当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前々連結会計年度より2期連続及び当中間決算期においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期(中間)純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に掲げた「高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保」「顧客ニーズに対応した生産体制の再構築」「デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上」等の施策を実施し、当該状況を解消してまいります。
また、資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、実質賃金減少、急激な円安進行や物価高に伴う個人消費の鈍化傾向はやや落ち着きつつあるものの、金単価の動向、中国の不動産景気減速、物流2024年問題や働き手の確保など景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社関連業界におきましては、建設資材価格や人件費上昇に伴い、住宅販売価格は上昇傾向にあります。また、借り手の約7~8割を占めている住宅ローン変動金利の上昇もあり、消費マインド低下が懸念されます。さらに、2024年4月から開始された残業時間抑制への対応や人手不足による工期の長期化も懸念される中で、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると、弱含みで推移しております。
こうした状況の中、前期から活動しておりましたビルダー市場における新規受注獲得により、売上高は前年と比較して9.6%増加しました。生産部門では製造固定費の削減などにより、期中の製造原価低減は進みましたが、前期からの製造原価が高い在庫の解消が表面化し、売上総利益率は若干の改善傾向に留まり、利益額の確保までは至りませんでした。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,234百万円(前年同期比194百万円増加)、営業損失は78百万円(前年同期は営業損失155百万円)、経常損失は68百万円(前年同期は経常損失88百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失90百万円)となりました。
引き続きビルダー市場や工務店営業の強化を図ることにより、工場の操業度を更に向上させて製造原価低減を推進し、利益確保に努めてまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、148百万円減少し2,326百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少112百万円、電子記録債権の減少94百万円と製品の増加71百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、9百万円減少し1,639百万円となりました。主な内訳は、デリバティブ債権の減少24百万円、投資有価証券の減少7百万円と有形固定資産の増加28百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて157百万円減少し、3,966百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、29百万円減少し1,955百万円となりました。主な内訳は、未払消費税等の減少19百万円と製品保証引当金の減少15百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、51百万円減少し1,112百万円となりました。主に、長期借入金の減少49百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて80百万円減少し、3,068百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、77百万円減少し897百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少67百万円とその他有価証券評価差額金の減少6百万円であり、自己資本比率は22.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し275百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、18百万円(前年同期は94百万円の減少)となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加99百万円、税金等調整前中間純損失63百万円、製品保証引当金の減少15百万円、退職給付に係る負債の減少10百万円による資金の減少と売上債権の減少128百万円、デリバティブ評価損25百万円、仕入債務の増加27百万円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、39百万円(前年同期は21百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、54百万円(前年同期は172百万円の増加)となりました。主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、44,517千円であります。なお、当中間会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。