(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ファインテック高橋
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、3月20日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械装置 8~9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しておりましたが、その後の状況を踏まえ、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ42,774千円増加し、税金等調整前当期純利益は42,774千円減少しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、従業員数が154名となり、従業員数が300名以上であった年度から大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積もりを行うことが困難となったため、当連結会計年度において退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。この計算方法変更に伴い、退職給付に係る負債戻入額79,028千円を特別利益として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、衛生陶器、温水洗浄便座、トイレカウンター、洗面化粧台等の製造及び販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、国内の顧客に製品を販売する取引は、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。売上割引については、顧客に返金すると見込んでいる対価を売上高から減額し、返金負債を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③製品保証引当金に記載のとおり、当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。特定の製品販売後の無償修理費用等は、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として将来発生見込額を見積もっていますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるも
の。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「デリバティブ決済益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,889千円は、「デリバティブ決済益」9,176千円、「その他」13,712千円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当連結会計年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度81,533千円、98,600株であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 投資不動産の減価償却累計額
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
6 コミットメントライン契約
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱UFJ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※7 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
※8 重要な係争事件
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起しましたが、当社の請求は棄却されたため、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しました。このため、当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上し、また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しておりました。その後、裁判所からの和解の勧めを受けて、2025年2月17日付で和解が成立し、155,000千円を受け取ることが確定したため、当連結会計年度において上記の貸倒引当金235,999千円の取崩を行い、和解金155,000千円は、連結損益計算書上、「貸倒引当金戻入額」として計上しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、衛生機器事業について会社単位でグルーピングしております。また、投資不動産・遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
当社の生産設備等につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、衛生機器事業について会社単位でグルーピングしております。また、投資不動産・遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
当社の生産設備等につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額を基に算定しております。
※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式98,600株が含まれております。
2. 変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 40株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,200株
単元未満株式の買増請求による減少 8株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式98,600株が含まれております。
2. 変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 81株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
衛生機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
「注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
衛生機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
「注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の決済資金の調達における為替変動リスク、金利変動リスク、原油変動リスクおよび燃料費変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又電子記録債務にて支払っております。電子記録債務は、2か月から4.5ヵ月以内の支払期日です。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注5) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注5) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,240千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,240千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20,000千円(その他有価証券の株式20,000千円)減損処理を行っております。当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)、及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、追加情報に記載したとおり、当社の退職一時金制度について、退職給付に係る負債の計算方法を当連結会計年度末において、原則法から簡便法に変更しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,067千円 当連結会計年度3,127千円
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,411千円、当連結会計年度12,991千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年10月1日に5株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の単価に換算しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が46,587千円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金を取り崩したことによるものです。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.0%から30.9%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社の本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。
使用見込期間を建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,289千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,471千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産における前連結会計年度増減額は、漏水修繕工事2,100千円、減価償却費1,684千円によるものです。
当連結会計年度増減額は、減価償却費1,635千円によるものです。
3. 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務の充足後に受領しており、通常、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、衛生陶器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、衛生陶器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1. 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度では98,600株、当連結会計年度では98,600株であります。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末発行済株式数は前連結会計年度では98,600株、当連結会計年度では98,600株であります。
2026年4月以降、当社の主要取引先であるタカラスタンダード株式会社へのトイレ商品のOEM供給が終了することとなりました。
(1) 取引減少の内容
タカラスタンダード株式会社(以下、同社)が 2026 年3月末をもってトイレ商品を販売終了するため、2026 年4月以降の同社へのトイレ商品のOEM供給が終了いたします。
(2) タカラスタンダード株式会社の概要
(3) 取引の内容
(4) 今後の見通し
本件の影響を踏まえた 2026 年3月期通期業績は、同社へのトイレOEM供給は継続いたしますので、業績に与える影響は軽微であります。
また、同社へのトイレOEM供給が 2026 年3月に終了いたしますが、同社へは洗面化粧台向けの陶器洗面ボウルの供給を予定しており、引続き取引関係を強化するとともに売上高確保に取り組み、本件の影響を最小限に留め、業績の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
(注) 1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
1.当連結会計年度における半期情報等
2.重要な訴訟事件等
注記事項(連結貸借対照表関係)※8を参照ください。