当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５類感染症への移行をはじめ、拡大防止のための行動制限や入国制限の緩和による社会活動の正常化が進行しました。また、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど緩やかな回復で推移しました。一方で、原油価格・原材料価格の上昇、インフレ抑制のための世界的な金融引締め政策による円安進行や中国の景気減速などによる国内景気への影響は、依然として先行きが非常に不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、中古住宅や貸家のニーズは底堅く推移しているものの、住宅ローン金利上昇傾向にあることや建築資材価格・人件費高騰の影響から、新設住宅着工件数は前年と比較すると弱含みで推移しております。
こうした状況の中、営業部門では、物価高による個人消費の落ち込みや各社価格改定前の流通在庫の停滞により、売上高が前年と比較し、11.3%減少しました。生産部門では、作業効率化やガス使用量削減等により製造原価低減に努めてまいりましたが、価格高騰分を吸収するにはいたりませんでした。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は972百万円(前年同期比123百万円減少)、営業損失は82百万円(前年同期は営業損失14百万円)、経常損失は63百万円(前年同期は経常損失０百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円)となりました。
第２四半期以降はビルダー市場での受注獲得と、８月には昨年に続き価格改定を予定しており、新商品(キュアーズ)の販売によるリフォーム市場開拓と共に収益改善を図ってまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、94百万円減少し2,437百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権の減少90百万円、受取手形及び売掛金の減少76百万円と製品の増加58百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、18百万円増加し2,600百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加43百万円と有形固定資産の減少27百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、5,038百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、12百万円減少し1,839百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少95百万円、電子記録債務の減少61百万円、賞与引当金の減少37百万円、未払費用の減少10百万円と短期借入金の増加200百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、27百万円減少し1,174百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少18百万円と退職給付に係る負債の減少14百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて40百万円減少し、3,013百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、34百万円減少し2,025百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少65百万円とその他有価証券評価差額金の増加31百万円であり、自己資本比率は39.9%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23,804千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。