なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益の改善も維持されており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、米中の貿易摩擦の激化をはじめとし、地政学的リスクや政策の不確実性の影響によっては下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりましたが、OEM先に対する売上高が減少いたしました。また、採算性の低い商品の販売割合が増加し、売上総利益が減少いたしました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。しかし、工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。また、温水洗浄便座の販売増加とともにメンテナンス費用も増加しており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を引き当てたため、販売費が34百万円増加しております。
子会社である株式会社ファインテック高橋とは、継続して双方の経営資源を有効活用するために、水栓金具の売上増加へ繋がる新たな取組みをしております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,766百万円（前年同四半期187百万円減）、営業損失は129百万円（前年同四半期は営業利益44百万円）、経常損失は101百万円（前年同四半期は経常利益66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は106百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、74百万円減少し2,402百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少178百万円、現金及び預金の減少109百万円とその他に含まれる未収入金(排水器具交換費用の立替)の増加90百万円、製品の増加77百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14百万円減少し2,765百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少28百万円と有形固定資産の増加13百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、5,168百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、53百万円増加し1,334百万円となりました。これは主として、電子記録債務の増加334百万円、短期借入金の増加150百万円、製品保証引当金の増加34百万円と支払手形及び買掛金の減少374百万円、賞与引当金の減少52百万円、リース債務の減少48百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、29百万円増加し1,157百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加18百万円、退職給付に係る負債の増加９百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて83百万円増加し2,492百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて172百万円減少し2,675百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少162百万円、その他有価証券評価差額金の減少22百万円によるものであり、自己資本比率は50.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、77,534千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。