当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により社会経済活動が停滞し、非常に厳しい状況が続いております。非常事態宣言解除後も、感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動レベルの段階的な引き上げが期待されますが、第２波の到来が懸念されており先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、前年同期と比べて新設着工戸数は減少しており、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や建築の中断・遅延が影響しております。当面は、新型コロナウイルスの影響により消費者マインドが冷え込んでおり、減少傾向が続くと予想されます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりました。売上高につきましては、子会社の売上高は少し減少しましたが、全体の売上高は3.1％増加しました。生産面では、更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めており、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,226百万円(前年同期比37百万円増)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失45百万円)、経常利益は28百万円(前年同期は経常損失32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円)となりました。
なお、現時点での新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。また当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、８百万円増加し2,333百万円となりました。主な内訳は、製品の増加126百万円、現金及び預金の増加66百万円と受取手形及び売掛金の減少190百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、３百万円減少して2,787百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少10百万円と投資有価証券の増加９百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて５百万円増加し、5,120百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、５百万円減少し1,711百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少39百万円、製品保証引当金の減少24百万円と電子記録債務の増加50百万円、預り金の増加14百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、23百万円減少し1,060百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債の減少13百万円、長期借入金の減少10百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、2,771百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し2,349百万円となりました。主な内訳は、自己株式の減少による増加31百万円、利益剰余金の増加25百万円と新株予約権の減少28百万円であり、自己資本比率は45.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26,629千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。