該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ７～50年
機械装置 ８～９年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
製品保証引当金
当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
６ 収益及び費用の計上基準
連結注記表に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金の見積り
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 製品保証引当金の見積り」に記載した内容と同一であります。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は支出時に販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引について返金負債を認識し、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産の賃貸に関する費用」と、独立掲記していた「租税公課」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当事業年度より科目を集約し「賃貸費用」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」8,163千円は、「賃貸費用」5,051千円、「その他」3,111千円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 担保に供している資産
３ コミットメントライン契約
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 前事業年度(2021年３月31日)
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等222,031千円の支払いを求める訴訟を提起しております。なお、当該訴訟請求金額等については投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。
当事業年度(2022年３月31日)
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第１審判決の言い渡しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しております。
当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しており、また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております
※１ 関係会社との取引高
※２ 他勘定振替高の内訳
※３ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産除売却損の内訳
１ 子会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
・収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。