【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物 　　　　　　　　　７～50年

機械装置　　　　　　　 ８～９年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

 

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式を採用しています。

 
(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,243千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」25,855千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,388千円に含めて表示しております。

 
(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

長期金銭債権

240,000千円

270,000千円

短期金銭債務

3,296千円

3,026千円

 

※２　担保に供している資産

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

(1) 有形固定資産

 

 

　    建物

385,926千円

396,539千円

　　　土地

1,202,534千円

1,202,534千円

　　　　　　計

1,588,460千円

1,599,074千円

(2) 投資不動産

177,864千円

175,825千円

 

　上記(1)(2)の担保に対応する債務

 

 

短期借入金

  ― 千円

200,000千円

１年内返済予定の長期借入金

49,992千円

151,277千円

長期借入金

131,277千円

75,000千円

長期預り保証金

12,000千円

12,000千円

 

　

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

受取手形

32,303千円

32,775千円

電子記録債権

17,386千円

22,217千円

支払手形

16,701千円

440千円

電子記録債務

―千円

43,611千円

 

 

　４　コミットメントライン契約

当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当事業年度末における借入実行残高はありません。

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

― 千円

― 千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

34,814千円

25,177千円

 

 

※２　他勘定振替高の内訳

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

販売費及び一般管理費

5,660千円

4,537千円

 

　

※３　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

(1) 販売費

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

荷造発送費

179,570

千円

186,356

千円

給料及び諸手当

268,602

千円

264,002

千円

賞与引当金繰入額

20,936

千円

17,307

千円

退職給付費用

13,172

千円

14,235

千円

賃借料

54,804

千円

51,621

千円

減価償却費

4,750

千円

4,406

千円

旅費交通費

41,867

千円

38,594

千円

外注人件費

27,706

千円

19,487

千円

製品保証引当金繰入額

15,899

千円

121,867

千円

 

　

(2) 一般管理費

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

給料及び諸手当

48,324

千円

42,620

千円

賞与引当金繰入額

4,252

千円

3,009

千円

役員報酬

66,324

千円

79,305

千円

退職給付費用

1,962

千円

2,366

千円

賃借料

9,739

千円

9,353

千円

減価償却費

3,250

千円

3,998

千円

研究開発費

47,745

千円

65,574

千円

 

　

※４　固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

工具、器具及び備品

957千円

1,420千円

計

957千円

1,420千円

 

　

 

※５　固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

建物

718千円

― 千円

機械及び装置

0千円

― 千円

工具、器具及び備品

225千円

0千円

建設仮勘定

―千円

1,912千円

撤去費用

―千円

330千円

計

943千円

2,242千円

 

　
(有価証券関係)

１　子会社株式

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度
（2019年３月31日）

子会社株式

10,300

0

計

10,300

0

 

　

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

　

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

　

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　棚卸在庫否認額

12,557千円

11,389千円

　賞与引当金繰入限度超過額

20,938千円

16,868千円

  税務上の繰越欠損金

―千円

16,670千円

　ゴルフ会員権評価損否認

781千円

781千円

　退職給付引当金繰入限度超過額

119,057千円

124,629千円

　有価証券評価損

14,749千円

14,749千円

　減損損失

477千円

232千円

　固定資産除却売却損否認

1,719千円

1,719千円

　一括償却資産

367千円

316千円

　資産除去債務

3,432千円

3,510千円

　その他

31,211千円

67,595千円

繰延税金資産小計

205,292千円

258,464千円

　評価性引当金

△169,156千円

△219,057千円

繰延税金資産合計

36,136千円

39,407千円

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

△26,169千円

△17,713千円

　資産除去債務

△1,578千円

△1,504千円

繰延税金負債合計

△27,747千円

△19,217千円

繰延税金資産負債の純額

8,388千円

20,190千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

法定実効税率

30.2％

―

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.7％

―

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.2％

―

住民税均等割

6.8％

―

評価性引当金の増減

3.5％

―

試験研究費等の税額控除

△6.4％

―

その他

△0.1％

―

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

35.5％

―

 

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)

該当事項はありません。