第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

―

―

5,525,388

5,498,966

5,179,953

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

―

―

134,880

103,168

△194,942

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(千円)

―

―

130,141

73,824

△193,732

包括利益

(千円)

―

―

171,074

95,982

△224,192

純資産額

(千円)

―

―

2,797,893

2,847,963

2,576,875

総資産額

(千円)

―

―

5,351,777

5,256,999

5,342,692

１株当たり純資産額

(円)

―

―

153.38

778.07

700.76

１株当たり当期純利益又は

当期純損失(△)

(円)

―

―

7.20

20.51

△53.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

7.09

20.11

―

自己資本比率

(％)

―

―

51.6

53.3

47.3

自己資本利益率

(％)

―

―

4.8

2.7

―

株価収益率

(倍)

―

―

22.8

42.7

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

193,434

277,270

△64,634

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

111,060

△77,209

△128,583

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

△328,804

△269,013

83,030

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

524,119

455,167

344,979

従業員数

(名)

―

―

204

205

201

(外、平均臨時雇用者数)

(―)

(―)

(42)

(47)

(47)

 

(注) １．第83期より連結財務諸表を作成しているため、第82期以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３. 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第85期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

5,074,600

5,216,936

5,078,065

5,021,966

4,805,341

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

205,937

113,655

137,367

97,123

△176,491

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

184,987

10,334

127,245

68,385

△185,397

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(株)

19,167,715

19,167,715

19,167,715

19,167,715

3,833,543

純資産額

(千円)

2,834,010

2,730,985

2,812,317

2,858,606

2,602,221

総資産額

(千円)

5,080,807

5,237,584

5,186,356

5,085,876

5,199,063

１株当たり純資産額

(円)

153.89

149.08

154.18

781.03

707.78

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

3.00

3.00

3.00

3.00

10.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

10.03

0.57

7.04

19.00

△51.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

9.95

0.56

6.93

18.63

―

自己資本比率

(％)

55.4

51.6

53.5

55.3

49.1

自己資本利益率

(％)

6.8

0.4

4.6

2.4

―

株価収益率

(倍)

15.5

290.8

23.3

46.1

―

配当性向

(％)

29.9

528.7

42.6

78.9

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

217,246

436,221

―

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△143,037

△283,647

―

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△161,775

△138,366

―

―

―

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

534,221

548,429

―

―

―

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

179

179

183

185

185

(35)

(29)

(30)

(33)

(30)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(％)

107

116

117

126

115

(131)

(117)

(134)

(155)

(147)

最高株価

(円)

173

180

212

215

955

(191)

最低株価

(円)

143

150

140

160

730

(146)

 

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３. 第83期より連結財務諸表を作成しているため、第83期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

４. 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５. 第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

 

６. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８. 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

２ 【沿革】

1935年５月

愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金　25千円)

1948年１月

本社工場にて衛生陶器の製造を始める。

1960年５月

愛知県常滑市に大野工場を新設。

1967年６月

東京都府中市に東京営業所を開設。

　　　７月

名古屋証券取引所市場第２部に上場。

1968年９月

大阪市西区に大阪営業所を開設。(1975年２月支店に昇格)

1970年４月

福岡市中央区に福岡事務所を開設。(1975年２月営業所に昇格)

　　　12月

東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(1975年２月支店に昇格)

1972年１月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(1980年６月支店に昇格)

1976年１月

外装床陶板を商品化。

1979年１月

愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金　682,500千円)
東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。

1987年２月

東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。

　　　８月

愛知県常滑市に久米工場を新設。

1989年３月

決算期を11月25日から３月31日に変更。

1994年２月

東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。

　　　10月

名古屋支店を名古屋市中区に移転。

1995年７月

名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。

1996年８月

株式会社ＩＮＡＸ(現 株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。

1997年７月

東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。

2000年11月

大阪支店を大阪府吹田市に移転。

2003年４月

大阪支店を大阪府東大阪市に移転。

2005年２月

下水道用セラミックパイプ事業から撤退。
東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。

2007年３月

大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。

2009年11月

東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。

2013年１月

西日本支店にショールームを併設。

      ３月

上海にショールームを開設。

2014年５月

九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。

      ９月

東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。

2016年４月

株式会社ファインテック高橋（千葉県松戸市）を連結子会社化。

2016年５月

久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。

また、当社グループの事業は単一セグメントであります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ファインテック高橋

千葉県松戸市

15,000

給排水栓の

製造及び販売

所有

直接 100

衛生設備機器の購入

資金の援助

役員の兼任 ３名

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

衛生陶器事業

201

(47)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

185

(30)

39.8

15.9

4,370

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報に関連付けた従業員数は、当社の事業内容が、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はジャニス工業労働組合と称し、2019年３月31日現在組合員数は167名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係は結成以来、相互信頼を基盤として安定しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社である株式会社ファインテック高橋には、労働組合はありません。