当社は、2023年３月期事業年度より４期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該状況を解消するために以下の方策を実施してまいります。
(1) 収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保を実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。
(2) 生産工程での時間管理・人員管理を強化し、生産性向上を意識した生産体制の再構築を実施し、派遣社員・請負の適正化による労務費の削減をすすめ、製造原価低減を図ってまいります。さらに、従来から継続しておりますビルダー市場での受注獲得により生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、製品単位当たりのコスト削減を推進します。
(3) 資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできておりますが、今後も継続的な支援が得られるよう交渉してまいります。また、為替変動・燃料高騰に対し各種ヘッジ商品の活用も引続きすすめてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ７～50年
機械装置 ８～９年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
製品保証引当金
当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 収益及び費用の計上基準
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（2025年３月31日）
（製品保証引当金）
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（2026年３月31日）
（棚卸資産の評価）
(1) 財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 担保に供している資産
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
４ コミットメントライン契約
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 他勘定振替高の内訳
※３ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産除売却損の内訳
１ 子会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
・収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。