当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により社会経済活動や個人消費が停滞し、景気が急速に悪化して非常に厳しい状況が続いております。4月に発令された非常事態宣言解除後も、感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動レベルの段階的な引き上げが期待されますが、11月以降に再び全国的に感染者が増加するなど、依然として収束する時期が見通せず先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、前年同期と比べて新設住宅着工戸数は減少しており、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が大きく影響していると予想されます。当面は、新型コロナウイルスの影響により消費者マインドが冷え込んでおり、減少傾向が続くと予想されます。
こうした状況の中、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営を進めてまいりましたが、経済活動の自粛が影響し、売上高につきましては、前年同期と比較して12.8％減少しました。生産面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,267百万円（前年同四半期比481百万円減）、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業損失71百万円）、経常損失は12百万円（前年同四半期は経常損失38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、74百万円減少し2,250百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少377百万円と現金及び預金の増加135百万円、製品の増加97百万円、電子記録債権の増加43百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、５百万円減少し2,785百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少33百万円と投資有価証券の増加21百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、5,035百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、43百万円減少し1,673百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少80百万円、製品保証引当金の減少68百万円、電子記録債務の減少62百万円、賞与引当金の減少39百万円と短期借入金の増加200百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、40百万円減少し1,042百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少30百万円、退職給付に係る負債の減少11百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて84百万円減少し2,716百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて４百万円増加し2,319百万円となりました。これは主として、自己株式の減少による増加35百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円と新株予約権の減少28百万円、利益剰余金の減少19百万円によるものであり、自己資本比率は45.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、84,503千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。