第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425,918	2,066,697
受取手形及び売掛金	3,635,408	※６ 3,638,959
電子記録債権	542,839	※６ 905,528
有価証券	294,042	11,544
たな卸資産	※１,※２ 1,921,582	※１ 2,724,354
繰延税金資産	181,378	195,496
その他	159,534	89,470
貸倒引当金	△757	△6,075
流動資産合計	9,159,946	9,625,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	982,845	1,398,104
機械装置及び運搬具（純額）	343,851	356,217
土地	2,042,300	2,100,964
建設仮勘定	63,949	66,121
その他（純額）	※４ 30,750	※４ 32,858
有形固定資産合計	※３ 3,463,698	※３ 3,954,267
無形固定資産
のれん	－	153,000
その他	70,294	68,741
無形固定資産合計	70,294	221,741
投資その他の資産
投資有価証券	1,363,445	1,693,129
繰延税金資産	67,443	4,702
その他	138,556	139,385
貸倒引当金	△16,149	△2,269
投資その他の資産合計	1,553,296	1,834,947
固定資産合計	5,087,289	6,010,956
資産合計	14,247,235	15,636,933

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,093,476	※６ 1,382,167
電子記録債務	1,243,696	※６ 1,483,457
短期借入金	930,000	930,000
1年内償還予定の社債	70,000	420,000
未払法人税等	229,869	235,207
未払消費税等	74,981	20,560
賞与引当金	275,500	315,950
役員賞与引当金	750	760
製品保証引当金	26,624	37,508
工事損失引当金	※２ 12,375	428
その他	541,428	646,160
流動負債合計	4,498,702	5,472,198
固定負債
社債	820,000	400,000
株式給付引当金	4,143	8,088
役員退職慰労引当金	211,558	204,813
退職給付に係る負債	557,354	505,667
資産除去債務	48,088	43,543
その他	225,153	254,706
固定負債合計	1,866,297	1,416,819
負債合計	6,364,999	6,889,018
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	306,791	343,690
利益剰余金	6,266,229	6,919,415
自己株式	△592,040	△558,150
株主資本合計	6,857,980	7,581,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	307,872	411,155
繰延ヘッジ損益	509	△10,831
その他の包括利益累計額合計	308,382	400,324
非支配株主持分	715,873	765,634
純資産合計	7,882,236	8,747,914
負債純資産合計	14,247,235	15,636,933

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	4,367,659	4,984,982
完成工事高	5,682,146	6,168,281
不動産賃貸収入	235,562	255,315
売上高合計	10,285,368	11,408,578
売上原価
製品売上原価	3,389,651	3,727,631
完成工事原価	※３ 4,489,062	※３ 4,638,183
不動産賃貸原価	104,822	120,488
売上原価合計	※１,※２ 7,983,536	※１,※２ 8,486,303
売上総利益	2,301,831	2,922,274
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	329,090	347,203
販売手数料	5,538	5,319
貸倒引当金繰入額	375	5,166
製品保証引当金繰入額	10,162	47,342
人件費	611,391	671,833
賞与引当金繰入額	89,601	108,972
役員賞与引当金繰入額	750	760
退職給付費用	19,223	17,022
役員退職慰労引当金繰入額	17,304	36,515
旅費及び交通費	69,570	71,577
減価償却費	17,849	22,322
研究開発費	※１ 196,134	※１ 228,739
その他	216,193	274,010
販売費及び一般管理費合計	1,583,186	1,836,785
営業利益	718,645	1,085,489
営業外収益
受取利息	5,100	5,023
受取配当金	37,852	42,403
受取賃貸料	6,875	5,547
補助金収入	14,884	44,764
受取補償金	23	13,586
その他	9,475	7,849
営業外収益合計	74,211	119,175
営業外費用
支払利息	10,850	10,311
売上割引	2,164	845
リース解約損	2,379	－
固定資産除却損	532	5,970
為替差損	2,533	－
その他	2,293	1,578
営業外費用合計	20,753	18,706
経常利益	772,103	1,185,957
特別利益
固定資産売却益	※４ 249	※４ 11,773
投資有価証券売却益	－	527
受取保険金	9,016	－
資産除去債務戻入益	4,670	4,866
特別利益合計	13,937	17,166

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
投資有価証券売却損	2,040	7,456
投資有価証券評価損	－	25,122
災害による損失	10,440	53,146
特別損失合計	12,481	85,724
税金等調整前当期純利益	773,560	1,117,400
法人税、住民税及び事業税	249,711	329,526
法人税等調整額	△33,968	14,736
法人税等合計	215,742	344,263
当期純利益	557,817	773,136
非支配株主に帰属する当期純利益	33,418	47,384
親会社株主に帰属する当期純利益	524,398	725,752

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	557,817	773,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108,581	106,995
繰延ヘッジ損益	509	△11,340
その他の包括利益合計	※ 109,091	※ 95,654
包括利益	666,908	868,791
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	630,273	817,694
非支配株主に係る包括利益	36,635	51,097

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	877,000	306,791	5,799,270	△591,619	6,391,443
当期変動額
剰余金の配当			△57,439		△57,439
親会社株主に帰属する当期純利益			524,398		524,398
自己株式の取得				△421	△421
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	466,958	△421	466,537
当期末残高	877,000	306,791	6,266,229	△592,040	6,857,980

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	202,507	－	202,507	680,574	7,274,524
当期変動額
剰余金の配当					△57,439
親会社株主に帰属する当期純利益					524,398
自己株式の取得					△421
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105,365	509	105,875	35,299	141,174
当期変動額合計	105,365	509	105,875	35,299	607,711
当期末残高	307,872	509	308,382	715,873	7,882,236

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	877,000	306,791	6,266,229	△592,040	6,857,980
当期変動額
剰余金の配当			△72,567		△72,567
親会社株主に帰属する当期純利益			725,752		725,752
自己株式の取得				△2,181	△2,181
自己株式の処分		36,899		36,072	72,971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	36,899	653,185	33,890	723,975
当期末残高	877,000	343,690	6,919,415	△558,150	7,581,955

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	307,872	509	308,382	715,873	7,882,236
当期変動額
剰余金の配当					△72,567
親会社株主に帰属する当期純利益					725,752
自己株式の取得					△2,181
自己株式の処分					72,971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	103,282	△11,340	91,941	49,761	141,703
当期変動額合計	103,282	△11,340	91,941	49,761	865,678
当期末残高	411,155	△10,831	400,324	765,634	8,747,914

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	773,560	1,117,400
減価償却費	181,092	204,633
のれん償却額	－	17,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	375	△8,561
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,880	40,450
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	10
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,270	10,884
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△48,734	△11,947
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,793	3,945
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,618	△6,744
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,714	△51,687
受取利息及び受取配当金	△42,953	△47,427
支払利息	10,850	10,311
投資有価証券売却損益（△は益）	2,040	6,928
固定資産除却損	532	5,970
固定資産売却損益（△は益）	△249	△11,773
投資有価証券評価損益（△は益）	－	25,122
災害損失	10,440	53,146
売上債権の増減額（△は増加）	△226,056	△366,240
たな卸資産の増減額（△は増加）	29,775	△647,817
仕入債務の増減額（△は減少）	△292	528,451
未払金の増減額（△は減少）	△1,997	3,172
未払費用の増減額（△は減少）	16,205	7,235
前受金の増減額（△は減少）	△32,220	110,818
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,357	△54,420
その他	△18,948	△20,413
小計	734,512	918,447
利息及び配当金の受取額	43,704	48,506
利息の支払額	△10,145	△10,236
保険金の受取額	9,016	1,571
災害損失の支払額	△10,440	△21,823
法人税等の支払額	△52,074	△334,173
法人税等の還付額	9,580	43
営業活動によるキャッシュ・フロー	724,153	602,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△97,060	△97,075
定期預金の払戻による収入	97,039	97,046
有価証券の取得による支出	△100,000	－
有価証券の償還による収入	128,098	292,638
有形固定資産の取得による支出	△282,008	△617,607
有形固定資産の売却による収入	381	12,769
無形固定資産の取得による支出	△50,457	△11,442
事業譲受による支出	－	※２ △356,276
投資有価証券の取得による支出	△50,696	△222,706
投資有価証券の売却による収入	2,546	5,837
その他	△182	△5,970
投資活動によるキャッシュ・フロー	△352,338	△902,787

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△70,000	△70,000
自己株式の取得による支出	△421	△2,297
自己株式の売却による収入	－	88,140
配当金の支払額	△57,187	△72,260
非支配株主への配当金の支払額	△1,335	△1,335
その他	△3,386	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△132,330	△57,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	△859	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	238,623	△358,247
現金及び現金同等物の期首残高	2,085,537	2,324,161
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,324,161	※１ 1,965,914

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

移動平均法

ｂ　未成工事支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　製品保証引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・買掛金

ハ ヘッジ方針

　実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。

ニ ヘッジの有効性の評価

　将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（5年）において均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,178,248千円は、「受取手形及び売掛金」3,635,408千円、「電子記録債権」542,839千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,498千円は、「受取補償金」23千円、「その他」9,475千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額(△は増加)」及び「長期預り金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額(△は増加)」に表示していた△7,595千円、「長期預り金の増減額(△は減少)」に表示していた8,060千円は、「その他」△18,948千円として組み替えております。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式

　当連結会計年度末日（平成30年３月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73,556千円、株式数は259,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	823,033千円	1,049,965千円
仕掛品	121,810千円	227,058千円
未成工事支出金	365,551千円	654,000千円
原材料及び貯蔵品	611,186千円	793,330千円

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金	52,337千円	－千円

※３　有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,904,842千円	6,936,349千円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	55,032千円	55,032千円

５　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,489千円	－千円

※６　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	67,535千円
電子記録債権	－千円	3,942千円
支払手形	－千円	6,617千円
電子記録債務	－千円	115,730千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
研究開発費	212,314千円	236,131千円

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上原価	40,573千円	33,953千円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工事損失引当金繰入額	12,375千円	428千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	249千円	577千円
土地	－千円	11,195千円
合計	249千円	11,773千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	150,672千円	122,464千円
組替調整額	2,040千円	32,050千円
税効果調整前	152,713千円	154,515千円
税効果額	△44,131千円	△47,519千円
その他有価証券評価差額金	108,581千円	106,995千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2,475千円	△15,813千円
組替調整額	△1,740千円	△497千円
税効果調整前	735千円	△16,310千円
税効果額	△225千円	4,969千円
繰延ヘッジ損益	509千円	△11,340千円
その他の包括利益合計	109,091千円	95,654千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,909,828	－	－	12,909,828

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,194,298	1,836	－	3,196,134

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式259,000株が含まれております。

　　　２　変動事由の概要

（増加事由）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,836株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	30,941	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	30,941	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）１　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当4,444千円が連結上消去されております。

　　　２　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,248	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,909,828	－	－	12,909,828

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,196,134	5,398	226,000	2,975,532

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式259,000株が含まれております。

　　　２　変動事由の概要

（増加事由）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,398株

（減少事由）

連結子会社が所有する親会社株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　226,000株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,248	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	36,083	3.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）１　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当4,764千円が連結上消去されております。

　　　２　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,942千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	56,686	5.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,425,918千円	2,066,697千円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ	689千円	1,692千円
小計	2,426,607千円	2,068,389千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102,446千円	△102,475千円
現金及び現金同等物	2,324,161千円	1,965,914千円

※２　当連結会計年度に、花王株式会社からの高機能セラミックスの製造及び販売における事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	186,276千円
のれん	170,000千円
事業譲受による支出	356,276千円

（リース取引関係）

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内	－	28,359
１年超	－	116,968
合計	－	145,327

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資　産

　現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

②　負　債

　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

　未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は１年以内の支払期日であり、社債の償還日は決算日後４年以内であります。

③　デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３.会計方針に関する事項」に記載されている「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、電子記録債権については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　債券は社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理のもとに行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,425,918	2,425,918	－
(2）受取手形及び売掛金	3,635,408	3,635,408	－
(3）電子記録債権	542,839	542,839	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,612,555	1,612,555	－
資産計	8,216,721	8,216,721	－
(1）支払手形及び買掛金	1,093,476	1,093,476	－
(2）電子記録債務	1,243,696	1,243,696	－
(3）短期借入金	930,000	930,000	－
(4）未払法人税等	229,869	229,869	－
(5）未払消費税等	74,981	74,981	－
(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）	890,000	908,582	18,582
負債計	4,462,022	4,480,604	18,582
デリバティブ取引（※）	735	735	－

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,066,697	2,066,697	－
(2）受取手形及び売掛金	3,638,959	3,638,959	－
(3）電子記録債権	905,528	905,528	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,659,294	1,659,294	－
資産計	8,270,480	8,270,480	－
(1）支払手形及び買掛金	1,382,167	1,382,167	－
(2）電子記録債務	1,483,457	1,483,457	－
(3）短期借入金	930,000	930,000	－
(4）未払法人税等	235,207	235,207	－
(5）未払消費税等	20,560	20,560	－
(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）	820,000	832,081	12,081
負債計	4,871,392	4,883,473	12,081
デリバティブ取引（※）	△15,575	△15,575	－

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格等によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、並びに(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債（１年以内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式	44,932	45,380

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,422,925	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,635,408	－	－	－
電子記録債権	542,839	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	244,880	28,059	32,245	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	48,699	15,011	43,884	－
合計	6,894,753	43,071	76,129	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,063,256	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,638,959	－	－	－
電子記録債権	905,528	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	95,021	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	14,976	19,783	99,933	－
合計	6,622,721	114,805	99,933	－

（注４）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	930,000	－	－	－	－	－
社債	70,000	420,000	－	－	400,000	－
合計	1,000,000	420,000	－	－	400,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	930,000	－	－	－	－	－
社債	420,000	－	－	400,000	－	－
合計	1,350,000	－	－	400,000	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,009,761	531,952	477,809
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	28,789	27,946	842
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	71,656	61,549	10,106
	小計	1,110,207	621,448	488,758
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	107,294	119,932	△12,637
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	275,499	300,374	△24,874
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	119,553	122,733	△3,179
	小計	502,347	543,039	△40,692
合計		1,612,555	1,164,488	448,066

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,117,853	495,995	621,858
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,723	100,000	1,723
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	26,753	15,936	10,817
	小計	1,246,330	611,931	634,398
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	133,397	158,712	△25,315
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	92,470	93,596	△1,125
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	187,096	192,919	△5,823
	小計	412,964	445,228	△32,264
合計		1,659,294	1,057,160	602,134

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	128,098	－	△2,040
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	128,098	－	△2,040

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	12	9	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	242,160	－	7,456
③　その他	50,478	518	－
(3）その他	－	－	－
合計	292,650	527	7,456

３　減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
投資有価証券評価損計上額	－	25,122

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	外貨建予定取引	7,741	－	735
合計			7,741	－	735

　(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 豪ドル	外貨建予定取引	256,135 69,492 2,350	－ 5,021 －	△14,789 △788 2
合計			327,977	5,021	△15,575

　(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社は、確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、勤続１年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。

　ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	554,639	557,354
退職給付費用	83,877	50,967
退職給付の支払額	△41,723	△44,349
制度への拠出額	△39,439	△39,316
その他	－	△18,988
退職給付に係る負債の期末残高	557,354	505,667

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	796,600	760,959
年金資産	△256,356	△273,954
	540,244	487,004
非積立型制度の退職給付債務	17,110	18,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557,354	505,667
退職給付に係る負債	557,354	505,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557,354	505,667

(3）退職給付費用

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	83,877	50,967

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	28,264千円	22,402千円
貸倒引当金	983千円	33千円
賞与引当金	85,213千円	98,459千円
製品保証引当金	8,170千円	11,671千円
退職給付に係る負債	167,988千円	155,356千円
役員退職慰労引当金	71,629千円	64,537千円
工事損失引当金	4,083千円	130千円
資産除去債務	15,682千円	14,114千円
繰越欠損金	2,028千円	2,307千円
その他	141,250千円	149,525千円
繰延税金資産小計	525,295千円	518,540千円
評価性引当額	△138,507千円	△142,438千円
繰延税金資産合計	386,787千円	376,101千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,754千円	△170,274千円
固定資産圧縮積立金	△12,294千円	△11,672千円
その他	△2,915千円	△2,619千円
繰延税金負債合計	△137,965千円	△184,566千円
繰延税金資産の純額	248,822千円	191,535千円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	181,378千円	195,496千円
固定資産－繰延税金資産	67,443千円	4,702千円
固定負債－その他	－千円	8,662千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％ 0.3％ △0.5％ 1.4％ △2.8％ △0.4％ 0.3％ △1.8％ 0.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
軽減税率適用に伴う差異
親会社からの受取配当金の連結消去
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　花王株式会社

取得した事業の内容　　高機能セラミックスの製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、ニューセラミックス・耐火物の製造販売等を行っております。昨今、ユーザーから好評をいただいておりますエレクトロニクス分野やニューセラミックス分野で、より積極的に事業を展開することが、当社の成長に向け必要不可欠であるとの経営判断のもと、今回、花王株式会社が保有する当該事業を譲り受ける事といたしました。

(3) 企業結合日

平成29年９月29日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成29年９月29日から平成30年３月31日まで

３.取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価　現金	356,276千円
取得原価	356,276千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

170,000千円

(2) 発生原因

事業譲受により、将来の事業展開によって期待される超過収益力として認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	186,276千円
資産合計	186,276千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を賃貸しております。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136,966千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,274千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,102,929	2,091,618
	期中増減額	△11,311	379,342
	期末残高	2,091,618	2,470,960
期末時価		3,950,904	4,657,261

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

（前期）

増加の理由は本社ビル照明LED化などによる14,480千円であります。

減少の理由は減価償却費などによる25,791千円であります。

（当期）

増加の理由は賃貸用住宅取得などによる414,758千円であります。

減少の理由は減価償却費などによる35,416千円であります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売をしております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	耐火物事業	プラント 事業	建材及び 舗装用材 事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,634,155	4,349,133	2,041,627	235,508	10,260,425	24,943	10,285,368	－	10,285,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,286,181	－	2,994	14,203	1,303,380	－	1,303,380	△1,303,380	－
計	4,920,337	4,349,133	2,044,622	249,712	11,563,805	24,943	11,588,748	△1,303,380	10,285,368
セグメント利益	178,751	415,770	45,134	136,966	776,622	5,077	781,700	△63,054	718,645
セグメント資産	4,234,793	921,301	1,019,674	2,132,731	8,308,501	－	8,308,501	5,938,734	14,247,235
その他の項目
減価償却費	125,118	16,474	11,293	28,205	181,092	－	181,092	－	181,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	250,918	2,499	7,937	43,238	304,594	－	304,594	55,557	360,152

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△63,054千円は、たな卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額5,938,734千円には、セグメント間取引消去△760,968千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,699,702千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,557千円は、主に当社の販売管理システムの更新費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	耐火物事業	プラント 事業	建材及び 舗装用材 事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,210,245	4,581,625	2,294,414	255,261	11,341,546	67,032	11,408,578	－	11,408,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,074,523	－	495	15,089	1,090,108	－	1,090,108	△1,090,108	－
計	5,284,769	4,581,625	2,294,909	270,351	12,431,655	67,032	12,498,687	△1,090,108	11,408,578
セグメント利益	220,535	564,448	123,893	140,274	1,049,152	6,684	1,055,836	29,652	1,085,489
セグメント資産	5,030,020	1,138,862	1,075,952	2,369,803	9,614,639	－	9,614,639	6,022,294	15,636,933
その他の項目
減価償却費	141,474	16,267	10,949	35,942	204,633	－	204,633	－	204,633
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	402,148	15,447	62,777	374,543	854,917	－	854,917	12,555	867,472

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額29,652千円は、主にたな卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額6,022,294千円には、セグメント間取引消去△865,547千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,887,841千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,555千円は、主に連結子会社の生産販売管理システムの改善費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	耐火物事業	プラント 事業	建材及び 舗装用材事業	不動産 賃貸事業	その他	調整額	合計
当期償却額	17,000	－	－	－	－	－	17,000
当期末残高	153,000	－	－	－	－	－	153,000

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	737円76銭	803円51銭
１株当たり当期純利益	53円98銭	74円16銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。(前連結会計年度259,000株、当連結会計年度259,000株)。

３　１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	524,398	725,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	524,398	725,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,714	9,786

(2）１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,882,236	8,747,914
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	715,873	765,634
（うち非支配株主持分（千円））	(715,873)	(765,634)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,166,362	7,982,279
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	9,713	9,934

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
美濃窯業株式会社	第３回無担保社債	平成 年 月日 26.３.28	210,000 (30,000)	180,000 (180,000)	0.49	なし	平成 年 月日 31.３.28
美濃窯業株式会社	第４回無担保社債	26.３.31	280,000 (40,000)	240,000 (240,000)	0.49	なし	31.３.29
美濃窯業株式会社	第５回無担保社債	26.７.22	300,000	300,000	0.59	なし	33.７.22
美濃窯業株式会社	第６回無担保社債	26.７.25	100,000	100,000	0.66	なし	33.７.23
合計	－	－	890,000 (70,000)	820,000 (420,000)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
420,000	－	－	400,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	930,000	930,000	0.233	－
合計	930,000	930,000	－	－

（注）　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,294,265	5,000,125	7,804,232	11,408,578
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	126,692	485,243	730,260	1,117,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	56,493	299,439	462,771	725,752
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.82	30.83	47.52	74.16

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	5.82	25.02	16.68	26.47