文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。
(2)経営戦略と経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、短期的には2020年の東京オリンピックの開催の明るい材料が一転して、失業率上昇や社会不安等に起因する個人消費の低迷等により、先行きが不透明な状況となっております。当社関連業界におきましても、部材・設備等が品薄状態のため納期遅延が発生しており、その結果完工の遅延となっております。将来的には新設住宅着工戸数は減少していくと予想されておりましたが、この感染症の影響によりさらに厳しい状況になるものと思われます。
今年は、2018年10月(第85期)から2021年３月(第87期)までを対象とした「第５次中期経営計画」の最終年度となります。『- Quality and Safety mind - Janis は人財と商品の品質を第一に、安心を提供し、挑戦する企業であり続けます』をスローガンとして営業活動を行ってきました。
新型コロナウイルスの影響により世界経済が大きく混乱している状況ですが、直近の課題である収益力改善を最優先事項に据え、日本社会全体の課題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資を行っていくとともに、国内衛生機器メーカーとして高品質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人財づくりをすすめ、お客様に温かみを感じていただける商品やサービスを提供してまいります。
① 85年培った技術力と開発力、一貫した国内生産体制で高品質なものづくりを基盤とし、「日本メーカー」の特色を活かした事業拡大を図ってまいります。
② 「フロントスリム」商品を中軸に安心・満足してお使いいただける、魅力ある商品と迅速なサービスを提供し、お客様にお役立ちできる企業であり続けます。
③ 新規開拓に果敢にチャレンジし、環境負荷と労働負荷、コストの低減を実現し、社員一丸となって「業績を尊重する精神」を貫き、継続的に業績を確保してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の停滞が長引き、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスや未知のウイルスによる感染症の流行によって、当社社員が感染し工場を操業停止にしたり営業活動を自粛することになったりと、業務に支障をきたすようなことになれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、LNG等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品には、海外から仕入れているものが若干含まれているため、当社グループの経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。
当社グループは、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いておりましたが、米中の貿易摩擦の問題や英国のEU離脱に加えまして、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大していることにより先行きが不透明な状況にあります。個人消費につきましては、外出自粛要請もあり消費活動の落ち込みが顕著に現れております。
当社関連業界におきましては、持家、貸家、分譲住宅の着工が緩やかに減少してきており、新設住宅着工戸数が前年比マイナスで推移しております。当面は、新型コロナウイルスの影響により消費者マインドが冷え込み、減少傾向が続くと予想され、厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりました。しかしながら、子会社の売上高が減少したことにより、前年の売上高を上回る事ができませんでした。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。この取組により、売上高減少に伴う工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりがありましたが、製造原価を低減することができました。しかしながら、温水洗浄便座の販売増加とともにメンテナンス費用も増加しており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を引き当てたため、販売費が増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
また当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
イ．経営成績
当連結会計年度の売上高は5,166百万円(前年同期比13百万円減)、営業損失は236百万円(前年同期は営業損失230百万円)、経常損失は195百万円(前年同期は経常損失194百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は223百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失193百万円)となりました。
ロ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて226百万年減少し、5,115百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、2,800百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円減少し2,315百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて76百万円
減少し、268百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、116百万円(前連結会計年度は64百万円の減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失224百万円、仕入債務の減少147百万円、その他124百万円による資金の減少と、減価償却費168百万円、製品保証引当金の増加123百万円、減損損失34百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、59百万円(前連結会計年度は128百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出64百万円による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入６百万円による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、99百万円(前連結会計年度は83百万円の増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加250百万円、長期借入れによる収入100百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出212百万円、配当金の支払額36百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、繰延税金資産、製品保証引当金、固定資産の減損及び長期未収入金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞が長期化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(製品保証引当金)
当社は、製品保証引当金として製品に関する無償修理費用発生見積額を計上しております。見積りの方法は、対象ロットについて、過去のクレーム発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として算出しております。実際の発生実績が見積もりと異なる場合、無償修理費用発生見積額の修正が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候が見られる資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定の変更により、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※5減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(34,135千円)を計上いたしました。
(長期未収入金)
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起しています。当該訴訟請求金額についてはその回収可能性を十分に検討し、長期未収入金として計上しておりますが、裁判の進行に伴い和解あるいは敗訴となった場合には、損失が発生する可能性があります。
イ．財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて273百万円減少し2,324百万円となりました。主な内訳は、未収入金(排水器具交換費用の立替)を長期未収入金へ振り替えたため、流動資産その他の減少171百万円、電子記録債権の減少151百万円、現金及び預金の減少76百万円と受取手形及び売掛金の増加148百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し2,791百万円となりました。主な内訳は、長期未収入金の増加222百万円と有形固定資産の減少159百万円、投資有価証券の減少43百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて226百万円減少し、5,115百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３百万円増加し1,716百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加250百万円、製品保証引当金の増加123百万円と１年内返済予定の長期借入金の減少131百万円、電子記録債務の減少100百万円、前受金の減少51百万円、支払手形及び買掛金の減少47百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し1,083百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の増加18百万円、長期預り保証金の増加16百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、2,800百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円減少し2,315百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少260百万円であり、自己資本比率は44.5％となりました。
ロ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ0.3％減の5,166百万円となりました。これは、子会社の売上高が減少したことによるものであります。
（営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失）
利益面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。この取組により、売上高減少に伴う工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりがありましたが、製造原価を低減することができました。しかしながら、温水洗浄便座の販売増加とともにメンテナンス費用も増加しており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を引き当てたため、販売費が増加しました。その結果、営業損失は236百万円(前年同期は営業損失230百万円)、経常損失は195百万円(前年同期は経常損失194百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は223百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失193百万円)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及び設備投資資金等については、内部保留又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。
資金の流動性管理にあたっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2018年10月（第85期）から2021年３月（第87期）までを対象とした「第５次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,750百万円、営業利益107百万円を達成することを目標として掲げております。
しかしながら、第５次中期経営計画の1・2年目において売上高・利益共に目標から大きく下振れしました。大手OEM先への売上が減少したことと、製品保証費用を引き当てた事が主な要因であります。
第５次中期経営計画の最終年度につきましては、売上高を確保して収益力改善を最優先的事項として取り組んで参ります。
該当事項はありません。
省エネルギー・衛生・環境負荷低減（ISO、SDGs）を意識した商品の開発に継続して注力するとともに、常にエンドユーザーの声より、今の時代・そしてこれからの時代を想像し、その声を商品に反映させることで、水まわりにおける快適な生活環境づくりに貢献すべく、商品展開に注力してまいりました。
トイレ空間においては、温水洗浄便座の省エネ基準達成率、便器の節水、便器表面コート材の改良、トイレ手洗器へのセンサー水栓の搭載をし、これからの時代を意識した商品展開を実施しました。
洗面空間においては、化粧鏡のLED標準設定、洗面水栓の節湯仕様標準設定をし、環境負荷低減に貢献する商品設定を実施しました。
また、異業態との協業も進め、水まわり商品の価値を見出す活動を継続して推進してまいります。
「省エネルギー商品」を展開していく上で、水流体の解析・流路構造を追求し、陶器材質を活かした独自形状で、更なる便器性能の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においても省エネ性と快適性を満足する開発を継続してまいります。
今後、さらに多様化する時代に対し、利便性の高い水まわり空間の商品を日本の陶器メーカーの立ち位置より、顧客ニーズに対応すべく、弊社独自の商品研究・商品開発を積極的に取り組んでまいります。
洗浄水流を探求し、洗浄性能を最大限に引出す便器形状を追求し、節水トイレの更なる機能向上・改善を進めてまいりました。
また、弊社の代名詞である「フロントスリム」便器のラインアップを継続させ、リフォーム・リノベーションに対応すべく、商品を展開してまいりました。
これまでの温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取組を継続してまいりました。 今後も、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善するとともに、快適機能の追加、衛生面の向上、デザイン性に優れた商品開発にも継続して取組んでまいります。
3.流動解析の応用/3D CADの活用
3D CAD・モデリングを活用し、商品化への早期展開を実施してまいります。
日本の陶器メーカーとして、顧客・時代ニーズに対応すべく商品を展開してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、
なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。