【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

法人税等の算定方法

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
   (2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形

 ―千円

2,583千円

電子記録債権

―千円

32,226千円

支払手形

―千円

370千円

電子記録債務

―千円

12,645千円

 

 

※2 前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第1審判決の言い渡しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しております。

当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しており、また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

給料及び諸手当

135,139

千円

137,465

千円

賞与引当金繰入額

22,181

千円

20,235

千円

退職給付費用

5,597

千円

5,545

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

249,385千円

331,759千円

現金及び現金同等物

249,385千円

331,759千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

   当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

                                                 (単位:千円)

 

売上高

当社ブランド

963,296

OEMブランド

1,284,419

顧客との契約から生じる収益

2,247,715

その他の収益

外部顧客への売上高

2,247,715

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

                                                 (単位:千円)

 

売上高

当社ブランド

960,929

OEMブランド

1,078,329

顧客との契約から生じる収益

2,039,259

その他の収益

外部顧客への売上高

2,039,259

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△9円91銭

          △24円40銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△36,578

△90,228

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△36,578

△90,228

    普通株式の期中平均株式数(株)

3,691,457

3,697,616

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。