当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海外経済におきましては、アジア・ヨーロッパの中では一部で景気の弱さが見られますが、全体的には緩やかに回復してきております。しかし、今後の通商問題の動向によっては、下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、前年同期と比べて持家の着工は増加しておりますが、貸家と分譲住宅の着工は大きく減少しております。当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年比7.2％減少しており、当面低調で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりました。しかし、OEM先に対する売上高は増加しましたが、ルート販売が減少したことや、採算性の低い商品の販売割合が増加、運送費の値上げにより利益が減少いたしました。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めておりますが、売上高減少に伴い工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。
その結果、当第１四半連結期累計期間の売上高は1,189百万円(前年同期比40百万円減)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失21百万円)、経常損失は32百万円(前年同期は経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円)となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18百万円減少し2,580百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少34百万円、受取手形及び売掛金の減少42百万円、電子記録債権の減少42百万円と製品の増加52百万円、未収入金(排水器具交換費用の立替)を含む流動資産その他の増加40百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1百万円増加して2,745百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加12百万円、繰延税金資産の増加４百万円と投資有価証券の減少14百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、5,325百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、78百万円増加し1,790百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少82百万円、電子記録債務の減少50百万円、賞与引当金の減少40百万円と短期借入金の増加250百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、15百万円減少し1,038百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少15百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、2,829百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し2,496百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少71百万円、その他有価証券評価差額金の減少10百万円であり、自己資本比率は46.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23,876千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。