,153百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少49百万円、支払手形及び買掛金の減少37百万円、リース債務の減少19百万円、前受金の減少14百万円、未払法人税等の減少12百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、18百万円減少し1,109百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少22百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて145百万円減少し、2,263百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し2,772百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少69百万円、その他有価証券評価差額金の減少５百万円であり、自己資本比率は54.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20,031千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。