第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,793,445	2,119,120
受取手形及び売掛金	3,392,367	3,952,191
有価証券	8,840	138,630
たな卸資産	※１,※２ 1,823,322	※１,※２ 1,951,357
繰延税金資産	151,191	162,715
その他	46,647	161,931
貸倒引当金	△432	△381
流動資産合計	8,215,381	8,485,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	965,301	958,843
機械装置及び運搬具（純額）	260,422	287,469
土地	2,034,293	2,042,300
建設仮勘定	9,014	17,813
その他（純額）	※４ 34,412	※４ 22,351
有形固定資産合計	※３ 3,303,443	※３ 3,328,778
無形固定資産	35,062	26,246
投資その他の資産
投資有価証券	1,534,054	1,356,802
繰延税金資産	75,310	96,495
その他	119,555	187,411
貸倒引当金	△18,097	△16,149
投資その他の資産合計	1,710,822	1,624,559
固定資産合計	5,049,328	4,979,584
資産合計	13,264,710	13,465,149

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,000,083	1,122,244
電子記録債務	-	1,215,220
短期借入金	830,000	930,000
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
未払法人税等	136,501	15,702
未払消費税等	146,290	20,624
賞与引当金	256,150	254,620
役員賞与引当金	5,750	750
製品保証引当金	20,382	27,894
工事損失引当金	※２ 15,289	※２ 61,110
その他	407,197	536,817
流動負債合計	3,887,643	4,254,983
固定負債
社債	960,000	890,000
株式給付引当金	-	1,349
役員退職慰労引当金	194,013	209,939
退職給付に係る負債	619,444	554,639
資産除去債務	51,815	52,295
その他	228,728	227,415
固定負債合計	2,054,001	1,935,640
負債合計	5,941,644	6,190,624
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	306,791	306,791
利益剰余金	5,705,361	5,799,270
自己株式	△591,229	△591,619
株主資本合計	6,297,922	6,391,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	361,182	202,507
その他の包括利益累計額合計	361,182	202,507
非支配株主持分	663,960	680,574
純資産合計	7,323,065	7,274,524
負債純資産合計	13,264,710	13,465,149

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	4,709,080	4,612,855
完成工事高	5,013,704	5,073,512
不動産賃貸収入	205,189	213,721
売上高合計	9,927,975	9,900,090
売上原価
製品売上原価	3,942,422	3,640,290
完成工事原価	※３ 3,779,761	※３ 4,137,160
不動産賃貸原価	74,502	104,799
売上原価合計	※１,※２ 7,796,686	※１,※２ 7,882,251
売上総利益	2,131,288	2,017,838
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	340,853	353,503
販売手数料	1,187	1,176
貸倒引当金繰入額	△1,859	△128
製品保証引当金繰入額	20,178	18,597
人件費	623,234	652,940
賞与引当金繰入額	145,185	92,786
役員賞与引当金繰入額	5,000	750
退職給付費用	24,808	21,594
役員退職慰労引当金繰入額	15,827	22,046
旅費及び交通費	74,299	69,690
減価償却費	25,799	26,335
研究開発費	※１ 201,800	※１ 256,688
その他	214,108	198,821
販売費及び一般管理費合計	1,690,424	1,714,802
営業利益	440,864	303,035
営業外収益
受取利息	2,221	5,198
受取配当金	29,044	37,578
受取賃貸料	6,832	7,081
補助金収入	23,397	15,295
その他	6,546	3,954
営業外収益合計	68,042	69,108
営業外費用
支払利息	16,352	12,283
社債発行費	6,394	－
固定資産除却損	14,376	19,476
その他	805	2,524
営業外費用合計	37,928	34,284
経常利益	470,978	337,860
特別利益
固定資産売却益	※４ 10,981	※４ 6,416
投資有価証券売却益	31,051	－
現物配当に伴う交換利益	29,890	－
受取保険金	10,400	13,694
その他	6,266	－
特別利益合計	88,591	20,110

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※５ 1,308	－
減損損失	※６ 18,550	※６ 22,910
投資有価証券売却損	2,858	1,625
災害による損失	－	12,940
特別損失合計	22,717	37,475
税金等調整前当期純利益	536,852	320,495
法人税、住民税及び事業税	159,755	85,277
法人税等調整額	22,044	55,934
法人税等合計	181,799	141,212
当期純利益	355,052	179,283
非支配株主に帰属する当期純利益	50,768	23,137
親会社株主に帰属する当期純利益	304,283	156,145

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	355,052	179,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116,536	△163,862
退職給付に係る調整額	4,498	－
その他の包括利益合計	※ 121,034	※ △163,862
包括利益	476,086	15,420
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	424,725	△2,528
非支配株主に係る包括利益	51,361	17,949

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	877,000	443,092	5,398,518	△580,993	6,137,617
当期変動額
剰余金の配当			△49,427		△49,427
親会社株主に帰属する当期純利益			304,283		304,283
自己株式の取得				△500,766	△500,766
自己株式の処分		2,560		376,330	378,891
新規連結による変動額		△138,861	51,985	114,199	27,323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△136,300	306,842	△10,236	160,305
当期末残高	877,000	306,791	5,705,361	△591,229	6,297,922

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	245,239	△4,498	240,740	629,956	7,008,314
当期変動額
剰余金の配当					△49,427
親会社株主に帰属する当期純利益					304,283
自己株式の取得					△500,766
自己株式の処分					378,891
新規連結による変動額				△16,022	11,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	115,943	4,498	120,441	50,025	170,467
当期変動額合計	115,943	4,498	120,441	34,003	314,750
当期末残高	361,182	－	361,182	663,960	7,323,065

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	877,000	306,791	5,705,361	△591,229	6,297,922
当期変動額
剰余金の配当			△62,236		△62,236
親会社株主に帰属する当期純利益			156,145		156,145
自己株式の取得				△389	△389
自己株式の処分					－
新規連結による変動額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	93,909	△389	93,520
当期末残高	877,000	306,791	5,799,270	△591,619	6,391,443

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	361,182	－	361,182	663,960	7,323,065
当期変動額
剰余金の配当					△62,236
親会社株主に帰属する当期純利益					156,145
自己株式の取得					△389
自己株式の処分					－
新規連結による変動額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△158,674		△158,674	16,613	△142,060
当期変動額合計	△158,674	－	△158,674	16,613	△48,540
当期末残高	202,507	－	202,507	680,574	7,274,524

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	536,852	320,495
減価償却費	199,208	203,530
減損損失	18,550	22,910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,455	△64,804
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,627	15,926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,849	△1,998
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,700	△1,530
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,000	△5,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,223	7,512
工事損失引当金の増減額（△は減少）	12,434	45,821
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	1,349
受取利息及び受取配当金	△31,265	△42,776
支払利息	16,352	12,283
固定資産売却損益（△は益）	△9,673	△6,416
固定資産除却損	14,376	19,476
投資有価証券売却損益（△は益）	△28,192	1,625
現物配当に伴う交換利益	△29,890	－
災害損失	－	12,940
売上債権の増減額（△は増加）	218,624	△559,824
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,300	△128,035
未収入金の増減額（△は増加）	37,352	10,212
仕入債務の増減額（△は減少）	235,724	337,381
未払金の増減額（△は減少）	7,528	△9,192
未払費用の増減額（△は減少）	△52,638	8,212
前受金の増減額（△は減少）	△50,290	103,167
未払消費税等の増減額（△は減少）	146,290	△125,666
長期預り金の増減額（△は減少）	13,211	3,124
その他	100,355	△146,002
小計	1,408,664	34,721
利息及び配当金の受取額	31,779	39,903
利息の支払額	△17,134	△12,275
保険金の受取額	10,400	13,694
災害損失の支払額	－	△12,940
法人税等の支払額	△77,550	△201,752
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,356,159	△138,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42,421	△102,424
定期預金の払戻による収入	52,417	192,417
有価証券の取得による支出	－	△100,000
有価証券の売却及び償還による収入	197,855	－
有形固定資産の取得による支出	△109,497	△221,749
有形固定資産の売却による収入	19,880	16,388
投資有価証券の取得による支出	△327,518	△112,380
投資有価証券の売却による収入	54,138	5,398
貸付けによる支出	△73,000	△410
貸付金の回収による収入	116,380	1,150
その他	△14,614	△24,935
投資活動によるキャッシュ・フロー	△126,381	△346,543

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	100,000
社債の発行による収入	393,605	－
社債の償還による支出	△470,000	△70,000
自己株式の取得による支出	△73,213	△704
自己株式の売却による収入	6,230	－
配当金の支払額	△50,228	△62,153
非支配株主への配当金の支払額	△1,335	△1,335
その他	△3,780	△3,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	△498,721	△37,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,211	△1,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	732,268	△524,330
現金及び現金同等物の期首残高	1,875,710	2,609,867
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,889	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,609,867	※ 2,085,537

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

移動平均法

ｂ　未成工事支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　製品保証引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業結合会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式

　当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	801,243千円	719,045千円
仕掛品	155,958千円	132,132千円
未成工事支出金	249,911千円	435,668千円
原材料及び貯蔵品	616,208千円	664,511千円

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金	5,078千円	202,829千円

※３　有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,876,031千円	6,797,677千円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	71,637千円	69,533千円

５　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	153,948千円	2,301千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
研究開発費	224,037千円	270,374千円

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上原価	83,403千円	63,021千円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工事損失引当金繰入額	14,450千円	61,110千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	10,129千円	-千円
機械装置及び運搬具	369千円	1,250千円
土地	482千円	4,665千円
その他（工具、器具及び備品）	-千円	499千円
合計	10,981千円	6,416千円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	695千円	-千円
機械装置及び運搬具	6千円	-千円
その他（工具、器具及び備品）	606千円	-千円
合計	1,308千円	-千円

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
四日市工場 （三重県四日市市）	耐火物製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

　当連結会計年度において、円安に伴う原材料の調達コスト増加に加え、競争激化による販売価格の下落等により、収益性の低下が見込まれた上記グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他について帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,550千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,035千円、機械装置及び運搬具15,134千円、その他2,379千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産評価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
四日市工場 （三重県四日市市）	耐火物製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

　その結果、収益性の低下が見込まれた資産について帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,910千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,374千円、機械装置及び運搬具11,709千円、その他825千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産評価額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	166,868千円	△252,506千円
組替調整額	△13,868千円	0千円
税効果調整前	153,000千円	△252,506千円
税効果額	△36,463千円	88,643千円
その他有価証券評価差額金	116,536千円	△163,862千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	－千円	－千円
組替調整額	6,954千円	－千円
税効果調整前	6,954千円	－千円
税効果額	△2,456千円	－千円
退職給付に係る調整額	4,498千円	－千円
その他の包括利益合計	121,034千円	△163,862千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,909,828	－	－	12,909,828

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,430,593	3,054,494	2,292,561	3,192,526

（変動事由の概要）

（注）１　普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式259,000株が含まれております。

　　　２　普通株式の自己株式数の増加226,000株は、当連結会計年度より連結の範囲に含めた日本セラミツクエンジニヤリング株式会社が保有している当社株式であります。

　　　３　普通株式の自己株式数の増加及び減少1,843,570株は子会社である美濃窯業製陶株式会社及びモノリス株式会社を吸収合併したことによる取得及び交付であります。

　　　　４　上記以外の変動事由の概要

（増加事由）

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）における取得による増加　259,000株

当社子会社からの現物配当による増加

ビヨーブライト株式会社による現物配当　　　　　　　　　　　　　　　　418,146株

日本セラミツクエンジニヤリング株式会社による現物配当　　　　　　　　306,128株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,650株

（減少事由）

当社子会社からの現物配当による減少

　ビヨーブライト株式会社による現物配当　　　　　　　　　　　　　　　　418,146株

連結子会社が所有する親会社株式の売却による減少　　　　　　　　　　　 30,845株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	27,604	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	25,791	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月９日

（注）　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当3,968千円が連結上消去されております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	36,104	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金906千円が含まれおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,909,828	－	－	12,909,828

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,192,526	1,772	－	3,194,298

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式259,000株が含まれております。

　　　２　変動事由の概要

（増加事由）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,772株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	36,104	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	30,945	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日

（注）１　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当4,814千円が連結上消去されております。

　　　２　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,683千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	30,941	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,793,445千円	2,119,120千円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ	8,840千円	8,842千円
小計	2,802,285千円	2,127,962千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△192,417千円	△42,424千円
現金及び現金同等物	2,609,867千円	2,085,537千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるネットワークサーバー並びに建材及び舗装用材事業における車両運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資　産

　現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。

　受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

②　負　債

　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

　未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は１年以内の支払期日であり、社債の償還日は決算日後６年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　債券は社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,793,445	2,793,445	－
(2）受取手形及び売掛金	3,392,367	3,392,367	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,484,546	1,484,546	－
資産計	7,670,359	7,670,359	－
(1）支払手形及び買掛金	2,000,083	2,000,083	－
(2）短期借入金	830,000	830,000	－
(3）未払法人税等	136,501	136,501	－
(4）未払消費税等	146,290	146,290	－
(5）社債（１年内償還予定の社債を含む）	1,030,000	1,048,747	18,747
負債計	4,142,875	4,161,623	18,747

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,119,120	2,119,120	－
(2）受取手形及び売掛金	3,952,191	3,952,191	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,441,850	1,441,850	－
資産計	7,513,161	7,513,161	－
(1）支払手形及び買掛金	1,122,244	1,122,244	－
(2）電子記録債務	1,215,220	1,215,220	－
(3）短期借入金	930,000	930,000	－
(4）未払法人税等	15,702	15,702	－
(5）未払消費税等	20,624	20,624	－
(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）	960,000	987,043	27,043
負債計	4,263,790	4,290,833	27,043

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格等によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、並びに(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債（１年以内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	58,348	53,582

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,790,181	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,392,367	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	132,716	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	－	54,784	24,046	－
合計	6,182,548	187,501	24,046	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,115,557	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,952,191	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	130,615	145,076	41,716	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	8,842	60,803	22,323	－
合計	6,207,207	205,879	64,039	－

（注４）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	830,000	－	－	－	－	－
社債	70,000	70,000	70,000	420,000	－	400,000
合計	900,000	70,000	70,000	420,000	－	400,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	930,000	－	－	－	－	－
社債	70,000	70,000	420,000	－	－	400,000
合計	1,000,000	70,000	420,000	－	－	400,000

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,091,337	556,741	534,596
	(2）債券
	①　国債・地方債等	31,643	30,139	1,504
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	77,741	60,312	17,428
	小計	1,200,722	647,193	553,529
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	84,292	89,673	△5,380
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,071	101,521	△450
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	98,459	99,674	△1,214
	小計	283,823	290,869	△7,045
合計		1,484,546	938,062	546,483

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	823,488	483,820	339,668
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	30,168	30,139	28
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	65,417	52,894	12,523
	小計	919,074	566,853	352,220
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	129,408	165,313	△35,905
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	286,187	300,890	△14,703
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	107,179	113,246	△6,066
	小計	522,776	579,450	△56,674
合計		1,441,850	1,146,304	295,545

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	22,049	14,324	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	127,289	16,727	2,858
合計	149,339	31,051	2,858

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	1,574	－	△1,625
合計	1,575	0	△1,625

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社は、確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、勤続１年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。

　ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	590,896	619,444
退職給付費用	89,083	50,878
退職給付の支払額	△24,135	△56,533
制度への拠出額	△39,036	△39,169
未認識会計基準変更時差異	△6,954	-
新規連結による増加額	9,590	-
その他	-	△19,978
退職給付に係る負債の期末残高	619,444	554,639

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	833,857	780,590
年金資産	△232,880	△242,581
	600,976	538,009
非積立型制度の退職給付債務	18,467	16,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619,444	554,639
退職給付に係る負債	619,444	554,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619,444	554,639

(3）退職給付費用

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	89,083	50,878

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	42,904千円	35,375千円
貸倒引当金	2,926千円	981千円
賞与引当金	83,871千円	78,979千円
製品保証引当金	6,752千円	8,583千円
退職給付に係る負債	196,683千円	166,954千円
役員退職慰労引当金	58,511千円	63,429千円
工事損失引当金	5,023千円	18,754千円
資産除去債務	17,407千円	16,959千円
繰越欠損金	252千円	173千円
その他	120,249千円	109,962千円
繰延税金資産小計	534,583千円	500,154千円
評価性引当額	△123,556千円	△144,355千円
繰延税金資産合計	411,027千円	355,798千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△167,267千円	△80,979千円
固定資産圧縮積立金	△14,409千円	△12,957千円
その他	△2,848千円	△2,651千円
繰延税金負債合計	△184,525千円	△96,588千円
繰延税金資産の純額	226,501千円	259,210千円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	151,191千円	162,715千円
固定資産－繰延税金資産	75,310千円	96,495千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	32.8％ 1.2％ △1.1％ 3.4％ △6.2％ △0.6％ 0.8％ 6.5％ 4.6％ 1.1％ 1.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
軽減税率適用に伴う差異
親会社からの受取配当金の連結消去
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.1％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,322千円減少し、法人税等調整額が14,788千円、その他有価証券評価差額金が5,466千円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、自社所有のオフィスビル（土地を含む。）の一部等を賃貸しております。

　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,293千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,114千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,158,991	2,127,164
	期中増減額	△31,826	△24,234
	期末残高	2,127,164	2,102,929
期末時価		3,402,140	3,593,838

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

（前期）

増加の理由は本社ビル改修などによる4,692千円であります。

減少の理由は減価償却費26,202千円及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を新規に連結したことによる当該会社への賃貸資産を除外したことによる影響額10,317千円であります。

（当期）

増加の理由は遊休資産の増加による1,778千円であります。

減少の理由は減価償却費26,013千円であります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売をしております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」は当社事務所の一部及びオフィスビル等を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	耐火物事業	プラント 事業	建材及び 舗装用材 事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,909,598	3,454,331	2,337,788	205,136	9,906,854	21,120	9,927,975	－	9,927,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,129,502	－	1,010	9,405	1,139,918	－	1,139,918	△1,139,918	－
計	5,039,101	3,454,331	2,338,798	214,541	11,046,773	21,120	11,067,894	△1,139,918	9,927,975
セグメント利益又は損失（△）	△149,105	411,691	53,775	129,606	445,967	4,296	450,263	△9,399	440,864
セグメント資産	4,301,551	586,152	1,245,520	2,026,403	8,159,627	－	8,159,627	5,105,082	13,264,710
その他の項目
減価償却費	129,246	21,829	21,770	26,361	199,208	－	199,208	－	199,208
減損損失	18,550	－	－	－	18,550	－	18,550	－	18,550
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,287	2,237	8,168	2,134	137,828	－	137,828	9,185	147,014

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△9,399千円は、たな卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額5,105,082千円には、セグメント間取引消去△845,808千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,950,890千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,185千円は、美濃窯業㈱東京支社のセラミックビルの空調機更新工事等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	耐火物事業	プラント 事業	建材及び 舗装用材 事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,883,744	3,603,412	2,180,596	213,668	9,881,422	18,667	9,900,090	－	9,900,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,319,435	－	3,319	13,161	1,335,916	－	1,335,916	△1,335,916	－
計	5,203,180	3,603,412	2,183,915	226,829	11,217,338	18,667	11,236,006	△1,335,916	9,900,090
セグメント利益	27,107	136,697	52,831	116,114	332,750	2,707	335,457	△32,421	303,035
セグメント資産	4,397,532	596,035	933,571	2,122,310	8,049,450	－	8,049,450	5,415,698	13,465,149
その他の項目
減価償却費	131,655	24,306	21,076	26,492	203,530	－	203,530	－	203,530
減損損失	22,910	－	－	－	22,910	－	22,910	－	22,910
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	212,927	11,630	11,932	14,486	250,977	－	250,977	3,300	254,277

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△32,421千円は、たな卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額5,415,698千円には、セグメント間取引消去△752,303千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,168,002千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,300千円は、当社の連結子会社で行われた販売管理システムの更新費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、当社グループの経営管理指標を税金等調整前当期純利益から営業利益に変更したため、セグメント利益の測定方法を変更しております。

　当該変更は、各セグメントで管理できない本業以外の損益を除き、本業での収益力の成果を測定するために行ったものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	685円28銭	678円70銭
１株当たり当期純利益金額	29円46銭	16円07銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。(前連結会計年度259千株、当連結会計年度259千株)。

３　１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	304,283	156,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	304,283	156,145
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,327	9,716

(2）１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,323,065	7,274,524
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	663,960	680,574
（うち非支配株主持分（千円））	(663,960)	(680,574)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,659,105	6,593,950
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	9,717	9,715

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
美濃窯業株式会社	第３回無担保社債	平成 年 月日 26.３.28	270,000 (30,000)	240,000 (30,000)	0.49	なし	平成 年 月日 31.３.28
美濃窯業株式会社	第４回無担保社債	26.３.31	360,000 (40,000)	320,000 (40,000)	0.49	なし	31.３.29
美濃窯業株式会社	第５回無担保社債	26.７.22	300,000	300,000	0.59	なし	33.７.22
美濃窯業株式会社	第６回無担保社債	26.７.25	100,000	100,000	0.66	なし	33.７.23
合計	－	－	1,030,000 (70,000)	960,000 (70,000)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
70,000	70,000	420,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	830,000	930,000	0.263	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,780	3,150	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,386	236	－	平成29年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	837,166	933,386	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	236	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,800,641	4,611,857	6,674,138	9,900,090
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△69,224	71,837	97,648	320,495
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失金額（△）	（千円）	△62,851	26,746	24,086	156,145
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.47	2.75	2.48	16.07

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.47	9.22	△0.27	13.59