第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
5,525,388
|
5,498,966
|
5,179,953
|
5,166,712
|
4,542,754
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
134,880
|
103,168
|
△194,942
|
△195,132
|
50,195
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
130,141
|
73,824
|
△193,732
|
△223,012
|
35,275
|
包括利益
|
(千円)
|
171,074
|
95,982
|
△224,192
|
△232,324
|
105,456
|
純資産額
|
(千円)
|
2,797,893
|
2,847,963
|
2,576,875
|
2,315,555
|
2,425,217
|
総資産額
|
(千円)
|
5,351,777
|
5,256,999
|
5,342,692
|
5,115,858
|
5,098,915
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
153.38
|
778.07
|
700.76
|
626.64
|
655.10
|
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(円)
|
7.20
|
20.51
|
△53.76
|
△61.56
|
9.61
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
7.09
|
20.11
|
―
|
―
|
9.53
|
自己資本比率
|
(％)
|
51.6
|
53.3
|
47.3
|
44.5
|
47.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.8
|
2.7
|
―
|
―
|
1.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.8
|
42.7
|
―
|
―
|
56.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
193,434
|
277,270
|
△64,634
|
△116,493
|
69,903
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
111,060
|
△77,209
|
△128,583
|
△59,382
|
△88,218
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△328,804
|
△269,013
|
83,030
|
99,474
|
89,825
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
524,119
|
455,167
|
344,979
|
268,577
|
340,087
|
従業員数
|
(名)
|
204
|
205
|
201
|
199
|
188
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(42)
|
(47)
|
(47)
|
(63)
|
(66)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２. 第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３. 第85期及び第86期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
5,078,065
|
5,021,966
|
4,805,341
|
4,815,204
|
4,210,728
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
137,367
|
97,123
|
△176,491
|
△195,309
|
51,233
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
127,245
|
68,385
|
△185,397
|
△223,012
|
38,030
|
資本金
|
(千円)
|
1,000,000
|
1,000,000
|
1,000,000
|
1,000,000
|
1,000,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
19,167,715
|
19,167,715
|
3,833,543
|
3,833,543
|
3,833,543
|
純資産額
|
(千円)
|
2,812,317
|
2,858,606
|
2,602,221
|
2,313,256
|
2,390,340
|
総資産額
|
(千円)
|
5,186,356
|
5,085,876
|
5,199,063
|
4,979,889
|
4,943,358
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
154.18
|
781.03
|
707.78
|
626.01
|
645.63
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
3.00
|
3.00
|
10.00
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
7.04
|
19.00
|
△51.45
|
△61.56
|
10.36
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
6.93
|
18.63
|
―
|
―
|
10.27
|
自己資本比率
|
(％)
|
53.5
|
55.3
|
49.1
|
45.6
|
48.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.6
|
2.4
|
―
|
―
|
1.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.3
|
46.1
|
―
|
―
|
52.6
|
配当性向
|
(％)
|
42.6
|
78.9
|
―
|
―
|
―
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
183
|
185
|
185
|
182
|
172
|
(30)
|
(33)
|
(30)
|
(45)
|
(49)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(％)
|
101
|
110
|
100
|
80
|
71
|
(115)
|
(133)
|
(126)
|
(114)
|
(162)
|
最高株価
|
(円)
|
212
|
215
|
955 (191)
|
850
|
660
|
最低株価
|
(円)
|
140
|
160
|
730 (146)
|
483
|
491
|
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 第85期及び第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。また、第87期は配当を行っていないため、配当性向は記載しておりません。
５. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７. 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
1935年５月
|
愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金 25千円)
|
1948年１月
|
本社工場にて衛生陶器の製造を始める。
|
1960年５月
|
愛知県常滑市に大野工場を新設。
|
1967年６月
|
東京都府中市に東京営業所を開設。
|
７月
|
名古屋証券取引所市場第２部に上場。
|
1968年９月
|
大阪市西区に大阪営業所を開設。(1975年２月支店に昇格)
|
1970年４月
|
福岡市中央区に福岡事務所を開設。(1975年２月営業所に昇格)
|
12月
|
東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(1975年２月支店に昇格)
|
1972年１月
|
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(1980年６月支店に昇格)
|
1976年１月
|
外装床陶板を商品化。
|
1979年１月
|
愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金 682,500千円)
東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。
|
1987年２月
|
東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。
|
８月
|
愛知県常滑市に久米工場を新設。
|
1989年３月
|
決算期を11月25日から３月31日に変更。
|
1994年２月
|
東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。
|
10月
|
名古屋支店を名古屋市中区に移転。
|
1995年７月
|
名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。
|
1996年８月
|
株式会社ＩＮＡＸ(現 株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。
|
1997年７月
|
東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。
|
2000年11月
|
大阪支店を大阪府吹田市に移転。
|
2003年４月
|
大阪支店を大阪府東大阪市に移転。
|
2005年２月
|
下水道用セラミックパイプ事業から撤退。
東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。
|
2007年３月
|
大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。
|
2009年11月
|
東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。
|
2013年１月
|
西日本支店にショールームを併設。
|
３月
|
上海にショールームを開設。
|
2014年５月
|
九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。
|
９月
|
東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。
|
2016年４月
|
株式会社ファインテック高橋（千葉県松戸市）を連結子会社化。
|
2016年５月
|
久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。
また、当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ファインテック高橋
|
千葉県松戸市
|
15,000
|
給排水栓の 製造及び販売
|
所有 直接 100
|
衛生設備機器の購入 資金の援助 役員の兼任 ３名
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
衛生機器事業
|
188
|
(66)
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
172
|
(49)
|
41.0
|
16.6
|
4,155
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報に関連付けた従業員数は、当社の事業内容が、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はジャニス工業労働組合と称し、2021年３月31日現在組合員数は153名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係は結成以来、相互信頼を基盤として安定しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社である株式会社ファインテック高橋には、労働組合はありません。
