なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益の改善も維持されており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、通商問題をはじめとし、地政学的リスクや政策の不確実性の影響によっては下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりましたが、OEM先に対する売上高が減少いたしました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。しかし、工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。また、温水洗浄便座の販売増加とともにメンテナンス費用も増加しており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を引き当てたため、販売費が36百万円増加しております。
子会社である株式会社ファインテック高橋とは、継続して双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,469百万円（前年同四半期123百万円減）、営業損失は99百万円（前年同四半期は営業利益28百万円）、経常損失は79百万円（前年同四半期は経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、283百万円減少し2,193百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少211百万円、受取手形及び売掛金の減少133百万円と製品の増加47百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、36百万円増加して2,815百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加５百万円、投資有価証券の増加43百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて247百万円減少し、5,009百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、118百万円減少し1,161百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少201百万円、リース債務の減少37百万円、賞与引当金の減少36百万円と電子記録債務の増加96百万円、短期借入金の増加50百万円、製品保証引当金の増加36百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、30百万円減少し1,097百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少45百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて149百万円減少し、2,259百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し2,749百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少139百万円とその他有価証券評価差額金の増加29百万円であり、自己資本比率は53.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し243百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、44百万円(前年同四半期は86百万円の増加)となりました。主な内訳は、仕入債務の減少104百万円、税金等調整前四半期純損失80百万円、たな卸資産の増加62百万円による資金の減少と、売上債権の減少129百万円、減価償却費76百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、70百万円(前年同四半期は31百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、96百万円(前年同四半期は170百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額55百万円、リース債務の返済による支出35百万円、長期借入金の返済による支出45百万円による資金の減少と短期借入金の純増減額50百万円による資金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、45,137千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。