【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2023年３月期連結会計年度より４期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために以下の方策を実施してまいります。
(1) 収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保を実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。
(2) 生産工程での時間管理・人員管理を強化し、生産性向上を意識した生産体制の再構築を実施し、派遣社員・請負の適正化による労務費の削減をすすめ、製造原価低減を図ってまいります。さらに、従来から継続しておりますビルダー市場での受注獲得により生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、製品単位当たりのコスト削減を推進します。
(3) 資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできておりますが、今後も継続的な支援が得られるよう交渉してまいります。また、為替変動・燃料高騰に対し各種ヘッジ商品の活用も引続きすすめてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ファインテック高橋
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、３月20日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
|
|
その他有価証券
|
|
市場価格のない株式等以外のもの
|
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
|
市場価格のない株式等
|
移動平均法による原価法
|
② 棚卸資産
|
|
製品・仕掛品・
原材料・貯蔵品
|
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
|
③ デリバティブ
|
時価法
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械装置 ８～９年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、衛生陶器、温水洗浄便座、トイレカウンター、洗面化粧台等の製造及び販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、国内の顧客に製品を販売する取引は、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。売上割引については、顧客に返金すると見込んでいる対価を売上高から減額し、返金負債を計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（2025年３月31日）
（製品保証引当金）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
製品保証引当金
|
20,364千円
|
42,774千円
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③製品保証引当金に記載のとおり、当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。特定の製品販売後の無償修理費用等は、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として将来発生見込額を見積もっていますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（棚卸資産の評価）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
製品
|
609,202千円
|
668,483千円
|
仕掛品
|
171,303千円
|
144,546千円
|
原材料及び貯蔵品
|
155,904千円
|
176,265千円
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、将来の販売見込等を個別に検討したうえで、個別に簿価の切下げも実施しております。当該切り下げた金額については売上原価に計上しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(１) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるも
の。
(２) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
当連結会計年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度81,533千円、98,600株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
受取手形
|
23,639
|
千円
|
718
|
千円
|
売掛金
|
589,828
|
千円
|
630,325
|
千円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
4,900,215
|
千円
|
4,956,851
|
千円
|
※３ 投資不動産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
投資不動産の減価償却累計額
|
102,637千円
|
104,164千円
|
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
建物及び構築物
|
179,754千円
|
158,919千円
|
土地
|
790,940千円
|
790,940千円
|
投資不動産
|
171,333千円
|
169,806千円
|
計
|
1,142,028千円
|
1,119,666千円
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
短期借入金
|
650,000千円
|
700,000千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
39,996千円
|
39,996千円
|
長期借入金
|
63,347千円
|
23,351千円
|
長期預り保証金
|
12,000千円
|
12,000千円
|
計
|
765,343千円
|
775,347千円
|
５ コミットメントライン契約
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
貸出コミットメントの総額
|
500,000千円
|
500,000千円
|
借入実行残高
|
―千円
|
―千円
|
差引額
|
500,000千円
|
500,000千円
|
※６ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額（うち、賃貸等不動産に係る差額）
|
△34,128千円 (△29,739千円)
|
△34,128千円 (△29,739千円)
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
給料及び諸手当
|
289,889
|
千円
|
275,509
|
千円
|
荷造発送費
|
157,870
|
千円
|
161,223
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
23,465
|
千円
|
26,751
|
千円
|
役員報酬
|
66,743
|
千円
|
64,540
|
千円
|
退職給付費用
|
9,855
|
千円
|
11,391
|
千円
|
製品保証引当金繰入額
|
42,774
|
千円
|
3,676
|
千円
|
研究開発費
|
56,349
|
千円
|
50,300
|
千円
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
一般管理費
|
56,349
|
千円
|
50,300
|
千円
|
当期製造費用
|
29,673
|
千円
|
29,561
|
千円
|
計
|
86,023
|
千円
|
79,862
|
千円
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
建設仮勘定
|
4,500千円
|
1,563千円
|
計
|
4,500千円
|
1,563千円
|
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社
|
用途
|
場所
|
種類
|
金額(千円)
|
当社
|
生産設備等
|
愛知県 常滑市
|
建物及び構築物
|
10,712
|
機械装置及び運搬具
|
12,233
|
工具、器具及び備品
|
15,755
|
リース資産
|
24,040
|
建設仮勘定
|
31,086
|
合計
|
93,828
|
当社グループは、衛生機器事業について会社単位でグルーピングしております。また、投資不動産・遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
当社の生産設備等につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社
|
用途
|
場所
|
種類
|
金額(千円)
|
当社
|
生産設備等
|
愛知県 常滑市
|
建物及び構築物
|
11,400
|
機械装置及び運搬具
|
44,067
|
工具、器具及び備品
|
37,281
|
建設仮勘定
|
53,919
|
合計
|
146,669
|
当社グループは、衛生機器事業について会社単位でグルーピングしております。また、投資不動産・遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
当社の生産設備等につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額を基に算定しております。
※６ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
建物及び構築物
|
16千円
|
―千円
|
建設仮勘定
|
253千円
|
―千円
|
撤去費用
|
230千円
|
2,480千円
|
計
|
499千円
|
2,480千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
40,916
|
160,178
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
40,916
|
160,178
|
税効果額
|
△15,071
|
△52,934
|
その他有価証券評価差額金
|
25,845
|
107,243
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
―
|
―
|
組替調整額
|
△32,040
|
―
|
税効果調整前
|
△32,040
|
―
|
税効果額
|
―
|
―
|
退職給付に係る調整額
|
△32,040
|
―
|
その他の包括利益合計
|
△6,195
|
107,243
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
3,833,543
|
―
|
―
|
3,833,543
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
132,245
|
81
|
―
|
132,326
|
(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式98,600株が含まれております。
２. 変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 81株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高
(千円)
|
当連結会計 年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12,474
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12,474
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
3,833,543
|
―
|
―
|
3,833,543
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
132,326
|
―
|
―
|
132,326
|
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式98,600株が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高
(千円)
|
当連結会計 年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12,474
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12,474
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
現金及び預金
|
483,324千円
|
387,076千円
|
現金及び現金同等物
|
483,324千円
|
387,076千円
|
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
重要な資産除去債務の額
|
631千円
|
639千円
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
衛生機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 （２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
衛生機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 （２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な投資は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の決済資金の調達における為替変動リスク、金利変動リスク、原油変動リスクおよび燃料費変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、翌月現金、支払手形又は電子記録債務にて支払っております。支払手形と電子記録債務は、２か月から4.5ヵ月以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券
|
397,426
|
397,426
|
―
|
資産合計
|
397,426
|
397,426
|
―
|
(2) 長期借入金
|
584,207
|
579,149
|
△5,057
|
負債合計
|
584,207
|
579,149
|
△5,057
|
デリバティブ取引（注３）
|
(14,384)
|
(14,384)
|
―
|
(注１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：千円)
|
区分
|
前連結会計年度
|
投資有価証券(非上場株式)
|
7,240
|
(注３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注４) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
483,324
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
613,468
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
587,197
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,683,989
|
―
|
―
|
―
|
(注５) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
1,050,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
115,892
|
112,512
|
295,851
|
39,968
|
19,984
|
―
|
リース債務
|
8,658
|
8,488
|
8,488
|
8,488
|
6,902
|
4,446
|
合計
|
1,174,550
|
121,000
|
304,339
|
48,456
|
26,886
|
4,446
|
当連結会計年度(2026年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券
|
559,221
|
559,221
|
―
|
資産合計
|
559,221
|
559,221
|
―
|
(2) 長期借入金
|
654,963
|
643,898
|
△11,064
|
負債合計
|
654,963
|
643,898
|
△11,064
|
デリバティブ取引（注３）
|
43,428
|
43,428
|
―
|
(注１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：千円)
|
区分
|
当連結会計年度
|
投資有価証券(非上場株式)
|
7,240
|
(注３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注４) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2026年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
387,076
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
631,043
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
375,088
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,393,208
|
―
|
―
|
―
|
(注５) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2026年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
1,150,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
152,508
|
335,847
|
79,964
|
59,980
|
26,664
|
―
|
リース債務
|
8,488
|
8,488
|
8,488
|
6,902
|
4,445
|
―
|
合計
|
1,310,996
|
344,335
|
88,452
|
66,882
|
31,109
|
―
|
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
397,426
|
―
|
―
|
397,426
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
コモディティ デリバティブ
|
―
|
2,653
|
―
|
2,653
|
資産計
|
397,426
|
2,653
|
―
|
400,080
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
コモディティ デリバティブ
|
―
|
11,729
|
―
|
11,729
|
金利関連
|
―
|
5,308
|
―
|
5,308
|
負債計
|
―
|
17,038
|
―
|
17,038
|
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
559,221
|
―
|
―
|
559,221
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
コモディティ デリバティブ
|
―
|
42,325
|
―
|
42,325
|
金利関連
|
―
|
1,102
|
―
|
1,102
|
資産計
|
559,221
|
43,428
|
―
|
602,650
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
コモディティ デリバティブ
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金利関連
|
―
|
―
|
―
|
―
|
負債計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
579,149
|
―
|
579,149
|
負債計
|
―
|
579,149
|
―
|
579,149
|
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
643,898
|
―
|
643,898
|
負債計
|
―
|
643,898
|
―
|
643,898
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
区分
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
株式
|
397,426
|
134,593
|
262,833
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
397,426
|
134,593
|
262,833
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,240千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
区分
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
株式
|
535,751
|
99,319
|
436,431
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
株式
|
23,470
|
36,890
|
△13,420
|
合計
|
559,221
|
136,210
|
423,011
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,240千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超(千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引以外 の取引
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
支払固定・受取固定
|
1,038,585
|
1,038,585
|
△5,308
|
△5,308
|
原油スワップ取引
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動
|
355,077
|
196,293
|
△9,076
|
△9,076
|
合計
|
1,393,663
|
1,234,879
|
△14,384
|
△14,384
|
当連結会計年度(2026年３月31日)
|
種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超(千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引以外 の取引
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
支払固定・受取固定
|
1,038,585
|
1,038,585
|
1,102
|
1,102
|
原油スワップ取引
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動
|
355,077
|
141,853
|
42,325
|
42,325
|
合計
|
1,393,663
|
1,180,439
|
43,428
|
43,428
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)、及び企業型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)、及び中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
359,826
|
―
|
勤務費用
|
15,242
|
―
|
利息費用
|
2,055
|
―
|
数理計算上の差異の発生額
|
―
|
―
|
退職給付の支払額
|
△31,602
|
―
|
原則法から簡便法への変更に伴う振替額
|
△345,521
|
―
|
退職給付債務の期末残高
|
―
|
―
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
―
|
―
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
―
|
―
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
―
|
―
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
―
|
―
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
勤務費用
|
15,242
|
―
|
利息費用
|
2,055
|
―
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△7,200
|
―
|
確定給付制度に係る
退職給付費用
|
10,097
|
―
|
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
△32,040
|
―
|
合計
|
△32,040
|
―
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
割引率
|
0.5％
|
―％
|
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
43,963
|
336,555
|
退職給付費用
|
3,127
|
22,420
|
退職給付の支払額
|
△1,868
|
△68,599
|
原則法から簡便法への変更に伴う振替額
|
291,332
|
―
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
336,555
|
290,377
|
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
336,555
|
290,377
|
連結貸借対照表に計上された
負債の金額
|
336,555
|
290,377
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
336,555
|
290,377
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
336,555
|
290,377
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,127千円 当連結会計年度22,420千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,991千円、当連結会計年度12,088千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年10月１日に５株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
|
2013年７月16日
|
2014年７月14日
|
2015年７月13日
|
2016年７月12日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役５名
|
当社取締役５名
|
当社取締役４名
|
当社取締役４名 (監査等委員である取締役を除く)
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 3,600株
|
普通株式 4,000株
|
普通株式 4,000株
|
普通株式 4,000株
|
付与日
|
2013年８月１日
|
2014年８月１日
|
2015年７月31日
|
2016年８月１日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、下記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
|
同左
|
同左
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
同左
|
権利行使期間
|
自 2013年８月２日
至 2043年８月１日
|
自 2014年８月２日
至 2044年８月１日
|
自 2015年８月１日
至 2045年７月31日
|
自 2016年８月２日
至 2046年８月１日
|
決議年月日
|
2017年７月10日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役４名 (監査等委員である取締役を除く)
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 4,800株
|
付与日
|
2017年８月１日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、下記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2017年８月２日
至 2047年８月１日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日
|
2013年７月16日
|
2014年７月14日
|
2015年７月13日
|
2016年７月12日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
3,600
|
4,000
|
4,000
|
4,000
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
3,600
|
4,000
|
4,000
|
4,000
|
権利確定後（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
決議年月日
|
2017年７月10日
|
権利確定前（株）
|
|
前連結会計年度末
|
4,800
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
4,800
|
権利確定後（株）
|
―
|
前連結会計年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
|
② 単価情報
決議年月日
|
2013年７月16日
|
2014年７月14日
|
2015年７月13日
|
2016年７月12日
|
権利行使価格（円）
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
595
|
580
|
650
|
555
|
決議年月日
|
2017年７月10日
|
権利行使価格（円）
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
665
|
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の単価に換算しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
棚卸在庫否認額
|
|
8,143
|
千円
|
12,577
|
千円
|
賞与引当金繰入限度超過額
|
|
19,145
|
千円
|
19,992
|
千円
|
税務上の繰越欠損金(注)2
|
|
309,759
|
千円
|
389,834
|
千円
|
ゴルフ会員権評価損否認
|
|
781
|
千円
|
804
|
千円
|
退職給付に係る負債
|
|
101,787
|
千円
|
91,374
|
千円
|
有価証券評価損
|
|
20,763
|
千円
|
21,378
|
千円
|
減損損失
|
|
324,500
|
千円
|
353,249
|
千円
|
固定資産除却売却損否認
|
|
1,832
|
千円
|
1,894
|
千円
|
一括償却資産
|
|
1,381
|
千円
|
1,163
|
千円
|
貸倒引当金繰入限度超過額
|
|
2,038
|
千円
|
1,418
|
千円
|
資産除去債務
|
|
39,182
|
千円
|
40,539
|
千円
|
その他
|
|
32,120
|
千円
|
20,867
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
|
861,436
|
千円
|
955,095
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
|
|
△309,759
|
千円
|
△389,834
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
|
△551,677
|
千円
|
△565,261
|
千円
|
評価性引当額小計(注)1
|
|
△861,436
|
千円
|
△955,095
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
|
―
|
千円
|
―
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
|
△68,856
|
千円
|
△121,790
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
|
△68,856
|
千円
|
△121,790
|
千円
|
繰延税金負債純額(△)
|
|
△68,856
|
千円
|
△121,790
|
千円
|
(注)1. 評価性引当額が93,659千円増加しています。この増加の主な原因は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものです。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
2,802
|
―
|
10,346
|
14,803
|
16,591
|
265,216
|
309,759千円
|
評価性引当額
|
△2,802
|
―
|
△10,346
|
△14,803
|
△16,591
|
△265,216
|
△309,759 〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
11,413
|
15,241
|
17,249
|
33,853
|
312,076
|
389,834千円
|
評価性引当額
|
―
|
△11,413
|
△15,241
|
△17,249
|
△33,853
|
△312,076
|
△389,834 〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.0％
|
|
―
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.0％
|
|
―
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△1.2％
|
|
―
|
住民税均等割
|
13.9％
|
|
―
|
評価性引当額の増減
|
△35.9％
|
|
―
|
繰越欠損金の期限切れ
|
3.7％
|
|
―
|
その他
|
1.4％
|
|
―
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
13.9％
|
|
―
|
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
期首残高
|
129,671千円
|
130,303千円
|
時の経過による調整額
|
631千円
|
639千円
|
期末残高
|
130,303千円
|
130,942千円
|
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,471千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,532千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
|
期首残高
|
172,969
|
171,333
|
期中増減額
|
△1,635
|
△1,527
|
期末残高
|
171,333
|
169,806
|
期末時価
|
219,719
|
219,719
|
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産における前連結会計年度増減額は、減価償却費1,635千円によるものです。
当連結会計年度増減額は、減価償却費1,527千円によるものです。
3. 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
|
売上高
|
当社ブランド
|
2,477,280
|
OEMブランド
|
2,368,700
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,845,980
|
その他の収益
|
―
|
外部顧客への売上高
|
4,845,980
|
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
|
売上高
|
当社ブランド
|
2,728,987
|
OEMブランド
|
2,253,792
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,982,780
|
その他の収益
|
―
|
外部顧客への売上高
|
4,982,780
|
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務の充足後に受領しており、通常、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
前連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
|
611,827
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
|
613,468
|
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
|
613,468
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
|
631,043
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
住友林業株式会社
|
758,064
|
衛生機器事業
|
タカラスタンダード株式会社
|
690,727
|
衛生機器事業
|
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
住友林業株式会社
|
515,828
|
衛生機器事業
|
タカラスタンダード株式会社
|
519,234
|
衛生機器事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、衛生陶器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、衛生陶器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要株主
|
タカラスタンダード株式会社
|
大阪府 大阪市 城東区
|
26,356
|
総合住宅設備機器の製造販売
|
(被所有) 直接 16.3
|
衛生設備機器の販売と購入
|
トイレ商品の販売
|
690,727
|
売掛金
|
61,000
|
鏡台等の購入
|
59,669
|
買掛金
|
5,902
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要株主
|
タカラスタンダード株式会社
|
大阪府 大阪市 城東区
|
26,356
|
総合住宅設備機器の製造販売
|
(被所有) 直接 16.3
|
衛生設備機器の販売と購入
|
トイレ商品の販売
|
519,234
|
売掛金
|
56,205
|
鏡台等の購入
|
53,167
|
買掛金
|
3,572
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
270円72銭
|
243円41銭
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
12円39銭
|
△54円99銭
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
12円32銭
|
―
|
(注) １. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失(△)(千円)
|
45,855
|
△203,535
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 損失(△)(千円)
|
45,855
|
△203,535
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
3,701,229
|
3,701,227
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
20,326
|
―
|
(うち新株予約権)(株)
|
(20,326)
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
―
|
―
|
(注)１． 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度では98,600株、当連結会計年度では98,600株であります。
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
|
98,600株
|
98,600株
|
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2026年３月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
1,014,461
|
913,400
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
12,474
|
12,474
|
(うち新株予約権)(千円)
|
(12,474)
|
(12,474)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
1,001,987
|
900,926
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
3,701,229
|
3,701,217
|
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末発行済株式数は前連結会計年度では98,600株、当連結会計年度では98,600株であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
平均利率
(％)
|
返済期限
|
短期借入金
|
1,050,000
|
1,150,000
|
1.3
|
―
|
１年以内返済予定の長期借入金
|
115,892
|
152,508
|
1.1
|
―
|
１年以内返済予定のリース債務
|
8,658
|
8,488
|
―
|
―
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
|
468,315
|
502,455
|
1.1
|
2027年～2030年
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
|
36,815
|
28,326
|
―
|
2027年～2031年
|
その他有利子負債
営業預り保証金
|
81,857
|
60,197
|
0.5
|
―
|
合計
|
1,761,537
|
1,901,975
|
―
|
―
|
(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
１年超２年以内
(千円)
|
２年超３年以内
(千円)
|
３年超４年以内
(千円)
|
４年超５年以内
(千円)
|
長期借入金
|
335,847
|
79,964
|
59,980
|
26,664
|
リース債務
|
8,488
|
8,488
|
6,902
|
4,445
|
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
1．当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間
自2025年４月１日
至2025年９月30日
|
当連結会計年度
自2025年４月１日
至2026年３月31日
|
売上高
|
（千円）
|
2,393,705
|
4,982,780
|
税金等調整前中間（当期）純損失(△)
|
（千円）
|
△85,771
|
△196,119
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△)
|
（千円）
|
△89,477
|
△203,535
|
１株当たり中間（当期）純損失(△)
|
（円）
|
△24.18
|
△54.99
|