当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費・社会経済活動が停滞し、非常に厳しい状況が続いております。この状況の中、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでおり、経済回復が期待されますが、全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染拡大が懸念されており先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると緩やかな増加基調ではありますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛や建築の中断・遅延という不安材料があります。また、新型コロナウイルスがアメリカの新築住宅需要増をもたらし、建築用木材の供給が需要に追いつかない「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰が起きており、施工を延期せざるを得ない状況が続いており、しばらくは低水準での推移が続くと予想されます。
こうした状況の中、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営を進めてまいりましたが、売上高につきましては、前年同期と比較して19.4％減少しました。生産面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動及び営業活動を支援するホームページの改訂に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は989百万円(前年同期比237百万円減)、営業損失は４百万円(前年同期は営業利益18百万円)、経常利益は９百万円(前年同期比18百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円(前年同期比18百万円減)となりました。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、82百万円減少し2,216百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少260百万円と現金及び預金の増加76百万円、製品の増加64百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、５百万円増加して2,804百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加10百万円と長期前払費用の減少２百万円、投資有価証券の減少１百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、5,021百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、61百万円減少し1,610百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少37百万円、支払手形及び買掛金の減少27百万円、未払消費税等の減少20百万円、製品保証引当金の減少13百万円と未払金の増加32百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、19百万円減少し981百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少10百万円、退職給付に係る負債の減少９百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、2,592百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円増加し2,429百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加８百万円とその他有価証券評価差額金の減少２百万円であり、自己資本比率は48.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26,111千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。