２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,358,103	1,699,680
受取手形	512,125	361,501
電子記録債権	208,019	409,941
売掛金	※２ 2,511,200	※２ 2,519,203
リース投資資産	108,963	105,321
有価証券	8,842	44,880
製品	554,580	635,411
仕掛品	104,570	93,180
未成工事支出金	404,652	331,853
原材料及び貯蔵品	518,969	474,837
前払費用	19,841	19,301
繰延税金資産	122,659	123,841
その他	※２ 26,372	※２ 37,787
流動資産合計	6,458,900	6,856,741
固定資産
有形固定資産
建物	860,119	842,973
構築物	27,955	66,745
焼成窯	77,377	87,537
機械及び装置	163,364	197,782
車両運搬具	12,056	9,575
工具、器具及び備品	※１ 22,162	※１ 29,796
土地	2,009,773	2,009,773
建設仮勘定	5,612	63,949
有形固定資産合計	3,178,420	3,308,133
無形固定資産
ソフトウエア	7,231	21,473
ソフトウエア仮勘定	－	32,173
その他	2,206	2,206
無形固定資産合計	9,437	55,852
投資その他の資産
投資有価証券	1,104,805	1,216,477
関係会社株式	327,653	327,653
出資金	74	65
破産更生債権等	14,133	14,133
長期前払費用	11,483	8,292
繰延税金資産	86,886	52,118
その他	98,445	113,104
貸倒引当金	△16,147	△16,147
投資その他の資産合計	1,627,336	1,715,698
固定資産合計	4,815,194	5,079,683
資産合計	11,274,095	11,936,424

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	10,760	－
電子記録債務	1,215,220	1,243,696
買掛金	※２ 703,956	※２ 623,198
短期借入金	880,000	880,000
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
未払金	36,128	59,940
未払費用	128,699	145,380
未払法人税等	13,000	211,000
未払消費税等	12,531	69,171
前受金	146,182	106,738
預り金	14,635	10,521
賞与引当金	210,000	230,000
製品保証引当金	27,300	26,624
工事損失引当金	61,110	4,951
その他	166,419	165,940
流動負債合計	3,695,944	3,847,162
固定負債
社債	890,000	820,000
関係会社長期借入金	※２ 260,000	※２ 246,000
株式給付引当金	1,063	3,191
退職給付引当金	517,862	521,083
役員退職慰労引当金	133,610	138,805
資産除去債務	24,678	20,346
その他	198,914	194,766
固定負債合計	2,026,128	1,944,193
負債合計	5,722,073	5,791,355
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金
資本準備金	774,663	774,663
その他資本剰余金	81,760	81,760
資本剰余金合計	856,423	856,423
利益剰余金
利益準備金	219,250	219,250
その他利益剰余金
特別積立金	1,750,000	1,750,000
退職給与積立金	120,000	120,000
配当準備積立金	50,000	50,000
研究開発積立金	50,000	50,000
固定資産圧縮積立金	29,544	28,050
繰越利益剰余金	1,901,230	2,396,975
利益剰余金合計	4,120,025	4,614,276
自己株式	△506,573	△506,995
株主資本合計	5,346,875	5,840,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	205,146	303,855
繰延ヘッジ損益	－	509
評価・換算差額等合計	205,146	304,364
純資産合計	5,552,022	6,145,069
負債純資産合計	11,274,095	11,936,424

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 7,725,720	※１ 8,206,590
売上原価	※１ 6,228,984	※１ 6,338,455
売上総利益	1,496,736	1,868,135
販売費及び一般管理費	※２ 1,267,404	※２ 1,150,070
営業利益	229,332	718,064
営業外収益
受取利息	※１ 441	※１ 62
有価証券利息	3,134	2,807
受取配当金	35,991	36,439
補助金収入	15,295	14,884
その他	7,575	12,224
営業外収益合計	62,439	66,418
営業外費用
支払利息	※１ 4,749	※１ 3,928
社債利息	8,560	7,973
売上割引	187	2,164
リース解約損	－	2,379
固定資産除却損	19,468	532
為替差損	1,171	2,483
その他	952	1,386
営業外費用合計	35,089	20,849
経常利益	256,682	763,634
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,045	※３ 249
受取保険金	13,694	7,590
資産除去債務戻入益	－	4,670
特別利益合計	19,740	12,510
特別損失
減損損失	22,910	－
投資有価証券売却損	812	－
災害による損失	12,940	10,440
特別損失合計	36,662	10,440
税引前当期純利益	239,759	765,704
法人税、住民税及び事業税	54,990	215,187
法人税等調整額	35,654	△5,618
法人税等合計	90,645	209,569
当期純利益	149,114	556,134

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	877,000	774,663	81,760	856,423
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	877,000	774,663	81,760	856,423

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		特別積立金	退職給与 積立金	配当準備 積立金	研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	30,478	1,818,232	4,037,961
当期変動額
剰余金の配当							△67,050	△67,050
当期純利益							149,114	149,114
税率変更による積立金の調整額						670	△670	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,604	1,604	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△934	82,998	82,063
当期末残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	29,544	1,901,230	4,120,025

					（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△506,184	5,265,201	352,464	－	352,464	5,617,666
当期変動額
剰余金の配当		△67,050				△67,050
当期純利益		149,114				149,114
税率変更による積立金の調整額		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△389	△389				△389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△147,318		△147,318	△147,318
当期変動額合計	△389	81,674	△147,318	－	△147,318	△65,643
当期末残高	△506,573	5,346,875	205,146	－	205,146	5,552,022

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	877,000	774,663	81,760	856,423
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	877,000	774,663	81,760	856,423

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		特別積立金	退職給与 積立金	配当準備 積立金	研究開発 積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	29,544	1,901,230	4,120,025
当期変動額
剰余金の配当							△61,883	△61,883
当期純利益							556,134	556,134
税率変更による積立金の調整額						－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,494	1,494	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,494	495,744	494,250
当期末残高	219,250	1,750,000	120,000	50,000	50,000	28,050	2,396,975	4,614,276

					（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△506,573	5,346,875	205,146	－	205,146	5,552,022
当期変動額
剰余金の配当		△61,883				△61,883
当期純利益		556,134				556,134
税率変更による積立金の調整額		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△421	△421				△421
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			98,708	509	99,218	99,218
当期変動額合計	△421	493,828	98,708	509	99,218	593,047
当期末残高	△506,995	5,840,704	303,855	509	304,364	6,145,069

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法

②未成工事支出金

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法

　なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

長期前払費用

定額法

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

工事損失引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
　なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・買掛金

ハ ヘッジ方針

　実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。

ニ ヘッジの有効性の評価

　将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

② 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,317千円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,311千円は、「売上割引」187千円、「為替差損」1,171千円、「その他」952千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳額（工具、器具及び備品）	69,533千円	55,032千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	110,581千円	24,455千円
関係会社に対する短期金銭債務	5,132千円	295千円
関係会社に対する長期金銭債務	260,000千円	246,000千円

３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,301千円	2,489千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高	411,127千円	368,909千円
営業取引以外の取引による取引高	1,336千円	1,258千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
荷造及び発送費	287,222千円	269,406千円
貸倒引当金繰入額	△77千円	△0千円
製品保証引当金繰入額	17,585千円	28,744千円
従業員給与及び手当	284,136千円	264,930千円
福利厚生費	65,510千円	64,589千円
賞与引当金繰入額	56,242千円	55,281千円
役員報酬	85,630千円	75,280千円
退職給付費用	10,426千円	11,241千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,550千円	11,195千円
減価償却費	13,968千円	13,426千円
研究開発費	240,819千円	174,274千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	879千円	249千円
土地	4,665千円	－千円
工具、器具及び備品	499千円	－千円
合計	6,045千円	249千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,653千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,653千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	31,786千円	24,911千円
貸倒引当金	3,027千円	3,027千円
賞与引当金	64,449千円	70,587千円
製品保証引当金	8,378千円	8,170千円
退職給付引当金	157,740千円	158,721千円
役員退職慰労引当金	40,697千円	42,322千円
工事損失引当金	18,754千円	1,519千円
資産除去債務	7,516千円	6,197千円
その他	70,244千円	79,977千円
繰延税金資産小計	402,596千円	395,436千円
評価性引当額	△97,507千円	△85,348千円
繰延税金資産合計	305,089千円	310,088千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,964千円	△118,943千円
固定資産圧縮積立金	△12,957千円	△12,294千円
その他	△2,621千円	△2,891千円
繰延税金負債合計	△95,543千円	△134,128千円
繰延税金資産の純額	209,546千円	175,960千円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	122,659千円	123,841千円
固定資産－繰延税金資産	86,886千円	52,118千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2％	△0.4％
住民税均等割等	3.9％	1.2％
試験研究費等税額控除	△8.2％	△2.8％
評価性引当額の増減	1.8％	△1.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9％	－％
過年度法人税等	1.4％	－％
その他	0.6％	△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8％	27.4％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	860,119	28,186	－	45,332	842,973	905,937	1,748,910
	構築物	27,955	43,961	73	5,097	66,745	196,281	263,027
	焼成窯	77,377	33,731	－	23,572	87,537	1,021,970	1,109,507
	機械及び装置	163,364	92,649	39	58,191	197,782	2,974,869	3,172,651
	車両運搬具	12,056	4,950	0	7,430	9,575	83,339	92,914
	工具、器具及び備品	22,162	24,378	17	16,727	29,796	525,726	555,522
	土地	2,009,773	－	－	－	2,009,773	－	2,009,773
	建設仮勘定	5,612	286,194	227,857	－	63,949	－	63,949
	計	3,178,420	514,051	227,988	156,351	3,308,133	5,708,124	9,016,257
無形固定資産	ソフトウェア	7,231	18,284	51	3,990	21,473
	ソフトウェア仮勘定	－	32,173	－	－	32,173
	その他	2,206	－	－	－	2,206
	計	9,437	50,457	51	3,990	55,852
投資その他の資産	長期前払費用	1,344	－	－	91	1,253
	計	1,344	－	－	91	1,253

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,147	-	0	16,147
賞与引当金	210,000	230,000	210,000	230,000
製品保証引当金	27,300	29,044	29,720	26,624
工事損失引当金	61,110	4,951	61,110	4,951
株式給付引当金	1,063	2,216	88	3,191
役員退職慰労引当金	133,610	11,195	6,000	138,805

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。