第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みの状態が継続しました。2015年度にプラスとマイナスを繰り返した実質GDPは、今年度第1四半期は、熊本地震の影響、円高よる輸出の減少などから小幅なマイナスとなることが見込まれています。

 個人消費は、名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化から横這いで推移しています。設備投資は、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、回復ペースが鈍化している状況です。

 イギリスのEU離脱等の影響から為替や株価が一時的に大幅に変動し、テロの増加、中国の成長率鈍化、資源価格の下落に伴う新興国の経済情勢悪化等、世界経済全体を見ても不透明な状況が続いており、国内の製造業にも影響が懸念されます。

 こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、セメントの国内生産高、販売高ともに依然として前年同月を下回る厳しい状況が続いておりますが、耐火物事業は、営業活動の強化による新規顧客開拓の効果もあり売上高が回復傾向をたどり、生産性向上の成果と燃料価格下落に加え経費削減にも取り組んだ結果、特に利益面で前年同四半期から大幅に改善致しました。

 プラント事業については、環境関連工事の増加により売上高、利益面ともに前年同四半期を大幅に上回りました。建材及び舗装用材事業については、工事作業員の不足による公共工事の着工遅延の影響もあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,207百万円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益134百万円(前年同四半期は90百万円の営業損失)、経常利益158百万円(前年同四半期は69百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円(前年同四半期は62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(耐火物)

 耐火物事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,053百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益は114百万円(前年同四半期は38百万円のセグメント損失)となりました。

(プラント)

 プラント事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は774百万円(前年同四半期比84.9%増)、セグメント利益は54百万円(前年同四半期は53百万円のセグメント損失)となりました。

(建材及び舗装用材)

 建材及び舗装用材事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は314百万円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント損失は15百万円(前年同四半期は22百万円のセグメント損失となりました。

(不動産賃貸)

 不動産事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は56百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は32百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。

(その他)

 主に、外注品等を販売する事業であり、当第1四半期連結累計期間の売上高8百万円(前年同四半期比51.2%増)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比218.8%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産の状況)

 流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産、有価証券、現金及び預金が増加したことなどにより、全体としては8,664百万円(前連結会計年度末比179百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したことなどにより、全体としては4,751百万円(前連結会計年度末比228百万円減)となりました。その結果、資産合計では、13,416百万円(前連結会計年度末比48百万円減)となりました。

(負債の状況)

 流動負債は、短期借入金などが増加したものの、賞与引当金が減少したことなどにより、全体としては4,228百万円(前連結会計年度末比26百万円減)となりました。固定負債は退職給付に係る負債が減少したことなどにより、全体としては1,925百万円(前連結会計年度末比9百万円減)となりました。その結果、負債合計では、6,154百万円(前連結会計年度末比36百万円減)となりました。

(純資産の状況)

 純資産は利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、7,261百万円(前連結会計年度末比12百万円減)となり、自己資本比率は49.1%(前連結会計年度末比0.1ポイント増)となりました。

 

(3)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。