# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 4,542,754 | 4,861,295 | 4,675,934 | 4,369,385 | 4,845,980
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 50,195 | 87,307 | △134,785 | △259,987 | △82,328
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 35,275 | △192,391 | △188,942 | △1,176,302 | 45,855
包括利益 | (千円) | 105,456 | △195,575 | △174,306 | △1,087,764 | 39,659
純資産額 | (千円) | 2,425,217 | 2,231,398 | 2,060,132 | 974,827 | 1,014,461
総資産額 | (千円) | 5,098,915 | 5,210,419 | 5,114,068 | 4,123,772 | 4,370,260
１株当たり純資産額 | (円) | 655.10 | 601.40 | 554.00 | 260.00 | 270.72
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | 9.61 | △52.18 | △51.15 | △317.98 | 12.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 9.53 | ― | ― | ― | 12.32
自己資本比率 | (％) | 47.3 | 42.6 | 40.0 | 23.3 | 22.9
自己資本利益率 | (％) | 1.5 | ― | ― | ― | 4.7
株価収益率 | (倍) | 56.7 | ― | ― | ― | 31.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 69,903 | △68,304 | △60,464 | △44,045 | △63,635
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △88,218 | △121,360 | △194,067 | △62,663 | △82,768
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 89,825 | 159,828 | 218,828 | 220,374 | 241,516
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 340,087 | 310,249 | 274,546 | 388,211 | 483,324
従業員数 | (名) | 188 | 190 | 184 | 175 | 168
(外、平均臨時雇用者数) | (66) | (59) | (66) | (57) | (60)

(注) １. 第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. 第88期、第89期及び第90期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

## (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 4,210,728 | 4,448,144 | 4,311,743 | 4,076,069 | 4,506,182
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 51,233 | 86,417 | △134,935 | △259,119 | △84,399
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 38,030 | △193,141 | △188,916 | △1,175,248 | 43,970
資本金 | (千円) | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000
発行済株式総数 | (株) | 3,833,543 | 3,833,543 | 3,833,543 | 3,833,543 | 3,833,543
純資産額 | (千円) | 2,390,340 | 2,190,225 | 2,027,783 | 945,870 | 1,015,661
総資産額 | (千円) | 4,943,358 | 5,054,585 | 4,941,991 | 3,948,225 | 4,189,775
１株当たり純資産額 | (円) | 645.63 | 590.24 | 545.25 | 252.18 | 271.04
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 10.36 | △52.38 | △51.15 | △317.69 | 11.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 10.27 | ― | ― | ― | 11.82
自己資本比率 | (％) | 48.1 | 43.1 | 40.8 | 23.6 | 23.9
自己資本利益率 | (％) | 1.6 | ― | ― | ― | 4.5
株価収益率 | (倍) | 52.6 | ― | ― | ― | 32.9
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 172 | 175 | 170 | 160 | 154
(49) | (44) | (48) | (39) | (43)
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX) | (％) | 88 | 76 | 82 | 54 | 63
(142) | (145) | (153) | (217) | (213)
最高株価 | (円) | 660 | 574 | 515 | 515 | 438
最低株価 | (円) | 491 | 460 | 463 | 323 | 216

(注) １. 第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. 第88期、第89期及び第90期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。また、第87期及び第91期は配当を行っていないため、配当性向は記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1935年５月 | 愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金　25千円)
1948年１月 | 本社工場にて衛生陶器の製造を始める。
1960年５月 | 愛知県常滑市に大野工場を新設。
1967年６月 | 東京都府中市に東京営業所を開設。
７月 | 名古屋証券取引所市場第２部に上場。
1968年９月 | 大阪市西区に大阪営業所を開設。(1975年２月支店に昇格)
1970年４月 | 福岡市中央区に福岡事務所を開設。(1975年２月営業所に昇格)
12月 | 東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(1975年２月支店に昇格)
1972年１月 | 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(1980年６月支店に昇格)
1976年１月 | 外装床陶板を商品化。
1979年１月 | 愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金　682,500千円) 東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。
1987年２月 | 東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。
８月 | 愛知県常滑市に久米工場を新設。
1989年３月 | 決算期を11月25日から３月31日に変更。
1994年２月 | 東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。
10月 | 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
1995年７月 | 名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。
1996年８月 | 株式会社ＩＮＡＸ(現 株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。
1997年７月 | 東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。
2000年11月 | 大阪支店を大阪府吹田市に移転。
2003年４月 | 大阪支店を大阪府東大阪市に移転。
2005年２月 | 下水道用セラミックパイプ事業から撤退。 東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。
2007年３月 | 大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。
2009年11月 | 東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。
2013年１月 | 西日本支店にショールームを併設。
３月 | 上海にショールームを開設。
2014年５月 | 九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。
９月 | 東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。
2016年４月 | 株式会社ファインテック高橋（千葉県松戸市）を連結子会社化。
2016年５月 | 久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。
2022年４月 | 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。

また、当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ファインテック高橋 | 千葉県松戸市 | 15,000 | 給排水栓の 製造及び販売 | 所有 直接 100 | 衛生設備機器の購入 資金の援助 役員の兼任 ４名

(注) 特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
衛生機器事業 | 168 | (60)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
154 | (43) | 41.6 | 17.1 | 4,392

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報に関連付けた従業員数は、当社の事業内容が、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合はジャニス工業労働組合と称し、2025年３月31日現在組合員数は138名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係は結成以来、相互信頼を基盤として安定しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社である株式会社ファインテック高橋には、労働組合はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
0.0 | 0.0 | 82.5 | 85.7 | 71.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。