文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。
(2)経営戦略と経営環境
今後の見通しにつきましては、収束の見通せない新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限され、失業率上昇や社会不安等に起因する個人消費の低迷等に加えて物価上昇が顕著になってきており、先行きが不透明な状況となっております。
当社関連業界におきましても、ウッドショックによる木材の高騰もあり予定していた工事が延期されたり、新規需要の減少が見込まれております。将来的には少子化により新設住宅着工戸数は減少していくと予想されておりましたが、木材の高騰やこの感染症の影響によりさらに厳しい状況になるものと思われます。
今年は、2021年４月（第88 期）から2024年３月（第90 期）までを対象とした「第６次中期経営計画」の２年目となり、『創造による再生 Regeneration by creation』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。初年度と同様に新設住宅着工戸数の低調とコロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞している状況で、社会・生活環境の多様な変化に伴うニーズに対した商品開発とサービスの提供を最優先事項に据え売上回復を図ってまいります。また、日本社会全体の課題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資を行っていくと共に、メーカーの基本であるISO(品質・環境)・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、地域に根差したエコ活動を進めてまいります。そして、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。
① 売上を確固たるものとするため、コロナ禍でも堅調な建売戸建て・リフォーム・福祉介護や災害用等の非住宅市場に対しての商品提案力を強化します。
② 縮小する国内住宅市場に対応するため、海外企業との連携強化、国内生産体制のコンパクト化を更に進めます。
③ より付加価値の高い商品・サービス提供のため、スタートアップ企業、異業種との連携を推進します。
④ マーケットニーズをより取り入れるため、社内女性活躍の推進とエンドユーザー向け情報発信を強化します。
⑤ 働き方改革をより推進するため、全体最適の考えのもと、設備投資、ペーパーレス化、多能工化による生産性向上を推進します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の停滞が長引き、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスや未知のウイルスによる感染症の流行によって、当社社員が感染し工場を操業停止にしたり営業活動を自粛することになったりと、業務に支障をきたすようなことになれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、LNG等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品には、海外から仕入れているものが若干含まれているため、当社グループの経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。
当社グループは、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費・社会経済活動が停滞し、非常に厳しい状況が続いております。この状況の中、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでおり、経済回復が期待されますが、新型コロナウイルスの変異株が世界的に流行しております。さらにロシアのウクライナ侵攻により、世界的に天然ガス・原油の調達が不安定になり、物価の上昇が顕著になるなどより一層将来は不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると増加基調ではありますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛や建築の中断・遅延という不安材料があります。また、新型コロナウイルスがアメリカの新築住宅需要増をもたらし、建築用木材の供給が需要に追いつかない「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰が続いており、さらにロシア・ウクライナ紛争によりこの状況は長引くと予想されます。
こうした状況の中、コロナ禍に対応する商材として玄関でも設置できる手洗器(テアラシリーズ２機種)やマイクロファインバブルを発生させる水栓金具３機種等の販売を開始し、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営を進め、売上高につきましては、前年同期と比較して7.0％増加しました。生産面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動及び営業活動を支援するホームページの改訂に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,861百万円(前年同期比318百万円増)となり、営業利益は37百万円(前年同期比26百万円増)、経常利益は87百万円(前年同期比37百万円増)となりましたが、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は192百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益35百万円)となりました。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
イ．財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、354百万円増加し2,654百万円となりました。これは主として、電子記録債権の増加516百万円と受取手形及び売掛金の減少172百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、243百万円減少し2,555百万円となりました。これは主として、訴訟等に関わる費用の引当計上によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、5,210百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、275百万円増加し1,947百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加106百万円、短期借入金の増加100百万円、電子記録債務の増加72百万円、設備関係電子記録債務の増加39百万円と製品保証引当金の減少60百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、30百万円増加し1,031百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加59百万円と退職給付に係る負債の減少20百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて305百万円増加し2,979百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて193百万円減少し2,231百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少193百万円によるものであり、自己資本比率は42.6％となりました。
ロ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ7.0％増の4,861百万円となりました。これは、主に新設住宅着工戸数の増加が影響したことによるものであります。
（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
利益面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は37百万円（前年同期比26百万円増）、経常利益は87百万円（前年同期比37百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失は192百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益35百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、310百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、68百万円(前連結会計年度は69百万円の増加)となりました。主な内訳は、売上債権の増加343百万円、税金等調整前当期純損失182百万円、棚卸資産の増加69百万円による資金の減少と、貸倒引当金の増加234百万円、仕入債務の増加179百万円、減価償却費124百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、121百万円(前連結会計年度は88百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出94百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、159百万円(前連結会計年度は89百万円の増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加100百万円、長期借入れによる収入100百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出40百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
b 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、繰延税金資産、製品保証引当金、固定資産の減損及び長期未収入金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞が長期化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(製品保証引当金)
当社は、製品保証引当金として製品に関する無償修理費用発生見積額を計上しております。見積りの方法は、対象ロットについて、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として算出しております。実際の発生実績が見積りと異なる場合、無償修理費用発生見積額の修正が必要となる可能性があります。
イ．財政状態
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ．経営成績
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及び設備投資資金等については、内部留保又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。
資金の流動性管理にあたっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2021年４月（第88期）から2024年３月（第90期）までを対象とした「第６次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,000百万円、営業利益100百万円を達成することを目標として掲げております。
該当事項はありません。
環境負荷低減・持続可能な世界にむけての存在意義（SDGs 、カーボンニュートラル、ISO、省エネルギー）、並びにコロナ適応社会における衛生住環境提案（防汚、抗菌、抗ウイルス、非接触）、商品の展開をしてまいりました。また、ウクライナ紛争による市況変動（供給不安/インフレ圧力）に対峙し、常にエンドユーザーの視点で、今の時代・そしてこれからの時代を創造し、日常生活における社会貢献を意識し、商品に反映させてまいりました。これからも、水まわりにおける快適な生活環境づくりの提案をする商品開発活動に注力してまいります。
コロナ適応社会における商品提案として、マルチユース手洗い（テアラシリーズ）の商品設定を実施しました。手洗いの習慣が根付きつつある中、日常における手洗いの慣例化を提案する趣旨で、玄関、廊下、居室に合う商品として設定しました。
トイレ空間においては、温水洗浄便座の新規モデル（サワレット３２０）の商品設定を実施しました。
洗面空間においては、オンボード洗面のラインアップを拡充。スクエア洗面ボウルのバリエーションを追加し、商品選択の幅を拡げております。また、ファインバブル水栓の設定も実施し、日常生活での節水をご提案。環境負荷低減提案商品として設定しました。
引き続き、異業態との協業も進めていき、水まわり商品の価値を見出す商品開発活動を推進してまいります。
「環境負荷低減」「持続可能な世界」の実現に貢献できる商品を展開していく上で、水流体の解析・流路構造を追求し、陶器材質・製法を活かした独自設計を製品形状へ反映させることで節水を実現し、更なる便器性能、水まわり商品の使用快適性の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においては快適性を保持しつつ、環境へ配慮した商品提案を継続してまいります。
今後、さらに多様化する時代に対し、利便性・快適性の高い水まわり空間の商品を日本の陶器メーカーとして、独自の商品研究・商品開発技術を活かし、積極的なものづくりを取り組んでまいります。
1.トイレ
洗浄水流の探求。洗浄性能を最大限に引出す便器形状を追求し、トイレの更なる機能向上・改善を進めてまいりました。また、当社グループの代名詞である「フロントスリム」便器のラインアップを継続。リフォーム・リノベーションに対応すべく、商品づくりを展開してまいりました。
2.温水洗浄便座
これまでの温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取り組みを継続し、今後も、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善すると共に、快適機能の追加、衛生面の向上、環境負荷低減、デザイン性に優れた商品開発を継続して取り組んでまいります。
3.洗面/手洗い
コロナウイルス予防対策に対するご提案として、日常生活・住空間に合わせた洗面/手洗い商品の開発を進めてまいりました。今後も、日常生活における生活習慣に着目し、ユーザーに向けてお役立ちできる商品開発を継続して取り組んでまいります。
4.Janisにしかできない商品開発
日本の陶器メーカーとして、顧客・時代ニーズに対応すべく商品を展開してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、
なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。