１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高市政権によるエネルギー補助に伴う実質賃金５ヵ月連続プラス基調や懸案であったナフサの供給不安が解消に進んでおります。また、堅調な設備投資の増加や成長戦略17項目における2040年度までの官民投資約370兆円の計画も相まって、日本経済の成長機会を大きく上向かせる可能性があると予想されております。一方で、円安や中東情勢の混迷化による原材料価格の上昇、政策金利の引き上げがさらなるコスト上昇へ拍車を掛かけており、厳しい状況が依然として続いております。
当社関連業界におきましては、建築費や土地・住宅価格の高騰に伴い、新設住宅着工指数は減少傾向が続いております。さらに住宅ローン金利のジリ高基調も相まって、更なる需要の下振れが予想されます。
こうした状況のなか、前年に引き続きビルダー市場における新規受注獲得が奏功し、売上高は前年比11.6%増加しました。親会社におきましては利益面におきましても、販売価格の見直し、外部機関も活用した生産性向上による省力化を進めたことにより売上総利益は回復基調となり、メンテナンス費用を中心とした費用削減も進めて参りましたが、連結子会社事業の赤字分を補填するまでには至りませんでした。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,278百万円(前年同期比132百万円増加)、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失61百万円)、経常損失は10百万円(前年同期は経常損失64百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円)となりました。
第２四半期以降も親会社におきましては第１四半期の主活動をより一層強化すると共に中東情勢における原価高騰を踏まえ、10月受注分からの販売価格の見直し、連結子会社事業におきましても同様に販売価格の見直しをおこない営業利益の確保に努めてまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、135百万円減少し2,292百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権の減少80百万円、受取手形及び売掛金の減少28百万円と前渡金の減少22百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、106百万円増加し1,921百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加94百万円、有形固定資産の増加34百万円とデリバティブ債権の減少21百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、4,214百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、45百万円減少し1,956百万円となりました。主に支払手形及び買掛金の減少38百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、37百万円減少し1,290百万円となりました。主に、長期借入金の減少38百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて83百万円減少し、3,246百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、53百万円増加し967百万円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加65百万円と利益剰余金の減少11百万円であり、自己資本比率は22.8%となりました。
連結業績予想につきましては、2026年５月13日発表の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、2023年３月期連結会計年度より４期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために以下の方策を実施してまいります。
１．収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保を実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。
２．生産工程での時間管理・人員管理を強化し、生産性向上を意識した生産体制の再構築を実施し、派遣社員・請負の適正化による労務費の削減をすすめ、製造原価低減を図ってまいります。さらに、従来から継続しておりますビルダー市場での受注獲得により生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、製品単位当たりのコスト削減を推進します。
３．資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできておりますが、今後も継続的な支援が得られるよう交渉してまいります。また、為替変動・燃料高騰に対し各種ヘッジ商品の活用も引続きすすめてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。