第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,119,120	2,425,918
受取手形及び売掛金	3,952,191	4,178,248
有価証券	138,630	294,042
たな卸資産	※１,※２ 1,951,357	※１,※２ 1,921,582
繰延税金資産	162,715	181,378
その他	161,931	159,534
貸倒引当金	△381	△757
流動資産合計	8,485,564	9,159,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	958,843	982,845
機械装置及び運搬具（純額）	287,469	343,851
土地	2,042,300	2,042,300
建設仮勘定	17,813	63,949
その他（純額）	※４ 22,351	※４ 30,750
有形固定資産合計	※３ 3,328,778	※３ 3,463,698
無形固定資産	26,246	70,294
投資その他の資産
投資有価証券	1,356,802	1,363,445
繰延税金資産	96,495	67,443
その他	187,411	138,556
貸倒引当金	△16,149	△16,149
投資その他の資産合計	1,624,559	1,553,296
固定資産合計	4,979,584	5,087,289
資産合計	13,465,149	14,247,235

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,122,244	1,093,476
電子記録債務	1,215,220	1,243,696
短期借入金	930,000	930,000
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
未払法人税等	15,702	229,869
未払消費税等	20,624	74,981
賞与引当金	254,620	275,500
役員賞与引当金	750	750
製品保証引当金	27,894	26,624
工事損失引当金	※２ 61,110	※２ 12,375
その他	536,817	541,428
流動負債合計	4,254,983	4,498,702
固定負債
社債	890,000	820,000
株式給付引当金	1,349	4,143
役員退職慰労引当金	209,939	211,558
退職給付に係る負債	554,639	557,354
資産除去債務	52,295	48,088
その他	227,415	225,153
固定負債合計	1,935,640	1,866,297
負債合計	6,190,624	6,364,999
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	306,791	306,791
利益剰余金	5,799,270	6,266,229
自己株式	△591,619	△592,040
株主資本合計	6,391,443	6,857,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,507	307,872
繰延ヘッジ損益	－	509
その他の包括利益累計額合計	202,507	308,382
非支配株主持分	680,574	715,873
純資産合計	7,274,524	7,882,236
負債純資産合計	13,465,149	14,247,235

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	4,612,855	4,367,659
完成工事高	5,073,512	5,682,146
不動産賃貸収入	213,721	235,562
売上高合計	9,900,090	10,285,368
売上原価
製品売上原価	3,640,290	3,389,651
完成工事原価	※３ 4,137,160	※３ 4,489,062
不動産賃貸原価	104,799	104,822
売上原価合計	※１,※２ 7,882,251	※１,※２ 7,983,536
売上総利益	2,017,838	2,301,831
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	353,503	329,090
販売手数料	1,176	5,538
貸倒引当金繰入額	△128	375
製品保証引当金繰入額	18,597	10,162
人件費	652,940	611,391
賞与引当金繰入額	92,786	89,601
役員賞与引当金繰入額	750	750
退職給付費用	21,594	19,223
役員退職慰労引当金繰入額	22,046	17,304
旅費及び交通費	69,690	69,570
減価償却費	26,335	17,849
研究開発費	※１ 256,688	※１ 196,134
その他	198,821	216,193
販売費及び一般管理費合計	1,714,802	1,583,186
営業利益	303,035	718,645
営業外収益
受取利息	5,198	5,100
受取配当金	37,578	37,852
受取賃貸料	7,081	6,875
補助金収入	15,295	14,884
その他	3,954	9,498
営業外収益合計	69,108	74,211
営業外費用
支払利息	12,283	10,850
売上割引	187	2,164
リース解約損	－	2,379
固定資産除却損	19,476	532
為替差損	1,211	2,533
その他	1,125	2,293
営業外費用合計	34,284	20,753
経常利益	337,860	772,103
特別利益
固定資産売却益	※４ 6,416	※４ 249
受取保険金	13,694	9,016
資産除去債務戻入益	－	4,670
特別利益合計	20,110	13,937

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別損失
減損損失	※５ 22,910	－
投資有価証券売却損	1,625	2,040
災害による損失	12,940	10,440
特別損失合計	37,475	12,481
税金等調整前当期純利益	320,495	773,560
法人税、住民税及び事業税	85,277	249,711
法人税等調整額	55,934	△33,968
法人税等合計	141,212	215,742
当期純利益	179,283	557,817
非支配株主に帰属する当期純利益	23,137	33,418
親会社株主に帰属する当期純利益	156,145	524,398

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	179,283	557,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△163,862	108,581
繰延ヘッジ損益	－	509
その他の包括利益合計	※ △163,862	※ 109,091
包括利益	15,420	666,908
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,528	630,273
非支配株主に係る包括利益	17,949	36,635

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	877,000	306,791	5,705,361	△591,229	6,297,922
当期変動額
剰余金の配当			△62,236		△62,236
親会社株主に帰属する当期純利益			156,145		156,145
自己株式の取得				△389	△389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	93,909	△389	93,520
当期末残高	877,000	306,791	5,799,270	△591,619	6,391,443

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	361,182	－	361,182	663,960	7,323,065
当期変動額
剰余金の配当					△62,236
親会社株主に帰属する当期純利益					156,145
自己株式の取得					△389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△158,674		△158,674	16,613	△142,060
当期変動額合計	△158,674	－	△158,674	16,613	△48,540
当期末残高	202,507	－	202,507	680,574	7,274,524

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	877,000	306,791	5,799,270	△591,619	6,391,443
当期変動額
剰余金の配当			△57,439		△57,439
親会社株主に帰属する当期純利益			524,398		524,398
自己株式の取得				△421	△421
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	466,958	△421	466,537
当期末残高	877,000	306,791	6,266,229	△592,040	6,857,980

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	202,507	－	202,507	680,574	7,274,524
当期変動額
剰余金の配当					△57,439
親会社株主に帰属する当期純利益					524,398
自己株式の取得					△421
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105,365	509	105,875	35,299	141,174
当期変動額合計	105,365	509	105,875	35,299	607,711
当期末残高	307,872	509	308,382	715,873	7,882,236

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	320,495	773,560
減価償却費	203,530	181,092
減損損失	22,910	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,998	375
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,530	20,880
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,000	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7,512	△1,270
工事損失引当金の増減額（△は減少）	45,821	△48,734
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,349	2,793
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,926	1,618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64,804	2,714
受取利息及び受取配当金	△42,776	△42,953
支払利息	12,283	10,850
固定資産除却損	19,476	532
固定資産売却損益（△は益）	△6,416	△249
投資有価証券売却損益（△は益）	1,625	2,040
災害損失	12,940	10,440
売上債権の増減額（△は増加）	△559,824	△226,056
たな卸資産の増減額（△は増加）	△128,035	29,775
未収入金の増減額（△は増加）	10,212	△7,595
仕入債務の増減額（△は減少）	337,381	△292
未払金の増減額（△は減少）	△9,192	△1,997
未払費用の増減額（△は減少）	8,212	16,205
前受金の増減額（△は減少）	103,167	△32,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	△125,666	54,357
長期預り金の増減額（△は減少）	3,124	8,060
その他	△146,002	△19,414
小計	34,721	734,512
利息及び配当金の受取額	39,903	43,704
利息の支払額	△12,275	△10,145
保険金の受取額	13,694	9,016
災害損失の支払額	△12,940	△10,440
法人税等の支払額	△201,752	△52,074
法人税等の還付額	－	9,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	△138,648	724,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102,424	△97,060
定期預金の払戻による収入	192,417	97,039
有価証券の取得による支出	△100,000	△100,000
有価証券の償還による収入	－	128,098
有形固定資産の取得による支出	△221,749	△282,008
有形固定資産の売却による収入	16,388	381
無形固定資産の取得による支出	△5,638	△50,457
投資有価証券の取得による支出	△112,380	△50,696
投資有価証券の売却による収入	5,398	2,546
その他	△18,556	△182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△346,543	△352,338

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
社債の償還による支出	△70,000	△70,000
自己株式の取得による支出	△704	△421
配当金の支払額	△62,153	△57,187
非支配株主への配当金の支払額	△1,335	△1,335
その他	△3,780	△3,386
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,973	△132,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,164	△859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△524,330	238,623
現金及び現金同等物の期首残高	2,609,867	2,085,537
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,085,537	※ 2,324,161

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

移動平均法

ｂ　未成工事支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　製品保証引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・買掛金

ハ ヘッジ方針

　実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。

ニ ヘッジの有効性の評価

　将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,447千円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,524千円は、「売上割引」187千円、「為替差損」1,211千円、「その他」1,125千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△410千円、「貸付金の回収による収入」に表示していた1,150千円、「その他」に表示していた△24,935千円は、「無形固定資産の取得による支出」△5,638千円、「その他」△18,556千円として組み替えております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式

　当連結会計年度末日（平成29年３月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73,556千円、株式数は259,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	719,045千円	823,033千円
仕掛品	132,132千円	121,810千円
未成工事支出金	435,668千円	365,551千円
原材料及び貯蔵品	664,511千円	611,186千円

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金	202,829千円	52,337千円

※３　有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,797,677千円	6,904,842千円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	69,533千円	55,032千円

５　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,301千円	2,489千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
研究開発費	270,374千円	212,314千円

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上原価	63,021千円	40,573千円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工事損失引当金繰入額	61,110千円	12,375千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,250千円	249千円
土地	4,665千円	－千円
その他（工具、器具及び備品）	499千円	－千円
合計	6,416千円	249千円

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
四日市工場 （三重県四日市市）	耐火物製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

　その結果、収益性の低下が見込まれた資産について帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,910千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,374千円、機械装置及び運搬具11,709千円、その他825千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産評価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△252,506千円	150,672千円
組替調整額	0千円	2,040千円
税効果調整前	△252,506千円	152,713千円
税効果額	88,643千円	△44,131千円
その他有価証券評価差額金	△163,862千円	108,581千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－千円	2,475千円
組替調整額	－千円	△1,740千円
税効果調整前	－千円	735千円
税効果額	－千円	△225千円
繰延ヘッジ損益	－千円	509千円
その他の包括利益合計	△163,862千円	109,091千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,909,828	－	－	12,909,828

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,192,526	1,772	－	3,194,298

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式259,000株が含まれております。

　　　２　変動事由の概要

（増加事由）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,772株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	36,104	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	30,945	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日

（注）１　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当4,814千円が連結上消去されております。

　　　２　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,683千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	30,941	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,909,828	－	－	12,909,828

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,194,298	1,836	－	3,196,134

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式259,000株が含まれております。

　　　２　変動事由の概要

（増加事由）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,836株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	30,941	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	30,941	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）１　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当4,444千円が連結上消去されております。

　　　２　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,248	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,119,120千円	2,425,918千円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ	8,842千円	689千円
小計	2,127,962千円	2,426,607千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△42,424千円	△102,446千円
現金及び現金同等物	2,085,537千円	2,324,161千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるネットワークサーバー並びに建材及び舗装用材事業における車両運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資　産

　現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。

　受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

②　負　債

　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

　未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は１年以内の支払期日であり、社債の償還日は決算日後５年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　債券は社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,119,120	2,119,120	－
(2）受取手形及び売掛金	3,952,191	3,952,191	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,441,850	1,441,850	－
資産計	7,513,161	7,513,161	－
(1）支払手形及び買掛金	1,122,244	1,122,244	－
(2）電子記録債務	1,215,220	1,215,220	－
(3）短期借入金	930,000	930,000	－
(4）未払法人税等	15,702	15,702	－
(5）未払消費税等	20,624	20,624	－
(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）	960,000	987,043	27,043
負債計	4,263,790	4,290,833	27,043

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,425,918	2,425,918	－
(2）受取手形及び売掛金	4,178,248	4,178,248	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,612,555	1,612,555	－
資産計	8,216,721	8,216,721	－
(1）支払手形及び買掛金	1,093,476	1,093,476	－
(2）電子記録債務	1,243,696	1,243,696	－
(3）短期借入金	930,000	930,000	－
(4）未払法人税等	229,869	229,869	－
(5）未払消費税等	74,981	74,981	－
(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）	890,000	908,582	18,582
負債計	4,462,022	4,480,604	18,582

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格等によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、並びに(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債（１年以内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	53,582	44,932

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,115,557	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,952,191	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	130,615	145,076	41,716	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	8,842	60,803	22,323	－
合計	6,207,207	205,879	64,039	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,422,925	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,178,248	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	244,880	28,059	32,245	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	48,699	15,011	43,884	－
合計	6,894,753	43,071	76,129	－

（注４）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	930,000	－	－	－	－	－
社債	70,000	70,000	420,000	－	－	400,000
合計	1,000,000	70,000	420,000	－	－	400,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	930,000	－	－	－	－	－
社債	70,000	420,000	－	－	400,000	－
合計	1,000,000	420,000	－	－	400,000	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	823,488	483,820	339,668
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	30,168	30,139	28
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	65,417	52,894	12,523
	小計	919,074	566,853	352,220
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	129,408	165,313	△35,905
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	286,187	300,890	△14,703
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	107,179	113,246	△6,066
	小計	522,776	579,450	△56,674
合計		1,441,850	1,146,304	295,545

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,009,761	531,952	477,809
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	28,789	27,946	842
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	71,656	61,549	10,106
	小計	1,110,207	621,448	488,758
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	107,294	119,932	△12,637
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	275,499	300,374	△24,874
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	119,553	122,733	△3,179
	小計	502,347	543,039	△40,692
合計		1,612,555	1,164,488	448,066

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	1,574	－	△1,625
合計	1,574	0	△1,625

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	128,098	－	△2,040
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	128,098	－	△2,040

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	外貨建予定取引	7,741	－	735
合計			7,741	－	735

　(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社は、確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、勤続１年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。

　ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	619,444	554,639
退職給付費用	50,878	83,877
退職給付の支払額	△56,533	△41,723
制度への拠出額	△39,169	△39,439
その他	△19,978	－
退職給付に係る負債の期末残高	554,639	557,354

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	780,590	796,600
年金資産	△242,581	△256,356
	538,009	540,244
非積立型制度の退職給付債務	16,630	17,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	554,639	557,354
退職給付に係る負債	554,639	557,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	554,639	557,354

(3）退職給付費用

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	50,878	83,877

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	35,375千円	28,264千円
貸倒引当金	981千円	983千円
賞与引当金	78,979千円	85,213千円
製品保証引当金	8,583千円	8,170千円
退職給付に係る負債	166,954千円	167,988千円
役員退職慰労引当金	63,429千円	71,629千円
工事損失引当金	18,754千円	4,083千円
資産除去債務	16,959千円	15,682千円
繰越欠損金	173千円	2,028千円
その他	109,962千円	141,250千円
繰延税金資産小計	500,154千円	525,295千円
評価性引当額	△144,355千円	△138,507千円
繰延税金資産合計	355,798千円	386,787千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,979千円	△122,754千円
固定資産圧縮積立金	△12,957千円	△12,294千円
その他	△2,651千円	△2,915千円
繰延税金負債合計	△96,588千円	△137,965千円
繰延税金資産の純額	259,210千円	248,822千円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	162,715千円	181,378千円
固定資産－繰延税金資産	96,495千円	67,443千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％ 1.2％ △1.1％ 3.4％ △6.2％ △0.6％ 0.8％ 6.5％ 4.6％ 1.1％ 1.5％	30.7％ 0.3％ △0.5％ 1.4％ △2.8％ △0.4％ 0.3％ △1.8％ －％ －％ 0.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
軽減税率適用に伴う差異
親会社からの受取配当金の連結消去
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1％	27.9％

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、自社所有のオフィスビル（土地を含む。）の一部等を賃貸しております。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,114千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136,966千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,127,164	2,102,929
	期中増減額	△24,234	△11,311
	期末残高	2,102,929	2,091,618
期末時価		3,593,838	3,950,904

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

（前期）

増加の理由は遊休資産の増加による1,778千円であります。

減少の理由は減価償却費26,013千円であります。

（当期）

増加の理由は本社ビル照明LED化などによる14,480千円であります。

減少の理由は減価償却費などによる25,791千円であります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売をしております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」は当社事務所の一部及びオフィスビル等を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	耐火物事業	プラント 事業	建材及び 舗装用材 事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,883,744	3,603,412	2,180,596	213,668	9,881,422	18,667	9,900,090	－	9,900,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,319,435	－	3,319	13,161	1,335,916	－	1,335,916	△1,335,916	－
計	5,203,180	3,603,412	2,183,915	226,829	11,217,338	18,667	11,236,006	△1,335,916	9,900,090
セグメント利益	27,107	136,697	52,831	116,114	332,750	2,707	335,457	△32,421	303,035
セグメント資産	4,397,532	596,035	933,571	2,122,310	8,049,450	－	8,049,450	5,415,698	13,465,149
その他の項目
減価償却費	131,655	24,306	21,076	26,492	203,530	－	203,530	－	203,530
減損損失	22,910	－	－	－	22,910	－	22,910	－	22,910
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	212,927	11,630	11,932	14,486	250,977	－	250,977	3,300	254,277

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△32,421千円は、たな卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額5,415,698千円には、セグメント間取引消去△752,303千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,168,002千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,300千円は、当社の連結子会社で行われた販売管理システムの更新費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	耐火物事業	プラント 事業	建材及び 舗装用材 事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,634,155	4,349,133	2,041,627	235,508	10,260,425	24,943	10,285,368	－	10,285,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,286,181	－	2,994	14,203	1,303,380	－	1,303,380	△1,303,380	－
計	4,920,337	4,349,133	2,044,622	249,712	11,563,805	24,943	11,588,748	△1,303,380	10,285,368
セグメント利益	178,751	415,770	45,134	136,966	776,622	5,077	781,700	△63,054	718,645
セグメント資産	4,234,793	921,301	1,019,674	2,132,731	8,308,501	－	8,308,501	5,938,734	14,247,235
その他の項目
減価償却費	125,118	16,474	11,293	28,205	181,092	－	181,092	－	181,092
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	250,918	2,499	7,937	43,238	304,594	－	304,594	55,557	360,152

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△63,054千円は、たな卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額5,938,734千円には、セグメント間取引消去△760,968千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,699,702千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,557千円は、主に当社の販売管理システムの更新費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「耐火物事業」で1,154千円、「建材及び舗装用材事業」で44千円、「不動産賃貸事業」で102千円それぞれ増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	678円70銭	737円76銭
１株当たり当期純利益金額	16円07銭	53円98銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。(前連結会計年度259,000株、当連結会計年度259,000株)。

３　１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	156,145	524,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	156,145	524,398
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,716	9,714

(2）１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,274,524	7,882,236
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	680,574	715,873
（うち非支配株主持分（千円））	(680,574)	(715,873)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,593,950	7,166,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	9,715	9,713

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
美濃窯業株式会社	第３回無担保社債	平成 年 月日 26.３.28	240,000 (30,000)	210,000 (30,000)	0.49	なし	平成 年 月日 31.３.28
美濃窯業株式会社	第４回無担保社債	26.３.31	320,000 (40,000)	280,000 (40,000)	0.49	なし	31.３.29
美濃窯業株式会社	第５回無担保社債	26.７.22	300,000	300,000	0.59	なし	33.７.22
美濃窯業株式会社	第６回無担保社債	26.７.25	100,000	100,000	0.66	なし	33.７.23
合計	－	－	960,000 (70,000)	890,000 (70,000)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
70,000	420,000	－	－	400,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	930,000	930,000	0.210	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,150	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	236	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	933,386	930,000	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,207,458	4,356,342	6,794,984	10,285,368
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	147,945	299,790	434,174	773,560
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	103,802	200,797	288,486	524,398
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.68	20.67	29.69	53.98

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.68	9.98	9.03	24.29