２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,903,241	1,358,103
受取手形	164,660	512,125
電子記録債権	131,238	208,019
売掛金	※２ 2,197,018	※２ 2,511,200
リース投資資産	-	108,963
有価証券	8,840	8,842
製品	627,363	554,580
仕掛品	114,011	104,570
未成工事支出金	204,611	404,652
原材料及び貯蔵品	539,696	518,969
前払費用	15,825	19,841
繰延税金資産	120,045	122,659
その他	※２ 31,224	※２ 26,372
流動資産合計	6,057,778	6,458,900
固定資産
有形固定資産
建物	889,012	860,119
構築物	18,012	27,955
焼成窯	37,581	77,377
機械及び装置	181,056	163,364
車両運搬具	9,856	12,056
工具、器具及び備品	※１ 34,005	※１ 22,162
土地	2,001,765	2,009,773
建設仮勘定	9,014	5,612
有形固定資産合計	3,180,305	3,178,420
無形固定資産
ソフトウエア	8,712	7,231
その他	2,206	2,206
無形固定資産合計	10,918	9,437
投資その他の資産
投資有価証券	1,235,696	1,104,805
関係会社株式	327,653	327,653
出資金	64	74
破産更生債権等	14,211	14,133
長期前払費用	12,997	11,483
繰延税金資産	45,398	86,886
その他	86,297	98,445
貸倒引当金	△16,225	△16,147
投資その他の資産合計	1,706,095	1,627,336
固定資産合計	4,897,320	4,815,194
資産合計	10,955,098	11,274,095

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	1,089,536	10,760
電子記録債務	－	1,215,220
買掛金	※２ 374,626	※２ 703,956
短期借入金	780,000	880,000
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
未払金	74,306	36,128
未払費用	※２ 123,880	128,699
未払法人税等	98,000	13,000
未払消費税等	121,857	12,531
前受金	21,405	146,182
預り金	17,088	14,635
賞与引当金	210,000	210,000
製品保証引当金	17,640	27,300
工事損失引当金	15,125	61,110
その他	176,657	166,419
流動負債合計	3,190,122	3,695,944
固定負債
社債	960,000	890,000
関係会社長期借入金	※２ 260,000	※２ 260,000
株式給付引当金	-	1,063
退職給付引当金	570,536	517,862
役員退職慰労引当金	123,900	133,610
資産除去債務	24,345	24,678
その他	208,527	198,914
固定負債合計	2,147,309	2,026,128
負債合計	5,337,432	5,722,073
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金
資本準備金	774,663	774,663
その他資本剰余金	81,760	81,760
資本剰余金合計	856,423	856,423
利益剰余金
利益準備金	219,250	219,250
その他利益剰余金
特別積立金	1,750,000	1,750,000
退職給与積立金	120,000	120,000
配当準備積立金	50,000	50,000
研究開発積立金	50,000	50,000
固定資産圧縮積立金	30,478	29,544
繰越利益剰余金	1,818,232	1,901,230
利益剰余金合計	4,037,961	4,120,025
自己株式	△506,184	△506,573
株主資本合計	5,265,201	5,346,875
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	352,464	205,146
評価・換算差額等合計	352,464	205,146
純資産合計	5,617,666	5,552,022
負債純資産合計	10,955,098	11,274,095

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 7,423,017	※１ 7,725,720
売上原価	※１ 5,844,426	※１ 6,228,984
売上総利益	1,578,590	1,496,736
販売費及び一般管理費	※２ 1,232,778	※２ 1,267,404
営業利益	345,812	229,332
営業外収益
受取利息	※１ 897	※１ 441
有価証券利息	－	3,134
受取配当金	29,930	35,991
補助金収入	22,983	15,295
その他	10,505	7,575
営業外収益合計	64,316	62,439
営業外費用
支払利息	※１ 6,300	※１ 4,749
社債利息	11,050	8,560
社債発行費	6,394	－
固定資産除却損	14,376	19,468
その他	728	2,311
営業外費用合計	38,849	35,089
経常利益	371,279	256,682
特別利益
固定資産売却益	※３ 10,881	※３ 6,045
投資有価証券売却益	16,727	－
抱合せ株式消滅差益	353,624	－
現物配当に伴う交換利益	71,622	－
受取保険金	－	13,694
その他	6,266	－
特別利益合計	459,123	19,740
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,308	－
減損損失	18,550	22,910
投資有価証券売却損	2,858	812
災害による損失	－	12,940
特別損失合計	22,717	36,662
税引前当期純利益	807,685	239,759
法人税、住民税及び事業税	104,997	54,990
法人税等調整額	25,304	35,654
法人税等合計	130,301	90,645
当期純利益	677,383	149,114

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	877,000	774,663	81,760	856,423
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	877,000	774,663	81,760	856,423

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		特別積立金	退職給与 積立金	配当準備 積立金	研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	30,779	1,193,944	3,413,974
当期変動額
剰余金の配当							△53,395	△53,395
当期純利益							677,383	677,383
税率変更による積立金の調整額						1,445	△1,445	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,745	1,745	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△300	624,288	623,987
当期末残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	30,478	1,818,232	4,037,961

				（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,417	5,141,980	235,926	235,926	5,377,907
当期変動額
剰余金の配当		△53,395			△53,395
当期純利益		677,383			677,383
税率変更による積立金の調整額		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△500,766	△500,766			△500,766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			116,538	116,538	116,538
当期変動額合計	△500,766	123,220	116,538	116,538	239,758
当期末残高	△506,184	5,265,201	352,464	352,464	5,617,666

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	877,000	774,663	81,760	856,423
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	877,000	774,663	81,760	856,423

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		特別積立金	退職給与 積立金	配当準備 積立金	研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	30,478	1,818,232	4,037,961
当期変動額
剰余金の配当							△67,050	△67,050
当期純利益							149,114	149,114
税率変更による積立金の調整額						670	△670	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,604	1,604	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△934	82,998	82,063
当期末残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	29,544	1,901,230	4,120,025

				（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△506,184	5,265,201	352,464	352,464	5,617,666
当期変動額
剰余金の配当		△67,050			△67,050
当期純利益		149,114			149,114
税率変更による積立金の調整額		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△389	△389			△389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△147,318	△147,318	△147,318
当期変動額合計	△389	81,674	△147,318	△147,318	△65,643
当期末残高	△506,573	5,346,875	205,146	205,146	5,552,022

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法

②未成工事支出金

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法

　なお、建物（建物附属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降の取得に係るものについては、定額法によっております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

長期前払費用

定額法

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

工事損失引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。

株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
　なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
圧縮記帳額（工具、器具及び備品）	71,637千円	69,533千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	31,035千円	110,581千円
関係会社に対する短期金銭債務	74,207千円	5,132千円
関係会社に対する長期金銭債務	260,000千円	260,000千円

３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	153,948千円	2,301千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	320,373千円	411,127千円
営業取引以外の取引による取引高	1,799千円	1,336千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
荷造及び発送費	274,150千円	287,222千円
貸倒引当金繰入額	19千円	△77千円
製品保証引当金繰入額	14,939千円	17,585千円
従業員給与及び手当	309,229千円	284,136千円
福利厚生費	64,545千円	65,510千円
賞与引当金繰入額	59,302千円	56,242千円
役員報酬	77,970千円	85,630千円
退職給付費用	15,790千円	10,426千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,755千円	13,550千円
減価償却費	13,809千円	13,968千円
研究開発費	182,316千円	240,819千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	10,129千円	-千円
車両運搬具	269千円	879千円
土地	482千円	4,665千円
工具、器具及び備品	-千円	499千円
合計	10,881千円	6,045千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物	695千円	-千円
機械及び装置	６千円	-千円
工具、器具及び備品	606千円	-千円
合計	1,308千円	-千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,653千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,653千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	38,590千円	31,786千円
貸倒引当金	4,558千円	3,027千円
賞与引当金	68,943千円	64,449千円
製品保証引当金	5,791千円	8,378千円
退職給付引当金	182,913千円	157,740千円
役員退職慰労引当金	36,743千円	40,697千円
工事損失引当金	4,965千円	18,754千円
資産除去債務	7,805千円	7,516千円
その他	85,153千円	70,244千円
繰延税金資産小計	435,465千円	402,596千円
評価性引当額	△93,113千円	△97,507千円
繰延税金資産合計	342,351千円	305,089千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159,721千円	△79,964千円
固定資産圧縮積立金	△14,409千円	△12,957千円
その他	△2,776千円	△2,621千円
繰延税金負債合計	△176,907千円	△95,543千円
繰延税金資産の純額	165,444千円	209,546千円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	120,045千円	122,659千円
固定資産－繰延税金資産	45,398千円	86,886千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7％	△1.2％
現物配当に伴う交換利益	△3.1％	－％
合併に伴う影響額	△15.5％	－％
住民税均等割等	1.3％	3.9％
試験研究費等税額控除	△5.8％	△8.2％
評価性引当額の増減	0.4％	1.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7％	5.9％
過年度法人税等	－％	1.4％
その他	0.2％	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1％	37.8％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,949千円減少し、法人税等調整額が14,149千円、その他有価証券評価差額金が4,200千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	889,012	27,239	10,282 (10,282)	45,851	860,119	863,508	1,723,627
	構築物	18,012	13,175	92 (92)	3,139	27,955	191,310	219,265
	焼成窯	37,581	75,354	13,196 (3,937)	22,362	77,377	998,398	1,075,776
	機械及び装置	181,056	57,456	7,531 (6,906)	67,617	163,364	2,924,989	3,088,353
	車両運搬具	9,856	11,890	865 (865)	8,824	12,056	79,803	91,859
	工具、器具及び備品	34,005	12,882	842 (825)	23,882	22,162	546,470	568,632
	土地	2,001,765	8,037	29	－	2,009,773	－	2,009,773
	建設仮勘定	9,014	202,633	206,035	－	5,612	－	5,612
	計	3,180,305	408,669	238,876 (22,910)	171,677	3,178,420	5,604,480	8,782,901
無形固定資産	ソフトウェア	8,712	2,338	－	3,818	7,231
	その他	2,206	－	－	－	2,206
	計	10,918	2,338	－	3,818	9,437
投資その他の資産	長期前払費用	－	1,360	－	15	1,344
	計	－	1,360	－	15	1,344

（注）①　建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

（瑞浪工場）	トンネルキルン	50,384千円
（ＮＣ工場）	真空焼成炉用カーボン断熱材更新	20,500千円

②　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,225	－	77	16,147
賞与引当金	210,000	210,000	210,000	210,000
製品保証引当金	17,640	24,581	14,921	27,300
工事損失引当金	15,125	61,110	15,125	61,110
株式給付引当金	－	1,063	－	1,063
役員退職慰労引当金	123,900	13,550	3,840	133,610

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。