第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,119,120	2,165,102
受取手形及び売掛金	3,952,191	3,812,601
有価証券	138,630	227,885
たな卸資産	1,951,357	2,123,955
その他	324,646	335,683
貸倒引当金	△381	△246
流動資産合計	8,485,564	8,664,981
固定資産
有形固定資産
土地	2,042,300	2,042,300
その他（純額）	※２ 1,286,477	※２ 1,271,581
有形固定資産合計	3,328,778	3,313,881
無形固定資産	26,246	28,971
投資その他の資産
投資有価証券	1,356,802	1,151,256
その他	283,907	273,370
貸倒引当金	△16,149	△16,139
投資その他の資産合計	1,624,559	1,408,487
固定資産合計	4,979,584	4,751,340
資産合計	13,465,149	13,416,322
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,122,244	998,246
電子記録債務	1,215,220	1,231,581
短期借入金	930,000	1,020,000
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
未払法人税等	15,702	22,645
賞与引当金	254,620	121,973
役員賞与引当金	750	375
製品保証引当金	27,894	26,343
工事損失引当金	61,110	73,957
その他	557,441	663,706
流動負債合計	4,254,983	4,228,827
固定負債
社債	890,000	890,000
株式給付引当金	1,349	2,176
役員退職慰労引当金	209,939	214,358
退職給付に係る負債	554,639	551,282
資産除去債務	52,295	52,395
その他	227,415	215,542
固定負債合計	1,935,640	1,925,755
負債合計	6,190,624	6,154,582

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	306,791	306,791
利益剰余金	5,799,270	5,874,353
自己株式	△591,619	△591,619
株主資本合計	6,391,443	6,466,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,507	115,974
繰延ヘッジ損益	－	△298
その他の包括利益累計額合計	202,507	115,676
非支配株主持分	680,574	679,537
純資産合計	7,274,524	7,261,739
負債純資産合計	13,465,149	13,416,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,800,641	2,207,458
売上原価	1,460,894	1,681,911
売上総利益	339,747	525,546
販売費及び一般管理費	430,389	390,790
営業利益又は営業損失（△）	△90,642	134,755
営業外収益
受取利息	459	34
受取配当金	20,604	22,537
その他	3,211	7,256
営業外収益合計	24,275	29,828
営業外費用
支払利息	2,937	2,567
為替差損	－	1,590
リース解約損	－	1,312
その他	300	727
営業外費用合計	3,238	6,198
経常利益又は経常損失（△）	△69,604	158,385
特別利益
固定資産売却益	379	－
特別利益合計	379	－
特別損失
災害による損失	－	10,440
特別損失合計	－	10,440
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△69,224	147,945
法人税、住民税及び事業税	3,758	19,954
法人税等調整額	△11,888	20,816
法人税等合計	△8,130	40,770
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61,094	107,174
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,757	3,372
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△62,851	103,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61,094	107,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75,368	△89,606
繰延ヘッジ損益	-	△298
その他の包括利益合計	75,368	△89,904
四半期包括利益	14,273	17,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,596	16,970
非支配株主に係る四半期包括利益	3,677	299

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29千円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式

　当第１四半期連結会計期間末日（平成28年６月30日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	2,301千円	－千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	69,533千円	69,533千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	44,176千円	41,597千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	36,104	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金906千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	30,941	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	977,513	418,868	345,337	53,097	1,794,816	5,824	1,800,641	－	1,800,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	271,269	－	2,195	3,290	276,754	－	276,754	△276,754	－
計	1,248,782	418,868	347,532	56,387	2,071,570	5,824	2,077,395	△276,754	1,800,641
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△38,169	△53,289	△22,657	32,165	△81,950	642	△81,308	△9,334	△90,642

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△9,334千円には、たな卸資産の調整額△9,334千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,053,424	774,283	314,861	56,079	2,198,649	8,809	2,207,458	－	2,207,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	344,856	－	311	3,590	348,758	－	348,758	△348,758	－
計	1,398,280	774,283	315,172	59,669	2,547,407	8,809	2,556,216	△348,758	2,207,458
セグメント利益又はセグメント損失（△）	114,246	54,643	△15,393	32,411	185,908	2,048	187,957	△53,201	134,755

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△53,201千円には、たな卸資産の調整額△53,201千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「耐火物事業」で24千円増加し、セグメント損失が、「建材及び舗装用材事業」で４千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円47銭	10円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△62,851	103,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△62,851	103,802
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,717	9,715

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間259千株、当第１四半期連結累計期間259千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。