当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかながら持ち直しの傾向がみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず、中国による経済活動の抑制やウクライナ情勢の長期化が懸念され、非常に厳しい状況が続いております。この状況の中、急激な円安もあり原材料やエネルギー価格の高騰が物価の高騰へと影響しており先行きが非常に不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると緩やかな減少傾向にあり、物価高・新型コロナウイルス感染拡大による建築の中断・遅延という不安材料があります。また、木材価格が高騰する「ウッドショック」と呼ばれる状況の中、ロシア・ウクライナ戦争によりロシア産木材の高騰も、世界的な木材の需給の逼迫の要因となり、しばらくは前年と同様に低水準での推移が続くと予想されます。
こうした状況の中、コロナ禍に対応する商材として玄関でも設置できる手洗器(テアラシリーズ２機種)やマイクロファインバブルを発生させる水栓金具３機種等の販売をしてまいりました。また、従業員の感染防止と安全に配慮しながら、「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営を進め、売上高につきましては、前年同期と比較して10.9％増加しました。また、全社においては『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う改善活動に取り組み、お客様との長期にわたる信頼関係を構築するため、メンテナンスサービスの向上にも努めてまいりました。しかしながら、生産面では工場内の労働環境の改善、生産ラインの見直しと設備の集約をおこない製造原価の低減に努めてまいりましたが、上記の市場環境による急激な原材料・エネルギーの値上がり分を十分に吸収することができませんでした。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,096百万円(前年同期比107百万円増加)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失４百万円)、経常損失は０百万円(前年同期は経常利益９百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円)となりました。
引き続きメーカーとして生産効率の向上、コスト削減に努めると共に商品価格を改定し、資材の物流遅延等による売上機会を逃さぬよう、より一層の供給体制の強化に取り組んでまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、150百万円減少し2,504百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少160百万円、電子記録債権の減少153百万円と製品の増加145百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、73百万円増加し2,629百万円となりました。主に、有形固定資産の増加69百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて76百万円減少し、5,134百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、89百万円減少し1,857百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少77百万円、賞与引当金の減少38百万円、電子記録債務の減少31百万円と短期借入金の増加50百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、12百万円増加し、1,043百万円となりました。主な内訳は、リース債務の増加17百万円、退職給付に係る負債の増加４百万円と長期借入金の減少10百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて77百万円減少し、2,901百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、１百万円増加し2,233百万円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加５百万円と利益剰余金の減少２百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１百万円であり、自己資本比率は43.3%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28,914千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。