文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。
(2)経営戦略と経営環境
国内景気は、円安や中東情勢の混迷による原油価格高騰により、多岐に亘るコスト上昇が予想されます。当社を取り巻く環境においては、新設住宅着工戸数の縮小傾向、建築コストの高騰、住宅ローン金利のジリ高基調など厳しい状況が続いております。
今年は、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」の３年目となります。『100期へ向けて新たな時代への挑戦 Challenge of a new era』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。資材・エネルギー価格の高騰や賃上げ等による価格上昇分に対しより一層の製造原価低減活動や一部販売価格改定を行い、お客様への高付加価値商品の提供の強化と更なるサービスの向上を目指し、売上高の回復を図ってまいります。
また、メーカの基本であるISO（品質・環境）・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、働き方改革、地域に根ざしたエコ活動を推進してまいります。
こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。
① 売上の確保
高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販
② 顧客ニーズに対応した生産体制の再構築
大ロット品と小ロット品のフレキシブル生産と開発期間の短縮化
③ 付加価値の高い商品・サービスの提供
デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上
④ 環境負荷の低減
高効率設備導入とサプライチェーン連携の強化
⑤ 働き方改革の推進
デジタル活用と生産性向上で世代交代とワークライフバランスの実現
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献する」これが私たちの使命です。ジャニス工業は、企業として成長するだけでなく、国際社会の一員として、ステークホルダーのみなさまと共に、衛生陶器事業を通じ社会課題の解決や全ての人々が幸せになるサステナブルな社会を実現します。
取締役会がサステナビリティに関する監督の責任を持ち、業務執行については、経営委員会が配下の関係各部とともに担っています。経営管理室が事務局を担当し、方針管理と経営委員会への報告を執り行います。
当社グループは、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」を策定しております。『100期へ向けて新たな時代への挑戦 Challenge of a new era』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上の確保、お客様のニーズに対応した生産体制の再構築、デジタル活用と生産性向上による働き方改革の実施などによる経営基盤の強化を目指してまいります。
これからも国内衛生陶器メーカーとして100周年を目指し、地球環境や地域社会に配慮し、より一層、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。
詳細は、
①カーボンニュートラルの実現
当社は、カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー消費量の大きい焼成炉等のエネルギー転換にいち早く着手完了させております。更に、生産部門では高効率焼成炉への更新、高効率機器の導入や作業効率化を、本社・営業部門ではクールビズ・ウォームビズ実施を推進し、CO2排出抑制に努めてまいりました。また、主力商品である洋風便器は、カタログ掲載品の全商品を節水対応便器とし、水資源を守り上下水処理時に発生するCO2削減に貢献しております。
今後は、政府が表明している「2050年までにカーボンニュートラル社会の実現」に貢献するため、カーボンニュートラル行動計画のもと、一層のCO2削減に努めてまいります。
②陶器製へのこだわり
令和時代となり、国際的な新たな取り組みとして、SDGsが掲げられ、海洋汚染問題から脱プラスチックなど、地球環境に配慮した新たな動きが活発化しつつあります。そこで今、再び脚光を浴びようとしているのが、創業以来こだわっている「やきもの」です。
今後とも、次世代につなげるための環境に配慮として、天然素材の「やきもの」を利用し、より一層、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。
③「キュアーズシリーズ」
2023年３月に、トイレ利用ユーザーからのニーズである洗浄性能、清掃性の進化を便器（陶器）で実現すべく、販売いたしました。
これまで『ロングライフ設計』と称し、トイレとしての寿命の異なるパーツを別々でメンテナンスできる設計思想と停電が発生した時に「ハンドルをひねればタンクに溜まった水の勢いで洗浄・排出できる」タンク式を商品に反映してまいりました。 新たなトイレシリーズにおいても、「まいにち、なにげなく きもちよく」をコンセプトに、従来の設計を踏襲し、『サスティナブルデザイン』とワードを改称いたしました。トイレ寿命を延ばすことのみならず、持続性可能な社内の実現をテーマに、日常慣れ親しみのある表現とすることで、日本市場においては当たり前となっている「節水トイレ」 の価値を当社SDGsの思想、取り組みとして展開してまいります。
④「オンボード化粧台ラフィーネ」
当社の便器キュアーズの商品グレードに合わせ、2024年９月に新発売いたしました。空間への調和を第一に、「主張しないという個性」で毎日の生活に溶け込むすっきりシンプルなデザインで、収納スペースの確保が充分にとれる化粧台です。また、衛生陶器メーカーの強みを活かし、形状違いの陶器ボウル２機種に水栓３機種、門口３種と扉カラー３色の組み合わせで、よりお客様に合わせた提案を実現してまいります。
⑤手洗器２機種「アーチライン」・「ブリックライン」
手洗いがないローシルエットトイレの出荷が増加しており、手洗器を別に設けるニーズに対応するため、2024年９月に新発売いたしました。「アーチライン」につきましては、奥行き170mmと側面から見える面積を従来比約15%減少した、今まで以上に出入りしやすいスリムな手洗器です。また、「ブリックライン」につきましては、シンメトリーでの設置が可能であり、存在感があるブリック形状です。左右反転プランに沿えることができる手洗器です。
⑥温水洗浄便座「サワレット220」・「サワレット230」
2024年９月にサワレットの２機種でモデルチェンジを実施いたしました。家計にも環境にもやさしい基本機能充実モデルで、省エネ性能を大幅向上を図ってまいります。
⑦ダイバーシティ経営
当社では外国籍の実習生採用、定年再雇用や女性活躍推進など、国籍、年齢や性別に関係なく誰もが活躍できる職場づくりに注力しております。今後とも、実習生採用・定年再雇用の強化をし、女性でも管理職として活躍できるように注力してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材育成方針は、性別や新卒・中途採用の区別なく、経験や能力に応じて社員を積極的に採用し、次世代リーダーや管理者への社内講習を通じてキャリアを形成できるように取り組んでおります。
社内環境整備方針は、社員がそれぞれが柔軟な働き方が選択できるように、テレワーク・フレックスタイム制の導入や副業ができるように整備して、育児休業取得制度の拡充を行っています。
また、社員の安全と健康を守り、快適な職場環境を実現するために、安全衛生活動に取り組んでおります。
当社では、経営委員会においてリスクマネジメントをおこなっております。各部門において様々なリスク分析をおこない評価・選別して事業にどのような影響があるか情報収集をおこなっており、経営委員会において、その情報を分析し当社にとって主要なリスクを業績への影響と発生可能性を軸にして重要性を判断しております。
当社グループでは、上記「戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後経済の停滞が長引き、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスや未知のウイルスによる感染症の流行によって、当社社員が感染し工場を操業停止にしたり営業活動を自粛することになったりと、業務に支障をきたすようなことになれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、LNG等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品には、海外から仕入れているものが若干含まれているため、当社グループの経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。
当社グループは、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2023年３月期連結会計年度より４期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために以下の方策を実施してまいります。
(1) 収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保を実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。
(2) 生産工程での時間管理・人員管理を強化し、生産性向上を意識した生産体制の再構築を実施し、派遣社員・請負の適正化による労務費の削減をすすめ、製造原価低減を図ってまいります。さらに、従来から継続しておりますビルダー市場での受注獲得により生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、製品単位当たりのコスト削減を推進します。
(3) 資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできておりますが、今後も継続的な支援が得られるよう交渉してまいります。また、為替変動・燃料高騰に対し各種ヘッジ商品の活用も引続きすすめてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、第二次高市内閣が発足し、責任ある積極財政や大規模な設備投資減税により、日本経済の成長機会を大きく上向かせる可能性があると予想されております。また、個人消費に持ち直しの動きがみられるだけでなく設備投資も緩やかに持ち直すなど景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、円安や中東情勢の混迷による原油価格高騰により多岐に亘るコスト上昇が予想され先行きは不透明な状況となっております。
当社関連業界におきましては、リフォーム・リノベーション市場は拡大が期待され、中古住宅流通も活性化していく中で新設住宅着工戸数の縮小傾向が顕著であり、さらに材料費高騰、労働者不足、省エネ基準義務化などにより、今後も厳しい状況が続くと予想されます。
こうした状況の中ではありますが、前年に引き続きビルダー市場における新規受注獲得が奏功し、売上高は前年同期比2.8％増加しました。利益面におきましても当社単体では高い製造原価の在庫消化が進み、売上総利益の改善は進みましたが、為替等による更なる資材価格・燃料の高騰により第１四半期分の損失補填まで至らず、連結子会社の納品遅延による減収・減益が大幅に拡大し、利益確保には至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,982百万円(前年同期比136百万円増加)、営業損失は152百万円(前年同期は営業損失110百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失82百万円)、減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は203百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。
2027年３月期は中期経営計画の最終年度となり、その中で掲げましたデザイン性やカラーバリエーションに富んだ洗面商材「irodori」、ヒップオンドライヤー搭載温水洗浄便座サワレット「Revooom（リブーン）」等の新商品販売により、リフォーム市場や新規チャネル開拓を新規陶器ＯＥＭ開発の受注活動に加え進めてまいります。また、利益面においては前期の資材価格・燃料上昇分の価格改定、メンテナンス費用を中心とした費用削減、外部機関も活用した生産性向上による省力化を進め、中東情勢の動向による業績影響は未確定な部分はありますが、連結子会社事業のリアロケーション、事業継続の是非も判断し、営業利益の確保に努めてまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
イ．財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、300百万円減少し2,428百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権の減少212百万円と現金及び預金の減少96百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、173百万円増加し1,815百万円となりました。主に投資有価証券の増加161百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて126百万円減少し、4,243百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、24百万円減少し2,002百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務の減少112百万円と短期借入金の増加100百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、0百万円減少し1,327百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債の減少46百万円、長期預り保証金の減少21百万円、その他の減少17百万円と長期借入金の増加34百万円、繰延税金負債の増加52百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて25百万円減少し、3,329百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、101百万円減少し913百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少203百万円とその他有価証券評価差額金の増加107百万円であり、自己資本比率は21.2%となりました。
ロ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2.8％増の4,982百万円となりました。これは、主に前期から活動しておりましたビルダー市場における新規受注獲得によるものであります。
（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
利益面では、利益面におきましても当社単体では高い製造原価の在庫消化が進み、売上総利益の改善は進みましたが、為替等による更なる資材価格・燃料の高騰により第１四半期分の損失補填まで至らず、連結子会社の納品遅延による減収・減益が大幅に拡大し、利益確保には至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,982百万円(前年同期比136百万円増加)、営業損失は152百万円(前年同期は営業損失110百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は203百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。中東情勢の動向による業績影響は未確定な部分はありますが、連結子会社事業のリアロケーション、事業継続の是非も判断し、営業利益の確保に努めてまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し387百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、95百万円(前連結会計年度は63百万円の減少)となりました 。主な内訳は、税金等調整前当期純損失196百万円、仕入債務の減少131百万円、デリバティブ評価益57百万円、棚卸資産の増加52百万円による資金の減少と売上債権の減少194百万円、減損損失146百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、163百万円(前連結会計年度は82百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、162百万円(前連結会計年度は241百万円の増加)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の増加100百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出129百万円の資金の減少によるものであります。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
b 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、繰延税金資産、製品保証引当金、棚卸資産の評価につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(製品保証引当金)
当社は、製品保証引当金として製品に関する無償修理費用の将来発生見込額を計上しております。見積りの方法は、対象ロットについて、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として算出しております。実際の発生実績が見積りと異なる場合、無償修理費用の将来発生見込額の修正が必要となる可能性があります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、将来の販売見込等を個別に検討したうえで、個別に簿価の切下げも実施しております。当該切り下げた金額については売上原価に計上しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
イ．財政状態
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及び設備投資資金等については、内部留保又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。
資金の流動性管理にあたっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,125百万円、営業利益40百万円を達成することを目標として掲げております。
該当事項はありません。
環境負荷低減・持続可能な、より良い社会の実現に向けて企業としての存在意義（SDGs 、カーボンニュートラル、ISOや省エネルギー等の社会貢献の思想）、並びに時代に沿った、衛生住環境に提案する商品づくりを展開してまいりました。
世界情勢におきましては、国際紛争の長期化や中東情勢の混迷など国際的な不安定要素が増しております。他方、日本経済におきましては、長期化した「デフレ」から脱却し、物価上昇を伴う「インフレ」の局面への過渡期となっております。名目賃金の上昇が微増基調にあるなか、消費が追いついておらず、景気回復の実感が伴わないことが大きな課題となっており、日常生活に直結する社会課題が顕在化しております。そのような市況変動や不確実性に対峙しつつ、未来へ繋ぐため、常にエンドユーザーの視点を念頭に、これからの時代を創造し、日常生活における水まわり空間の提案を中心に、商品への反映をさせてまいりました。これからも、水まわり空間を中心とした快適な生活環境づくりの提案をし続ける、商品開発活動に注力してまいります。
トイレ空間商品におきましては、2025年10月に自動洗浄機能付き温水洗浄便座「サワレット621」を発売いたしました。「サワレット621」につきましては、タンク式ローシルエット式クーペスタイル便器「キュアーズクーペ」と手洗付ロータンク式便器「キュアーズコア」との組合せを可能とし、同トイレシリーズへ自動洗浄搭載の付加機能の選択肢を増やしております。また、同便座の湯沸しは瞬間式を採用しており、エコ視点のユーザーへも満足していただける商品設定をしております。
商品展開の思想として、トイレとしての寿命の異なるパーツを別々でメンテナンスできる製品のロングライフ設計思想『サスティナブルデザイン』を商品に反映しながら、トイレ空間において、自由度の選択が可能な商品構想の展開を図りました。また、設計思想としてもSDGｓを意識し、『サスティナブルデザイン』というワードを標榜し、トイレ寿命を延ばす視点に留めるのみならず、ユーザーの日常に慣れ親しみを持てる商品を今後も展開してまいります。さらに、居住空間に限らず、パブリック環境でも併用できる商品の設定も引き続き進めてまいります。
洗面空間商品におきましては、カタログ商品の多目的洗面、及びリフレスタンドのマイナーチェンジを実施いたしました。ロングセラー商品に対し、ユーザー様のご意見を反映させての組み合わせとなるミラーキャビネットや扉カラーを刷新し、水栓の整理・統合を致しました。
今後も引き続き、自社ブランドと他社ブランド商品の展開や異業態との協業も進めていき、衛生機器を中心とした水まわり商品の更なる価値を見出す商品開発活動を推進してまいります。
・今後の活動指針
「環境負荷低減」と「持続可能なより良い社会」の実現に貢献できる商品を展開していくうえで、当社の特異性技術である水流体の解析・流路構造を常に追求し、陶器材質・製法を活かした当社独自の設計とデザイン性の追求をし、製品へ反映させることで節水トイレやデザイン性の高い陶器製品の商品化を実現してまいります。
トイレについては、更なる便器性能の向上を、洗面ボウルについてはデザイン性の向上を図りながら、開発工数を削減する狙いから、3Dデータの活用を推進し、水まわり商品全般においてはユーザーの使用快適性の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においては快適性を保持しつつ、環境へ配慮した商品提案を継続してまいります。
1.トイレ
洗浄水路・水流の探求を実施すべく、洗浄性能を最大限に引出す便器設計と形状を追求し、トイレの更なる機能向上・品質改良を進めてまいります。また、SDGｓを意識した「サスティナブルデザイン」を商品へ反映し、陶器製造メーカーとしてかたちにできる強みを新たな商品づくりへ反映させてまいります。さらに、トイレ空間ユーザー自身でアレンジいただけるよう、トイレのカラー選択・アクセサリーの選択幅を拡大した商品展開をしてまいります。
2.温水洗浄便座
温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取組を継続いたします。そのために、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善すると共に、快適機能の追加、衛生面の向上やデザイン性に秀でた商品の追求をしてまいります。
3.洗面
日常生活や住空間に合わせた洗面商品の提案を推進してまいります。また、第7次中期経営計画に標榜している陶器洗面ボウルのデザイン視点での商品開発を加速させ、その過程において陶器開発の新たな開発工法の挑戦を重ね、商品化までの期間短縮を実現してまいります。
4.Janisにしかできない商品開発
日本の陶器メーカーとして、国内外の顧客や時代のニーズに対応すべく、今後も自社ブランドと他社ブランド（OEM受託）の新たな商品づくりを展開してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、
なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。