【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物 　　　　　　　　　７～50年

機械装置　　　　　　　 ８～９年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

製品保証引当金

当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

６　収益及び費用の計上基準

連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 製品保証引当金の見積り

(1) 当事業年度計上額

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

97,990千円

54,049千円

 

 

(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 製品保証引当金の見積り」に記載した内容と同一であります。

 
(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

 

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

長期金銭債権

274,000千円

298,000千円

短期金銭債務

51,354千円

34,346千円

短期金銭債権

98,317千円

57,528千円

 

※２　担保に供している資産

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

(1) 有形固定資産

 

 

　    建物

345,207千円

342,451千円

　　　土地

1,200,759千円

1,200,759千円

　　　　　　計

1,545,966千円

1,543,210千円

(2) 投資不動産

172,645千円

172,554千円

 

　上記(1)(2)の担保に対応する債務

 

 

短期借入金

400,000千円

450,000千円

１年内返済予定の長期借入金

20,000千円

54,996千円

長期借入金

15,000千円

143,339千円

長期預り保証金

12,000千円

12,000千円

 

 

　３　コミットメントライン契約

当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

 

 

※４　前事業年度(2022年３月31日)及び当事業年度(2023年３月31日)

当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第１審判決の言い渡しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しております。

当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しており、また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。

 
(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

457,001千円

451,254千円

原材料の有償支給高

356,620千円

327,805千円

 

 

※２　他勘定振替高の内訳

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

販売費及び一般管理費

2,318千円

3,061千円

 

　

※３　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

(1) 販売費

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

荷造発送費

170,435

千円

159,440

千円

給料及び諸手当

235,244

千円

246,032

千円

賞与引当金繰入額

14,608

千円

17,729

千円

退職給付費用

8,477

千円

8,120

千円

賃借料

50,987

千円

51,737

千円

減価償却費

4,505

千円

5,492

千円

旅費交通費

23,600

千円

27,578

千円

外注人件費

41,703

千円

38,399

千円

 

 

(2) 一般管理費

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

給料及び諸手当

60,046

千円

30,582

千円

賞与引当金繰入額

4,156

千円

4,512

千円

役員報酬

65,508

千円

62,045

千円

退職給付費用

2,234

千円

2,525

千円

賃借料

9,711

千円

9,878

千円

減価償却費

3,189

千円

3,157

千円

研究開発費

62,698

千円

68,501

千円

 

 

※４　固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

機械装置及び運搬具

―千円

199千円

建設仮勘定

1,471千円

2,255千円

計

1,471千円

2,455千円

 

　

※５　固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

建物

37千円

―千円

機械装置及び運搬具

1,111千円

439千円

工具、器具及び備品

0千円

6,898千円

土地

659千円

―千円

撤去費用

3,988千円

―千円

建設仮勘定

27,271千円

―千円

計

33,068千円

7,338千円

 

　
(有価証券関係)

１　子会社株式

 前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（2022年３月31日）

子会社株式

0

計

0

 

 

 当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位：千円)

区分

当事業年度
（2023年３月31日）

子会社株式

0

計

0

 

　

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

　

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

　

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　棚卸在庫否認額

13,527千円

13,595千円

　賞与引当金繰入限度超過額

16,180千円

15,699千円

  税務上の繰越欠損金

62,006千円

108,198千円

　ゴルフ会員権評価損否認

781千円

781千円

　退職給付引当金繰入限度超過額

125,354千円

122,463千円

　有価証券評価損

14,749千円

14,749千円

　減損損失

5,362千円

2,508千円

　固定資産除却売却損否認

1,719千円

1,719千円

　一括償却資産

104千円

530千円

  貸倒引当金繰入限度超過額

70,965千円

70,965千円

　資産除去債務

3,754千円

3,839千円

　その他

49,363千円

50,125千円

繰延税金資産小計

363,870千円

405,177千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△62,006千円

△108,198千円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△259,922千円

△296,979千円

　評価性引当額小計

△321,928千円

△405,177千円

繰延税金資産合計

41,941千円

―千円

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

△15,685千円

△21,535千円

　資産除去債務

△1,281千円

△1,207千円

繰延税金負債合計

△16,967千円

△22,743千円

繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)

24,974千円

△22,743千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

      税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

  ・収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。