第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425,918	2,576,765
受取手形及び売掛金	4,178,248	※１ 3,512,933
有価証券	294,042	196,855
たな卸資産	※３ 1,921,582	※３ 2,646,692
その他	340,912	286,227
貸倒引当金	△757	△497
流動資産合計	9,159,946	9,218,978
固定資産
有形固定資産
土地	2,042,300	2,041,396
その他（純額）	※４ 1,421,397	※４ 1,600,954
有形固定資産合計	3,463,698	3,642,350
無形固定資産
のれん	－	170,000
その他	70,294	71,754
無形固定資産合計	70,294	241,754
投資その他の資産
投資有価証券	1,363,445	1,485,025
その他	206,000	140,138
貸倒引当金	△16,149	△8,000
投資その他の資産合計	1,553,296	1,617,163
固定資産合計	5,087,289	5,501,268
資産合計	14,247,235	14,720,246
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,093,476	※１ 1,120,004
電子記録債務	1,243,696	※１ 1,365,425
短期借入金	930,000	1,020,000
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
未払法人税等	229,869	150,977
賞与引当金	275,500	262,970
役員賞与引当金	750	830
製品保証引当金	26,624	50,361
工事損失引当金	12,375	2,442
その他	616,409	617,568
流動負債合計	4,498,702	4,660,578
固定負債
社債	820,000	785,000
株式給付引当金	4,143	5,717
役員退職慰労引当金	211,558	195,013
退職給付に係る負債	557,354	533,105
資産除去債務	48,088	48,258
その他	225,153	244,651
固定負債合計	1,866,297	1,811,746
負債合計	6,364,999	6,472,325

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	306,791	306,791
利益剰余金	6,266,229	6,527,383
自己株式	△592,040	△592,861
株主資本合計	6,857,980	7,118,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	307,872	392,367
繰延ヘッジ損益	509	－
その他の包括利益累計額合計	308,382	392,367
非支配株主持分	715,873	737,241
純資産合計	7,882,236	8,247,921
負債純資産合計	14,247,235	14,720,246

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,356,342	5,000,125
売上原価	3,280,800	3,644,385
売上総利益	1,075,542	1,355,740
販売費及び一般管理費	※ 796,496	※ 906,326
営業利益	279,045	449,413
営業外収益
受取利息	2,230	2,594
受取配当金	24,488	24,581
補助金収入	6,583	－
その他	11,843	5,654
営業外収益合計	45,147	32,830
営業外費用
支払利息	5,546	5,207
為替差損	2,603	－
リース解約損	2,379	－
その他	3,680	1,601
営業外費用合計	14,211	6,809
経常利益	309,981	475,434
特別利益
固定資産売却益	249	11,329
特別利益合計	249	11,329
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,521
災害による損失	10,440	－
特別損失合計	10,440	1,521
税金等調整前四半期純利益	299,790	485,243
法人税、住民税及び事業税	115,216	134,453
法人税等調整額	△26,029	32,305
法人税等合計	89,186	166,758
四半期純利益	210,604	318,484
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,806	19,045
親会社株主に帰属する四半期純利益	200,797	299,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	210,604	318,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,035	88,152
繰延ヘッジ損益	△327	△509
その他の包括利益合計	△34,362	87,642
四半期包括利益	176,241	406,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	167,388	383,423
非支配株主に係る四半期包括利益	8,853	22,703

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	299,790	485,243
減価償却費	84,724	95,601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,471	△24,249
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,680	△16,544
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△146	△8,409
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,390	△12,530
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	80
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,944	23,737
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,322	△9,933
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,508	1,574
受取利息及び受取配当金	△26,719	△27,176
支払利息	5,546	5,207
固定資産売却損益（△は益）	△249	△11,329
災害損失	10,440	－
売上債権の増減額（△は増加）	424,117	665,314
たな卸資産の増減額（△は増加）	△531,394	△725,110
前払費用の増減額（△は増加）	△36,065	△33,841
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,340	148,257
未払金の増減額（△は減少）	△9,081	97,663
前受金の増減額（△は減少）	371,823	47,075
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,006	△67,915
その他	△10,034	△6,829
小計	531,530	625,884
利息及び配当金の受取額	28,751	29,313
利息の支払額	△4,884	△5,160
災害損失の支払額	△10,440	－
法人税等の還付額	9,580	－
法人税等の支払額	△12,577	△209,856
営業活動によるキャッシュ・フロー	541,959	440,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△89,777	△89,792
定期預金の払戻による収入	89,757	89,763
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△111,138	△238,020
有形固定資産の売却による収入	250	11,115
事業譲受による支出	－	△170,000
投資有価証券の取得による支出	△21,794	△1,755
その他	△3,507	△5,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,210	△304,679

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	90,000	90,000
社債の償還による支出	△35,000	△35,000
配当金の支払額	△28,207	△38,071
非支配株主への配当金の支払額	△1,335	△1,335
その他	△955	215
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,501	15,807
現金及び現金同等物に係る換算差額	△875	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	429,375	151,313
現金及び現金同等物の期首残高	2,085,537	2,324,161
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,514,912	※ 2,475,474

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式

　当第２四半期連結会計期間末日（平成29年９月30日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73,556千円、株式数は259,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	35,124千円
支払手形	－千円	79,269千円
電子記録債務	－千円	85,576千円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	2,489千円	2,700千円

※３　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	823,033千円	959,712千円
仕掛品	121,810千円	197,089千円
未成工事支出金	365,551千円	796,440千円
原材料及び貯蔵品	611,186千円	693,449千円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	55,032千円	55,032千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
荷造包装及び発送運賃	162,460千円	167,355千円
貸倒引当金繰入額	△146千円	△405千円
製品保証引当金繰入額	4,901千円	34,630千円
給料手当	224,014千円	239,620千円
賞与引当金繰入額	86,556千円	83,191千円
役員賞与引当金繰入額	750千円	830千円
退職給付費用	7,324千円	12,452千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,005千円	26,715千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	2,617,357千円	2,576,765千円
有価証券勘定	-千円	1,184千円
小計	2,617,357千円	2,577,949千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102,444千円	△102,475千円
現金及び現金同等物	2,514,912千円	2,475,474千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	30,941	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日取締役会	普通株式	30,941	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,248	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日取締役会	普通株式	36,083	3.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金906千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,883,798	1,555,483	787,458	115,980	4,342,721	13,621	4,356,342	－	4,356,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	655,978	－	594	7,180	663,753	－	663,753	△663,753	－
計	2,539,776	1,555,483	788,053	123,161	5,006,474	13,621	5,020,096	△663,753	4,356,342
セグメント利益又は損失（△）	156,674	150,559	△1,820	68,848	374,262	3,178	377,440	△98,395	279,045

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△98,395千円には、たな卸資産の調整額△98,395千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,954,818	1,881,772	1,007,991	126,733	4,971,316	28,808	5,000,125	－	5,000,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	496,570	－	318	7,544	504,433	－	504,433	△504,433	－
計	2,451,389	1,881,772	1,008,309	134,278	5,475,750	28,808	5,504,559	△504,433	5,000,125
セグメント利益	75,568	239,567	54,362	73,931	443,429	3,043	446,473	2,940	449,413

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2,940千円には、たな卸資産の調整額2,940千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「耐火物」セグメントにおいて、花王(株)からの事業譲受により、のれんが170,000千円発生しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　花王株式会社

取得した事業の内容　　高機能セラミックスの製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、ニューセラミックス・耐火物の製造販売等を行っております。昨今、ユーザーから好評をいただいておりますエレクトロニクス分野やニューセラミックス分野で、より積極的に事業を展開することが、当社の成長に向け必要不可欠であるとの経営判断のもと、今回、花王株式会社が保有する当該事業を譲り受ける事といたしました。

(3) 企業結合日

平成29年９月29日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年９月29日から平成29年９月30日まで

３.取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価　現金(未払金を含む)	268,467千円
取得原価	268,467千円

（注）なお、一部の棚卸資産については交渉中のため、上記に含めておりません。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

170,000千円

(2) 発生原因

事業譲受により、将来の事業展開によって期待される超過収益力として認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。

なお、投資効果の発現する期間については現在算定中であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円67銭	30円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	200,797	299,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	200,797	299,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,715	9,711

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間259,000株、当第２四半期連結累計期間259,000株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第156期（平成29年４月1日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　36百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　３円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月８日