【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

2007年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

2007年4月1日以降に取得したもの

定率法によっております。

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物          7~50年

機械装置        8~9年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

5 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

製品保証引当金

当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である8年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

6 収益及び費用の計上基準

連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 製品保証引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

54,049千円

20,364千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 製品保証引当金の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

長期金銭債権

298,000千円

321,000千円

短期金銭債務

34,346千円

53,518千円

短期金銭債権

57,528千円

76,116千円

 

※2 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(1) 有形固定資産

 

 

     建物

342,451千円

185,365千円

   土地

1,200,759千円

609,440千円

      計

1,543,210千円

794,806千円

(2) 投資不動産

172,554千円

172,969千円

 

 上記(1)(2)の担保に対応する債務

 

 

短期借入金

450,000千円

550,000千円

1年内返済予定の長期借入金

54,996千円

39,996千円

長期借入金

143,339千円

103,343千円

長期預り保証金

12,000千円

12,000千円

 

 

  3  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱ファインテック高橋

50,000千円

 

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
   (2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

 ―千円

2,425千円

電子記録債権

―千円

30,590千円

支払手形

―千円

390千円

電子記録債務

―千円

24,420千円

 

 

  5 コミットメントライン契約

当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱UFJ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

 

 

※6 前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)

当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第1審判決の言い渡しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しております。

当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しており、また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

451,254千円

468,054千円

原材料の有償支給高

327,805千円

347,959千円

 

 

※2 他勘定振替高の内訳

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

3,061千円

2,675千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

(1) 販売費

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

荷造発送費

159,440

千円

148,813

千円

給料及び諸手当

246,032

千円

251,468

千円

賞与引当金繰入額

17,729

千円

25,091

千円

退職給付費用

8,120

千円

8,250

千円

賃借料

51,737

千円

53,447

千円

減価償却費

5,492

千円

5,479

千円

旅費交通費

27,578

千円

32,338

千円

外注人件費

38,399

千円

35,047

千円

 

 

(2) 一般管理費

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び諸手当

30,582

千円

30,537

千円

賞与引当金繰入額

4,512

千円

6,392

千円

役員報酬

62,045

千円

59,700

千円

退職給付費用

2,525

千円

2,369

千円

賃借料

9,878

千円

9,623

千円

減価償却費

3,157

千円

4,114

千円

研究開発費

68,501

千円

55,071

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

199千円

―千円

工具、器具及び備品

―千円

△1,224千円

建設仮勘定

2,255千円

3,800千円

2,455千円

2,575千円

 

 

※5 固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

439千円

―千円

工具、器具及び備品

6,898千円

―千円

撤去費用

―千円

595千円

建設仮勘定

―千円

513千円

7,338千円

1,109千円

 

 

(有価証券関係)

1 子会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2023年3月31日

子会社株式

0

0

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
2024年3月31日

子会社株式

0

0

 

 

2 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 棚卸在庫否認額

13,595千円

9,232千円

 賞与引当金繰入限度超過額

15,699千円

21,530千円

  税務上の繰越欠損金

108,198千円

174,923千円

 ゴルフ会員権評価損否認

781千円

781千円

 退職給付引当金繰入限度超過額

122,463千円

117,834千円

 有価証券評価損

14,749千円

20,763千円

 減損損失

2,508千円

296,304千円

 固定資産除却売却損否認

1,719千円

1,719千円

 一括償却資産

530千円

568千円

  貸倒引当金繰入限度超過額

70,965千円

70,965千円

 資産除去債務

3,839千円

38,992千円

 その他

50,125千円

56,065千円

繰延税金資産小計

405,177千円

809,681千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△108,198千円

△174,923千円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△296,979千円

△634,757千円

 評価性引当額小計

△405,177千円

△809,681千円

繰延税金資産合計

―千円

―千円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△21,535千円

△53,784千円

 資産除去債務

△1,207千円

―千円

繰延税金負債合計

△22,743千円

△53,784千円

繰延税金負債純額(△)

△22,743千円

△53,784千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

      前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

  ・収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。