##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物 　　　　　　　　　７～50年

機械装置　　　　　　　 ８～９年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

製品保証引当金

当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(会計上の見積りの変更)

当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しておりましたが、その後の状況を踏まえ、当事業年度において見積りの変更を行いました。

この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ42,774千円増加し、税引前当期純利益は42,774千円減少しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(追加情報)

当社は、従業員数が154名となり、従業員数が300名以上であった年度から大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積もりを行うことが困難となったため、当事業年度において退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。この計算方法変更に伴い、退職給付引当金戻入額79,028千円を特別利益として計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金の見積り

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 20,364千円 | 42,774千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 製品保証引当金の見積り」に記載した内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「デリバティブ決済益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,298千円は、「デリバティブ決済益」9,176千円、「その他」8,121千円として組み替えております。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期金銭債権 | 321,000千円 | 359,000千円
短期金銭債務 | 53,518千円 | 37,162千円
短期金銭債権 | 76,116千円 | 86,724千円

※２　担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(1) 有形固定資産 |  |
建物 | 185,365千円 | 163,836千円
土地 | 609,440千円 | 609,440千円
計 | 794,806千円 | 773,277千円
(2) 投資不動産 | 172,969千円 | 171,333千円

上記(1)(2)の担保に対応する債務 |

短期借入金 | 550,000千円 | 650,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 39,996千円 | 39,966千円
長期借入金 | 103,343千円 | 63,347千円
長期預り保証金 | 12,000千円 | 12,000千円

３ 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱ファインテック高橋 | 50,000千円 | 37,496千円

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 2,425千円 | ―千円
電子記録債権 | 30,590千円 | ―千円
支払手形 | 390千円 | ―千円
電子記録債務 | 24,420千円 | ―千円

５　コミットメントライン契約

当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | ―千円 | ―千円
差引額 | 500,000千円 | 500,000千円

※６　重要な係争事件

当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起しましたが、当社の請求は棄却されたため、該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しました。このため、当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上し、また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しておりました。その後、裁判所からの和解の勧めを受けて、2025年２月17日付で和解が成立し、155,000千円を受け取ることが確定したため、当事業年度において上記の貸倒引当金235,999千円の取崩を行い、和解金155,000千円は、損益計算書上、「貸倒引当金戻入額」として計上しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
仕入高 | 468,054千円 | 488,580千円
原材料の有償支給高 | 347,959千円 | 400,881千円

※２　他勘定振替高の内訳

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 2,675千円 | 2,107千円

※３　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

(1) 販売費

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
荷造発送費 | 148,813 | 千円 | 152,030 | 千円
給料及び諸手当 | 251,468 | 千円 | 240,255 | 千円
賞与引当金繰入額 | 25,091 | 千円 | 21,286 | 千円
退職給付費用 | 8,250 | 千円 | 7,496 | 千円
賃借料 | 53,447 | 千円 | 51,386 | 千円
減価償却費 | 5,479 | 千円 | 3,091 | 千円
旅費交通費 | 32,338 | 千円 | 31,619 | 千円
外注人件費 | 35,047 | 千円 | 38,707 | 千円
製品保証引当金繰入額 | ― | 千円 | 42,774 | 千円

(2) 一般管理費

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び諸手当 | 30,537 | 千円 | 31,736 | 千円
賞与引当金繰入額 | 6,392 | 千円 | 4,905 | 千円
役員報酬 | 59,700 | 千円 | 59,543 | 千円
退職給付費用 | 2,369 | 千円 | 1,903 | 千円
賃借料 | 9,623 | 千円 | 6,152 | 千円
減価償却費 | 4,114 | 千円 | 2,588 | 千円
研究開発費 | 55,071 | 千円 | 56,349 | 千円

※４　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
工具、器具及び備品 | △1,224千円 | ―千円
建設仮勘定 | 3,800千円 | 4,500千円
計 | 2,575千円 | 4,500千円

※５　固定資産除売却損の内訳

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 16千円
撤去費用 | 595千円 | 230千円
建設仮勘定 | 513千円 | 253千円
計 | 1,109千円 | 499千円

##### (有価証券関係)

１　子会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 0
計 | 0

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 0
計 | 0

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸在庫否認額 | 9,232千円 | 6,287千円
賞与引当金繰入限度超過額 | 21,530千円 | 18,432千円
税務上の繰越欠損金 | 174,923千円 | 244,250千円
ゴルフ会員権評価損否認 | 781千円 | 781千円
退職給付引当金繰入限度超過額 | 117,834千円 | 87,603千円
有価証券評価損 | 20,763千円 | 20,763千円
減損損失 | 296,304千円 | 294,707千円
固定資産除却売却損否認 | 1,719千円 | 1,719千円
一括償却資産 | 568千円 | 1,381千円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 70,965千円 | ―千円
資産除去債務 | 38,992千円 | 39,182千円
その他 | 56,065千円 | 79,208千円
繰延税金資産小計 | 809,681千円 | 794,319千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △174,923千円 | △244,250千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △634,757千円 | △550,069千円
評価性引当額小計 | △809,681千円 | △794,319千円
繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △53,784千円 | △68,856千円
繰延税金負債合計 | △53,784千円 | △68,856千円
繰延税金負債純額(△) | △53,784千円 | △68,856千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △1.3％
住民税均等割 | ― |  | 14.1％
評価性引当額の増減 | ― |  | △32.1％
その他 | ― |  | 1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 14.1％

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.0％から30.9％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

・収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。